２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	831,675	613,284
売掛金	※２ 638,699	※２ 794,506
原材料及び貯蔵品	242,167	233,812
前渡金	30,643	42,020
前払費用	111,044	118,015
繰延税金資産	93,525	133,623
関係会社短期貸付金	229,360	304,000
立替金	※２ 250,842	※２ 62,183
その他	※２ 56,223	※２ 35,921
貸倒引当金	△464,139	△385,484
流動資産合計	2,020,042	1,951,884
固定資産
有形固定資産
建物	1,723,519	1,821,243
構築物	29,266	26,122
車両運搬具	2,505	1,737
工具、器具及び備品	152,779	231,119
リース資産	61,839	55,519
建設仮勘定	21,908	15,287
有形固定資産合計	1,991,819	2,151,029
無形固定資産
のれん	224,844	182,016
商標権	35,665	30,915
ソフトウエア	8,315	8,587
その他	6,275	6,624
無形固定資産合計	275,101	228,144

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	361	273
関係会社株式	468,818	431,846
長期貸付金	8,667	8,232
長期前払費用	4,418	2,562
敷金及び保証金	560,212	606,431
繰延税金資産	－	51,333
その他	23,176	12,128
貸倒引当金	△17,221	△16,795
投資その他の資産合計	1,048,433	1,096,013
固定資産合計	3,315,354	3,475,186
資産合計	5,335,396	5,427,071
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 636,180	※２ 687,626
短期借入金	57,600	100,000
1年内返済予定の長期借入金	788,776	520,006
リース債務	24,101	15,695
未払金	※２ 668,614	※２ 626,403
未払費用	3,359	676
未払法人税等	39,853	37,925
未払消費税等	154,351	96,772
前受金	29,180	31,011
預り金	※２ 102,842	※２ 102,330
前受収益	11,340	11,969
ポイント引当金	17,759	23,906
株主優待引当金	45,882	55,728
その他	12,643	13,677
流動負債合計	2,592,485	2,323,729
固定負債
長期借入金	604,608	798,332
関係会社長期借入金	480,000	480,000
長期預り保証金	107,720	110,788
リース債務	38,649	37,118
資産除去債務	413,254	449,598
繰延税金負債	12,110	－
関係会社事業損失引当金	24,800	74,347
その他	63,149	41,016
固定負債合計	1,744,292	1,991,201
負債合計	4,336,777	4,314,930

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	830,375	830,375
資本剰余金
資本準備金	858,295	858,295
その他資本剰余金	40,388	40,388
資本剰余金合計	898,683	898,683
利益剰余金
利益準備金	3,250	3,250
その他利益剰余金
別途積立金	4,000	4,000
繰越利益剰余金	△737,742	△627,631
利益剰余金合計	△730,492	△620,381
自己株式	－	△275
株主資本合計	998,566	1,108,401
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52	△4
評価・換算差額等合計	52	△4
新株予約権	－	3,742
純資産合計	998,618	1,112,140
負債純資産合計	5,335,396	5,427,071

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※２ 13,568,860	※２ 14,538,422
売上原価	※２ 11,328,957	※２ 12,009,676
売上総利益	2,239,903	2,528,746
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,003,966	※１,※２ 2,269,442
営業利益	235,937	259,303
営業外収益
受取利息	468	400
協賛金収入	53,466	80,654
貸倒引当金戻入額	386	－
その他	※２ 32,798	※２ 21,528
営業外収益合計	87,120	102,583
営業外費用
支払利息	※２ 47,525	※２ 36,887
貸倒引当金繰入額	4,281	－
その他	12,881	7,980
営業外費用合計	64,688	44,868
経常利益	258,369	317,019
特別利益
有形固定資産売却益	863	104
特別利益合計	863	104
特別損失
固定資産除却損	2,545	－
店舗閉鎖損失	1,414	－
減損損失	74,090	62,223
関係会社株式評価損	－	36,972
貸倒引当金繰入額	－	110,000
関係会社事業損失引当金繰入額	24,800	49,547
特別損失合計	102,850	258,743
税引前当期純利益	156,382	58,380
法人税、住民税及び事業税	54,011	51,780
法人税等調整額	82,465	△103,510
法人税等合計	136,477	△51,730
当期純利益	19,905	110,111

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）			当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料費
期首原材料棚卸高		227,807			227,696
原材料仕入高		4,670,783			5,067,169
たな卸資産評価損		－			－
期末原材料棚卸高		227,696			220,212
合計			4,670,894	41.2		5,074,653	42.3
Ⅱ　労務費			3,276,879	28.9		3,484,520	29.0
Ⅲ　経費	※１		3,381,183	29.8		3,450,502	28.7
当期売上原価			11,328,956	100.0		12,009,676	100.0

（注）※１　経費の主な内訳は次の通りです。

項目	前事業年度（千円） （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度（千円） （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
地代家賃	1,339,980千円	1,387,446千円
水道光熱費	453,207	438,987
消耗品費	334,908	366,406
業務委託費	233,392	171,336
衛生費	222,811	251,820
減価償却費	266,923	289,537
旅費交通費	171,780	191,420

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△757,647
当期変動額
当期純利益							19,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	19,905
当期末残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△737,742

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△750,397	－	978,660	9	9	－	978,670
当期変動額
当期純利益	19,905		19,905				19,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				42	42		42
当期変動額合計	19,905	－	19,905	42	42	－	19,948
当期末残高	△730,492	－	998,566	52	52	－	998,618

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△737,742
当期変動額
当期純利益							110,111
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	110,111
当期末残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△627,631

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△730,492	－	998,566	52	52	－	998,618
当期変動額
当期純利益	110,111		110,111				110,111
自己株式の取得		△275	△275				△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△56	△56	3,742	3,686
当期変動額合計	110,111	△275	109,835	△56	△56	3,742	113,521
当期末残高	△620,381	△275	1,108,401	△4	△4	3,742	1,112,140

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　３年～34年

構築物　　　　　　　３年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては８年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　　　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　 ヘッジ手段　金利スワップ

　　　 ヘッジ対象　借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

　　　 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を

　　　 利用しております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

　　　 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の通り債務保証を行っております。

微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
借入債務	42,184千円	40,531千円
合計	42,184	40,531

㈱シェフズ・ファームズ

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
仕入債務	－千円	56,029千円
合計	－	56,029

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
金銭債権
売掛金	19,362千円	23,190千円
立替金	243,329	55,458
その他	22,734	26,203
金銭債務
買掛金	1,274	27,479
未払金	5,274	－
預り金	70	－

（損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
給料及び手当	487,483千円	565,361千円
支払手数料	328,755	434,449
広告宣伝費	397,431	379,110
株主優待費用	59,443	70,409
貸倒引当金繰入額	40,887	58,447

 おおよその割合

 販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40％　　　　　　　　　　　　　　　39％

 一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60％　　　　　　　　　　　　　　　61％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	2,329千円	3,616千円
売上原価	11,971	313,951
販売費及び一般管理費	11,734	298
営業取引以外の取引による取引高
支払利息	7,199	7,219
雑収入	2,457	1,638
その他	1,002	2,138

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は431,846千円、前事業年度の貸借対照表計上額は468,818千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税	5,729千円		4,532千円
未払事業所税	4,501		4,522
貸倒引当金	165,233		124,363
ポイント引当金	6,322		7,904
株主優待引当金	16,334		18,425
繰越欠損金	58,809		－
小計	256,930		159,748
評価性引当額	△163,404		△26,124
繰延税金資産計	93,525		133,623
②固定資産
減価償却超過額	1,609千円		944千円
貸倒引当金	6,130		5,418
関係会社事業損失引当金	8,828		23,985
株式報酬費用	－		968
子会社株式評価損	304,942		288,267
投資有価証券評価損	3,559		3,225
減損損失	47,007		46,062
資産除去債務	147,118		145,044
未収利息	7,273		5,862
固定資産売却益修正損	24,469		18,278
その他有価証券評価性引当金	－		2
小計	550,941		538,060
評価性引当額	△486,559		△414,957
繰延税金資産計	64,381		123,103
繰延税金資産合計	157,907		256,727

（繰延税金負債）
①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	76,462		71,769
その他有価証券評価差額金	29		－
繰延税金負債合計	76,492		71,769
繰延税金資産の純額	81,415		184,957

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		51.4
住民税均等割	17.3		48.5
評価性引当額の増減	9.5		△264.5
のれん償却額	10.4		26.2
税率変更の影響額	2.6		13.0
その他	1.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.3		△88.6

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円）	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)
	有形固定資産
	建物	3,479,399	339,947	58,140 (58,140)	184,082	3,761,206	1,939,962
	構築物	87,287	－	－	3,144	87,287	61,164
有形固定資産	車両運搬具	46,454	985	382	1,753	47,057	45,319
	工具、器具 及び備品	739,159	176,729	4,082 (4,082)	94,307	911,805	680,686
	リース資産	154,684	18,300	－	24,620	172,984	117,465
	建設仮勘定	21,908	437,022	443,644	－	15,287	－
	有形固定資産計	4,528,894	972,985	506,251 (62,223)	307,907	4,995,628	2,844,599
	無形固定資産
	のれん	342,619	－	－	42,827	342,619	160,602
無形固定資産	商標権	80,341	1,013	－	5,763	81,355	50,439
	ソフトウエア	90,380	4,350	－	4,078	94,730	86,143
	その他	6,275	1,362	1,013	－	6,624	－
	無形固定資産計	519,617	6,726	1,013	52,669	525,330	297,185

　（注）１　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　２　「当期減少額」欄の(　)内は内数で当期の減損損失計上額です。

　　　３　当期増加額の主な内容は、次の通りです。

「XEX 愛宕」改装

建物         　　　     156,569千円

工具、器具及び備品       41,333千円

「SALVATORE CUOMO＆BAR 浅草」新規出店

建物         　　　      55,187千円

工具、器具及び備品       14,688千円

「The Kitchen Salvatore Cuomo GINZA」新規出店

建物           　　　    17,848千円

工具、器具及び備品       30,511千円

「G7 CRAFT BEER HIGHBALL」新規出店

建物       　　　        38,506千円

工具、器具及び備品        6,442千円

３　当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。

「XEX 愛宕」減損処理

建物         　　　      32,246千円

工具、器具及び備品        1,336千円

            「炭火焼肉 An」減損処理

建物         　　　      18,286千円

工具、器具及び備品        1,903千円

             「PIZZA SALVATORE CUOMO＆BAR 静岡PARCO」減損処理

建物         　　　       7,025千円

  工具、器具及び備品          287千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	481,361	159,147	238,229	402,279
ポイント引当金	17,759	61,712	55,564	23,906
株主優待引当金	45,882	72,281	62,435	55,728
関係会社事業損失引当金	24,800	62,477	12,930	74,347

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。