１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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(単位：千円) |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒損失 |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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債務免除益 |
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△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
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|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
Y'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED
和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司
㈱CRYSTAL JADE JAPAN
㈱Y's properties
微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司
㈱シェフズ・ファームズ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちY'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED及び和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司、微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司の決算日は、12月31日です。当該連結子会社における１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（a）原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（b）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ２年～15年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な詳細減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた189,262千
円は、「長期前受収益」29,932千円、「その他」159,330千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた3,430千円は、「その他」として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となりました。その結果、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったため、見積りの変更による増加額40,066千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
株主優待費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りです。
|
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前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物附属設備 |
－千円 |
13,133千円 |
|
工具器具備品 |
－ |
4,369 |
|
ソフトウエア |
－ |
29 |
|
その他（車両運搬具） |
104 |
－ |
|
合計 |
104 |
17,532 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
746千円 |
－千円 |
|
合計 |
746 |
－ |
※４ 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都港区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都新宿区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
静岡県静岡市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
中華人民共和国 上海市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
|
台湾台北市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
126,075千円 |
|
工具、器具及び備品 |
34,438千円 |
|
ソフトウエア |
612千円 |
|
合計 |
161,125千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都渋谷区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都渋谷区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
静岡県静岡市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
閉店又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
117,936千円 |
|
工具、器具及び備品 |
7,433千円 |
|
リース資産 |
4,718千円 |
|
その他 |
19千円 |
|
合計 |
130,107千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△88千円 |
148千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△88 |
148 |
|
税効果額 |
31 |
△49 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△56 |
99 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
30,835 |
17,103 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
30,835 |
17,103 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
30,835 |
17,103 |
|
その他の包括利益合計 |
30,778 |
17,203 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,660,900 |
－ |
－ |
2,660,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
－ |
112 |
－ |
112 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 112株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
148,100 |
－ |
－ |
148,100 |
740 |
|
第10回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
3,002 |
||||
|
合計 |
148,100 |
－ |
－ |
148,100 |
3,742 |
||
（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２.第９回、第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,660,900 |
－ |
－ |
2,660,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
112 |
33 |
－ |
145 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 33株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
148,100 |
－ |
－ |
148,100 |
740 |
|
第10回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
21,016 |
||||
|
合計 |
148,100 |
－ |
－ |
148,100 |
21,757 |
||
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
現金及び預金 |
736,474千円 |
1,617,528千円 |
|
現金及び現金同等物 |
736,474 |
1,617,528 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品です。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより運用しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
736,474 |
736,474 |
― |
|
（2）売掛金 |
779,064 |
779,064 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
273 |
273 |
― |
|
（4）敷金及び保証金 |
595,738 |
591,120 |
△4,617 |
|
資産計 |
2,111,550 |
2,106,932 |
△4,617 |
|
（1）買掛金 |
722,215 |
722,215 |
― |
|
（2）未払金 |
656,503 |
656,503 |
― |
|
（3）短期借入金 |
162,500 |
162,500 |
― |
|
（4）長期借入金（※） |
1,318,338 |
1,322,485 |
4,147 |
|
負債計 |
2,859,556 |
2,863,703 |
4,147 |
（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
1,617,528 |
1,617,528 |
― |
|
（2）売掛金 |
621,575 |
621,575 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
422 |
422 |
― |
|
（4）敷金及び保証金 |
589,836 |
580,023 |
△9,813 |
|
資産計 |
2,829,363 |
2,819,550 |
△9,813 |
|
（1）買掛金 |
668,785 |
668,785 |
― |
|
（2）未払金 |
637,604 |
637,604 |
― |
|
（3）長期借入金（※） |
1,606,486 |
1,612,057 |
5,571 |
|
負債計 |
2,912,876 |
2,918,447 |
5,571 |
（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金 （2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合にて適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
|
敷金及び保証金 |
11,510 |
10,800 |
これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 （4）敷金及び保証金」に含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
736,474 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
779,064 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
― |
450,737 |
156,511 |
|
合計 |
1,515,538 |
― |
450,737 |
156,511 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,617,528 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
621,575 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
― |
441,193 |
159,443 |
|
合計 |
2,239,104 |
― |
441,193 |
159,443 |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
162,500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
520,006 |
346,320 |
254,970 |
131,984 |
47,218 |
17,840 |
|
合計 |
682,506 |
346,320 |
254,970 |
131,984 |
47,218 |
17,840 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
548,268 |
456,918 |
289,468 |
182,494 |
97,466 |
31,872 |
|
合計 |
548,268 |
456,918 |
289,468 |
182,494 |
97,466 |
31,872 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
381,932 |
247,070 |
（注） |
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
517,070 |
338,878 |
（注） |
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費 |
3,002 |
18,014 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第10回新株予約権 |
|
付与対象者区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 64,800株 |
|
付与日 |
平成28年１月６日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務時間 |
自 平成28年１月６日 至 平成30年１月５日 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年１月６日 至 平成34年１月５日 |
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記
載しています
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第10回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
64,800 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
64,800 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,716 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
（繰延税金資産） ①流動資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,513千円 |
|
13,450千円 |
|
未払事業所税 |
4,522 |
|
4,610 |
|
未払消費税 |
－ |
|
3,167 |
|
ポイント引当金 |
7,904 |
|
7,525 |
|
株主優待引当金 |
18,425 |
|
17,868 |
|
貸倒引当金 |
166 |
|
158 |
|
清算予定子会社の投融資に係る税効果 |
124,197 |
|
81,544 |
|
その他 |
53,838 |
|
4,643 |
|
小計 |
213,568 |
|
132,969 |
|
評価性引当額 |
△79,944 |
|
△21,592 |
|
繰延税金資産計 |
133,623 |
|
111,375 |
|
②固定資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
944 |
|
563 |
|
貸倒引当金 |
5,418 |
|
5,453 |
|
投資有価証券評価損 |
3,225 |
|
3,059 |
|
株式報酬費用 |
968 |
|
6,431 |
|
減損損失 |
46,062 |
|
40,948 |
|
資産除去債務 |
152,692 |
|
145,437 |
|
固定資産売却益修正損 |
18,278 |
|
13,528 |
|
清算予定子会社の投融資に係る税効果 |
294,130 |
|
289,440 |
|
繰越欠損金 |
373,138 |
|
408,277 |
|
その他 |
2 |
|
－ |
|
小計 |
894,862 |
|
913,139 |
|
評価性引当額 |
△771,758 |
|
△697,749 |
|
長期繰延税金資産計 |
123,103 |
|
215,390 |
|
繰延税金資産合計 |
256,727 |
|
326,767 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） ①固定負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
71,769 |
|
70,655 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
47 |
|
繰延税金負債合計 |
71,769 |
|
70,703 |
|
繰延税金資産の純額 |
184,957 |
|
256,062 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
59.3 |
|
8.9 |
|
住民税均等割 |
57.0 |
|
11.8 |
|
繰越欠損金の増減 |
△7.5 |
|
△17.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△299.5 |
|
△24.4 |
|
のれん償却額 |
29.8 |
|
5.5 |
|
税率変更の影響額 |
14.9 |
|
7.9 |
|
為替差損益 |
3.3 |
|
－ |
|
海外子会社の税率差異 |
△1.5 |
|
△5.0 |
|
その他 |
△1.5 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△110.1 |
|
20.4 |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年3月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年3月１日から平成31年2月28日までのものは30.9％、平成31年3月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は0％～1.66％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
期首残高 |
451,784千円 |
480,191千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
30,138 |
8,785 |
|
時の経過による調整額 |
6,754 |
5,267 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,485 |
△69,459 |
|
見積りの変更による増減額 |
－ |
50,068 |
|
期末残高 |
480,191 |
474,853 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。
「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。
各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。
|
（1）XEXグループ |
|
|
①XEX |
|
|
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋 ③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都 |
|
|
（2）カジュアルレストラングループ |
|
|
①PIZZA SALVATORE CUOMO |
④Crystal Jade Shanghai Garden |
|
②SALVATORE CUOMO & BAR |
⑤Paul Bassett |
|
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL |
⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
XEXグループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,078,590千円には、セグメント間取引消去額2,138千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,080,729千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
XEXグループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,111,704千円には、セグメント間取引消去額1,666千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,113,371千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
XEXグループ |
カジュアル レストラングループ |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
XEXグループ |
カジュアル レストラングループ |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と役員との取引
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
金山精三郎 |
― |
― |
当社代表取締役 |
被所有直接 |
債務被保証 |
当社リース債務 |
8,406 |
― |
― |
|
当社銀行借入れに |
413,108 |
― |
― |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、リース債務及び銀行借入れに対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
454円50銭 |
535円91銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
42円92銭 |
74円97銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
純資産の部合計額（千円） |
1,213,079 |
1,452,712 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
1,209,336 |
1,425,919 |
|
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円） |
|
|
|
新株予約権 |
3,742 |
21,757 |
|
非支配株主持分 |
－ |
5,035 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
2,660,900 |
2,660,900 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
112 |
145 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （株） |
2,660,788 |
2,660,755 |
２ １株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
114,199 |
199,466 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
114,199 |
199,466 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,660,820 |
2,660,766 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
平成27年12月16日決議 第9回新株予約権 （148,100株） 平成27年12月16日決議 第10回新株予約権 （64,800株） |
平成27年12月16日決議 第9回新株予約権 （148,100株） 平成27年12月16日決議 第10回新株予約権 （64,800株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
162,500 |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
520,006 |
548,268 |
1.371 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
15,695 |
16,049 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
798,332 |
1,058,218 |
1.221 |
平成30年３月～ 平成35年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
37,118 |
45,281 |
― |
平成30年３月～ 平成35年12月 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,533,651 |
1,667,816 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
456,918 |
289,468 |
182,494 |
97,466 |
|
リース債務 |
15,350 |
8,056 |
2,952 |
3,181 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 |
480,191 |
64,120 |
69,459 |
474,853 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,872,453 |
7,708,571 |
11,244,356 |
14,911,825 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
188,218 |
272,116 |
226,603 |
256,689 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
112,090 |
162,595 |
139,606 |
199,466 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
42.13 |
61.11 |
52.47 |
74.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
42.13 |
18.98 |
△8.64 |
22.50 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。