２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	613,284	1,504,067
売掛金	※２ 794,506	※２ 642,106
原材料及び貯蔵品	233,812	217,725
前渡金	42,020	19,477
前払費用	118,015	109,080
繰延税金資産	133,623	111,375
関係会社短期貸付金	304,000	194,000
立替金	※２ 62,183	※２ 51,389
その他	※２ 35,921	※２ 56,323
貸倒引当金	△385,484	△265,090
流動資産合計	1,951,884	2,640,455
固定資産
有形固定資産
建物	1,821,243	1,709,593
構築物	26,122	23,332
車両運搬具	1,737	5,789
工具、器具及び備品	231,119	211,334
リース資産	55,519	59,102
建設仮勘定	15,287	2,944
有形固定資産合計	2,151,029	2,012,097
無形固定資産
のれん	182,016	139,189
商標権	30,915	25,181
ソフトウエア	8,587	7,815
その他	6,624	5,480
無形固定資産合計	228,144	177,666
投資その他の資産
投資有価証券	273	422
関係会社株式	431,846	431,846
長期貸付金	8,232	8,262
長期前払費用	2,562	2,900
敷金及び保証金	606,431	600,545
繰延税金資産	51,333	144,687
破産更生債権等	-	1,471
その他	12,128	10,908
貸倒引当金	△16,795	△17,818
投資その他の資産合計	1,096,013	1,183,226
固定資産合計	3,475,186	3,372,991
資産合計	5,427,071	6,013,447

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 687,626	※２ 643,287
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	520,006	548,268
リース債務	15,695	16,049
未払金	626,403	631,990
未払費用	676	1,691
未払法人税等	37,925	130,269
未払消費税等	96,772	119,346
前受金	31,011	30,603
預り金	102,330	95,228
前受収益	11,969	73,800
ポイント引当金	23,906	24,355
株主優待引当金	55,728	57,825
その他	13,677	14,922
流動負債合計	2,323,729	2,387,637
固定負債
長期借入金	798,332	1,058,218
関係会社長期借入金	480,000	450,000
長期預り保証金	110,788	111,852
リース債務	37,118	45,281
長期前受収益	29,932	129,150
資産除去債務	449,598	474,853
関係会社事業損失引当金	74,347	20,141
その他	11,083	5,420
固定負債合計	1,991,201	2,294,916
負債合計	4,314,930	4,682,554
純資産の部
株主資本
資本金	830,375	830,375
資本剰余金
資本準備金	858,295	858,295
その他資本剰余金	40,388	40,388
資本剰余金合計	898,683	898,683
利益剰余金
利益準備金	3,250	3,250
その他利益剰余金
別途積立金	4,000	4,000
繰越利益剰余金	△627,631	△426,906
利益剰余金合計	△620,381	△419,656
自己株式	△275	△362
株主資本合計	1,108,401	1,309,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4	95
評価・換算差額等合計	△4	95
新株予約権	3,742	21,757
純資産合計	1,112,140	1,330,892
負債純資産合計	5,427,071	6,013,447

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※２ 14,538,422	※２ 14,843,041
売上原価	※２ 12,009,676	※２ 12,155,516
売上総利益	2,528,746	2,687,524
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,269,442	※１,※２ 2,351,519
営業利益	259,303	336,004
営業外収益
受取利息	400	472
協賛金収入	80,654	90,362
貸倒引当金戻入額	－	426
その他	※２ 21,528	※２ 31,792
営業外収益合計	102,583	123,054
営業外費用
支払利息	※２ 36,887	※２ 31,667
貸倒引当金繰入額	－	15,000
その他	7,980	20,318
営業外費用合計	44,868	66,985
経常利益	317,019	392,073
特別利益
有形固定資産売却益	104	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	54,206
特別利益合計	104	54,206
特別損失
減損損失	62,223	130,107
関係会社株式評価損	36,972	－
債権放棄損	－	48,880
貸倒引当金繰入額	110,000	－
店舗閉鎖損失	－	15,028
関係会社事業損失引当金繰入額	49,547	－
特別損失合計	258,743	194,016
税引前当期純利益	58,380	252,262
法人税、住民税及び事業税	51,780	122,691
法人税等調整額	△103,510	△71,154
法人税等合計	△51,730	51,537
当期純利益	110,111	200,725

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）			当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料費
期首原材料棚卸高		227,696			220,212
原材料仕入高		5,067,169			5,151,304
たな卸資産評価損		－			－
期末原材料棚卸高		220,212			205,086
合計			5,074,653	42.3		5,166,431	42.5
Ⅱ　労務費			3,484,520	29.0		3,589,399	29.5
Ⅲ　経費	※１		3,450,502	28.7		3,399,685	28.0
当期売上原価			12,009,676	100.0		12,155,516	100.0

（注）※１　経費の主な内訳は次の通りです。

項目	前事業年度（千円） （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度（千円） （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
地代家賃	1,387,446千円	1,427,176千円
水道光熱費	438,987	406,476
消耗品費	366,406	316,667
業務委託費	171,336	122,477
衛生費	251,820	258,124
減価償却費	289,537	309,998
旅費交通費	191,420	193,354

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△737,742
当期変動額
当期純利益							110,111
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	110,111
当期末残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△627,631

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△730,492	－	998,566	52	52	－	998,618
当期変動額
当期純利益	110,111		110,111				110,111
自己株式の取得		△275	△275				△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△56	△56	3,742	3,686
当期変動額合計	110,111	△275	109,835	△56	△56	3,742	113,521
当期末残高	△620,381	△275	1,108,401	△4	△4	3,742	1,112,140

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△627,631
当期変動額
当期純利益							200,725
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	200,725
当期末残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△426,906

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△620,381	△275	1,108,401	△4	△4	3,742	1,112,140
当期変動額
当期純利益	200,725		200,725				200,725
自己株式の取得		△86	△86				△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				99	99	18,014	18,113
当期変動額合計	200,725	△86	200,638	99	99	18,014	218,752
当期末残高	△419,656	△362	1,309,040	95	95	21,757	1,330,892

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　３年～34年

構築物　　　　　　　３年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては８年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　　　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　 ヘッジ手段　金利スワップ

　　　 ヘッジ対象　借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

　　　 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を

　　　 利用しております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

　　　 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた41,016千円は、「長期前受収益」29,932千円、「その他」11,083千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となりました。その結果、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったため、見積りの変更による増加額40,066千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の通り債務保証を行っております。

微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
借入債務	40,531千円	－千円
合計	40,531	－

㈱シェフズ・ファームズ

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
仕入債務	56,029千円	18,180千円
合計	56,029	18,180

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
金銭債権
売掛金	23,190千円	22,863千円
立替金	55,458	43,970
その他	26,203	24,234
金銭債務
買掛金	27,479	23,930

（損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
給料及び手当	565,361千円	593,530千円
支払手数料	434,449	483,416
広告宣伝費	379,110	398,909
株主優待費用	70,409	76,549
貸倒引当金繰入額	58,447	2,033

 おおよその割合

 販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39％　　　　　　　　　　　　　　　39％

 一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　61％　　　　　　　　　　　　　　　61％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	3,616千円	－千円
売上原価	313,951	331,670
販売費及び一般管理費	298	－
営業取引以外の取引による取引高
支払利息	7,219	6,976
雑収入	1,638	0
その他	2,138	1,929

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は431,846千円、前事業年度の貸借対照表計上額は431,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税	4,532千円		13,277千円
未払事業所税	4,522		4,610
未払消費税	－		3,167
設備未払金	－		4,643
貸倒引当金	124,363		81,702
ポイント引当金	7,904		7,525
株主優待引当金	18,425		17,868
小計	159,748		132,796
評価性引当額	△26,124		△21,420
繰延税金資産計	133,623		111,375
②固定資産
減価償却超過額	944千円		563千円
貸倒引当金	5,418		11,677
関係会社事業損失引当金	23,985		－
株式報酬費用	968		6,431
子会社株式評価損	288,267		275,620
投資有価証券評価損	3,225		3,059
減損損失	46,062		40,948
資産除去債務	145,044		145,437
未収利息	5,862		7,596
固定資産売却益修正損	18,278		13,528
その他有価証券評価性引当金	2		－
小計	538,060		504,862
評価性引当額	△414,957		△289,472
繰延税金資産計	123,103		215,390
繰延税金資産合計	256,727		326,767
（繰延税金負債）
①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	71,769		70,655
その他有価証券評価差額金	－		47
繰延税金負債合計	71,769		70,703
繰延税金資産の純額	184,957		256,064

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	51.4		9.1
住民税均等割	48.5		11.8
評価性引当額の増減	△264.5		△46.8
のれん償却額	26.2		5.6
税率変更の影響額	13.0		8.0
その他	1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.6		20.4

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年3月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年3月１日から平成31年2月28日までのものは30.9％、平成31年3月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円）	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 　(千円）	差引当期末 残高(千円)
	有形固定資産
	建物	3,761,206	198,777	145,535 (117,936)	3,814,449	2,104,855	187,558	1,709,593
	構築物	87,287	－	－	87,287	63,954	2,789	23,332
有形固定資産	車両運搬具	47,057	10,162	765	56,454	50,664	6,110	5,789
	工具、器具 及び備品	911,805	102,465	15,574 (7,433)	998,696	787,362	114,817	211,334
	リース資産	172,984	35,812	12,745 (4,718)	196,052	136,950	19,485	59,102
	建設仮勘定	15,287	144,304	156,646	2,944	－	－	2,944
	有形固定資産計	4,995,628	491,523	331,267 (130,088)	5,155,884	3,143,786	330,760	2,012,097
	無形固定資産
	のれん	342,619	－	－	342,619	203,430	42,827	139,189
無形固定資産	商標権	81,355	－	19 (19)	81,335	56,153	5,714	25,181
	ソフトウエア	94,730	3,175	－	97,905	90,090	3,947	7,815
	その他	6,624	511	1,655	5,480	－	－	5,480
	無形固定資産計	525,330	3,686	1,674 (19)	527,341	349,675	52,489	177,666

　（注）１　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　２　「当期減少額」欄の(　)内は内数で当期の減損損失計上額です。

　　　３　当期増加額の主な内容は、次の通りです。

「SALVATORE CUOMO&BAR 仙台」新規出店

建物         　　　      68,577千円

工具、器具及び備品       15,140千円

「ビアガーデン」新規出店

建物         　　　      22,211千円

工具、器具及び備品        9,016千円

「atelier 森本 XEX」改装

建物           　　　    26,658千円

工具、器具及び備品        3,569千円

「PIZZA SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」直営化

建物       　　　         6,848千円

車両運搬具　　　　        　684千円

工具、器具及び備品        1,392千円

「PIZZA SALVATORE CUOMO 四谷」改装

建物         　　　       6,700千円

工具、器具及び備品        1,361千円

ソフトウエア 　　　         350千円

４　当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。

「SALVATORE CUOMO 表参道」閉店

建物         　　　      55,595千円

工具、器具及び備品        2,873千円

            「LE CHOCOLAT DE H / Paul Bassett 渋谷ヒカリエShinQs」減損処理

建物         　　　      35,965千円

工具、器具及び備品        2,150千円

             「Soba ＆ BAR An」減損処理

建物         　　　      11,565千円

  工具、器具及び備品        1,948千円

　リース資産   　　　       4,718千円

　商標権   　　　　　          19千円

            「PIZZA SALVATORE CUOMO&BAR 静岡PARCO」減損処理

建物         　　　      14,810千円

工具、器具及び備品          459千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	402,279	17,075	136,446	282,908
ポイント引当金	23,906	60,619	60,170	24,355
株主優待引当金	55,728	76,749	74,652	57,825
関係会社事業損失引当金	74,347	4,478	58,684	20,141

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。