第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

875,906

974,754

売掛金

639,100

729,693

原材料及び貯蔵品

254,743

262,437

繰延税金資産

93,525

42,127

その他

210,436

208,392

貸倒引当金

△5,143

△5,928

流動資産合計

2,068,569

2,211,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,865,888

1,946,139

その他（純額）

304,996

355,509

有形固定資産合計

2,170,885

2,301,648

無形固定資産

 

 

のれん

224,844

192,723

その他

52,652

50,283

無形固定資産合計

277,496

243,007

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

599,028

604,580

その他

26,865

23,775

貸倒引当金

△17,221

△16,904

投資その他の資産合計

608,672

611,451

固定資産合計

3,057,055

3,156,107

資産合計

5,125,624

5,367,584

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

678,196

872,605

短期借入金

906,776

706,900

未払金

726,549

891,051

未払法人税等

41,256

10,890

ポイント引当金

17,759

27,190

株主優待引当金

45,882

36,569

その他

345,515

263,355

流動負債合計

2,761,936

2,808,563

固定負債

 

 

長期借入金

604,608

915,609

繰延税金負債

17,674

8,569

資産除去債務

451,784

467,719

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

その他

218,289

196,564

固定負債合計

1,292,357

1,588,462

負債合計

4,054,293

4,397,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

830,375

830,375

資本剰余金

898,683

898,683

利益剰余金

△474,057

△567,536

自己株式

－

△189

株主資本合計

1,255,000

1,161,333

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52

93

為替換算調整勘定

△191,459

△194,288

その他の包括利益累計額合計

△191,406

△194,194

少数株主持分

7,736

3,419

純資産合計

1,071,331

970,558

負債純資産合計

5,125,624

5,367,584

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

10,563,469

11,009,179

売上原価

8,952,179

9,318,492

売上総利益

1,611,290

1,690,687

販売費及び一般管理費

1,541,079

1,658,574

営業利益

70,210

32,112

営業外収益

 

 

受取利息

350

274

協賛金収入

40,026

41,737

為替差益

40,458

4,087

その他

28,598

14,840

営業外収益合計

109,434

60,940

営業外費用

 

 

支払利息

32,370

24,193

支払手数料

-

2,030

その他

3,296

1,490

営業外費用合計

35,666

27,714

経常利益

143,978

65,338

特別利益

 

 

固定資産売却益

863

104

特別利益合計

863

104

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,545

746

減損損失

※１ 12,341

※１ 69,173

店舗閉鎖損失

1,414

18,499

特別損失合計

16,300

88,418

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

128,541

△22,974

法人税、住民税及び事業税

31,761

32,370

法人税等調整額

68,545

42,098

法人税等合計

100,306

74,468

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

28,235

△97,443

少数株主損失（△）

△721

△3,965

四半期純利益又は四半期純損失（△）

28,957

△93,478

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

28,235

△97,443

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31

41

為替換算調整勘定

△30,912

△3,180

その他の包括利益合計

△30,881

△3,139

四半期包括利益

△2,646

△100,582

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,272

△96,265

少数株主に係る四半期包括利益

△373

△4,317

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※1　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都目黒区

製造設備

建物及び構築物

（2）減損損失の認識に至った経緯

製造設備の移転に伴い、移転時に取り壊しとなるものについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類

金額

建物及び構築物

12,341千円

合計

12,341千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都港区

店舗設備

建物及び構築物、その他

中華人民共和国

上海市

店舗設備

建物及び構築物、その他

（2）減損損失の認識に至った経緯

清算の意思決定又は改装を行った店舗において、今後の使用見込の無くなった資産について減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類

金額

建物及び構築物

51,721千円

その他

17,451千円

合計

69,173千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

減価償却費

のれんの償却額

243,576千円

32,120千円

257,153千円

32,120千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結損益計算書計上額

（注）3

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,671,396

6,886,634

10,558,030

5,438

10,563,469

－

10,563,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

31

31

239

270

△270

－

計

3,671,396

6,886,665

10,558,061

5,678

10,563,739

△270

10,563,469

セグメント利益

又は損失(△)

85,960

771,277

857,238

△14,711

842,527

△772,316

70,210

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△772,316千円には、セグメント間取引消去額752千円、各セグメントに配分していない全社費用△773,068千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結損益計算書計上額

（注）3

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,557,754

7,445,834

11,003,588

5,591

11,009,179

－

11,009,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

216,517

216,517

△216,517

－

計

3,557,754

7,445,834

11,003,588

222,109

11,225,697

△216,517

11,009,179

セグメント利益

又は損失(△)

36,279

793,024

829,304

49

829,354

△797,241

32,112

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△797,241千円には、セグメント間取引消去額1,722千円、各セグメントに配分していない全社費用△798,963千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて69,173千円の減損損失を計上しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　四半期純損失金額（△）

10円88銭

△35円13銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

28,957

△93,478

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

28,957

△93,478

普通株式の期中平均株式数（株）

2,660,900

2,660,831

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

１．当社の取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

 

　当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において決議いたしましたストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目について確定し、下記の内容で平成28年１月６日に発行いたしました。

 

（１）新株予約権の総数

　　　1,481個

 

（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数

　　　当社取締役　１名

 

（３）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　　　普通株式　148,100株

　　　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする

 

（４）発行価格

　　　新株予約権１個当たり500円

 

（５）新株予約権の行使時の払込金額

　　　１株当たり2,716円

 

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

（７）新株予約権の割当日

　　　平成28年１月６日

 

（８）行使期間

　　　自：平成29年６月１日

　　　至：平成38年１月５日

 

（９）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成29年２月期から平成30年２月期のいずれかの期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が４億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。

（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

（ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

（ⅴ）死亡した場合

（ⅵ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

 

２．当社取締役及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

 

　当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において決議いたしましたストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目について確定し、下記の内容で平成28年１月６日に発行いたしました。

 

（１）新株予約権の総数

　　　648個

 

（２）新株予約権の割当の対象者の区分及びその人数

　　　当社取締役　７名

　　　当社従業員　15名

 

（３）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　　　普通株式　64,800株

　　　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする

 

（４）発行価格

　　　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

 

（５）新株予約権の行使時の払込金額

　　　1株当たり2,716円

 

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

（７）新株予約権の割当日

　　　平成28年１月６日

 

（８）行使期限

　　　自：平成30年１月６日

　　　至：平成34年１月５日

 

（９）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤　新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。

（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

（ⅲ）当社もしくは当社の関係会社の業務命令によらずまたは当社もしくは当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

（ⅴ）死亡した場合

（ⅵ）当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

 

２【その他】

該当事項はありません。