（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善ペースの鈍化もあり、停滞感が強まりました。国内の個人消費については、熊本地震の影響等もあり、依然として低迷が続いております。また消費税増税が再延期されるなど、今後の景気動向については不透明な状況です。
外食産業においては、食材価格の高騰、人材確保の競争激化、また、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、既存店のブラッシュアップに加えて、新規出店を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きカジュアルレストラングループが好調に推移したことに加え、XEXグループが回復基調であったことから、売上高は3,872百万円（前年同期比7.0％増加）、営業利益は185百万円（同234.8％増加）、経常利益は188百万円（同127.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（同220.3％増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、平成27年11月に直営店「The Kitchen Salvatore Cuomo SHANGHAI」を閉店したことにより同店舗の売上が剥落した一方で、前連結会計年度より取り組んでまいりました国内既存店舗のブラッシュアップの効果もあり、売上高および営業利益が前年同期に比べ増加いたしました。また、直営店「Curtain Call」を平成28年５月に閉店いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,184百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は102百万円（同327.5％増加）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、既存店の強化に加えて、FC店舗による新規店舗の出店を推進してまいりました。FC店では、平成28年3月に「PIZZA SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」を直営店舗化し、また「SALVATORE CUOMO & BAR 松山」、「SALVATORE CUOMO & BAR 小倉」同年４月に「SALVATORE CUOMO & BAR 姫路」を出店いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,686百万円（前年同期比9.7％増加）、営業利益は343百万円（同20.5％増加）となりました。なお、店舗数は直営店44店舗、FC店46店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は１百万円（前年同期比5.0％減少）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加418百万円、売掛金の減少41百万円、原材料の減少４百万円、繰延税金資産の減少10百万円等によるものです。固定資産合計は3,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の減少４百万円、建設仮勘定の増加58百万円、のれんの減少10百万円、敷金及び保証金の増加11百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加113百万円、短期借入金の減少25百万円、未払金の増加114百万円、未払法人税等の増加48百万円、株主優待引当金の減少20百万円等によるものです。固定負債合計は1,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の増加76百万円、資産除去債務の減少28百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上112百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は24.1％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。