１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務の見積りの変更）
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となりました。その結果、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったため、見積りの変更による増加額46,006千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※1 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都港区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 |
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中華人民共和国 上海市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
清算の意思決定又は改装を行った店舗において、今後の使用見込の無くなった資産について減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
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種類 |
金額 |
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建物及び構築物 |
51,721千円 |
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その他 |
17,451千円 |
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合計 |
69,173千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 |
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静岡県静岡市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定をした店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
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種類 |
金額 |
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建物及び構築物 |
46,760千円 |
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その他 |
26,978千円 |
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合計 |
73,739千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
257,153千円 32,120千円 |
249,819千円 32,120千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
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XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△797,241千円には、セグメント間取引消去額1,722千円、各セグメントに配分していない全社費用△798,963千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて69,173千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
||
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|
XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△802,144千円には、セグメント間取引消去額1,250千円、各セグメントに配分していない全社費用△803,394千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて73,739千円の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
△35円13銭 |
52円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△93,478 |
139,606 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△93,478 |
139,606 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,660,831 |
2,660,769 |
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、連結子会社である微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。
１. 解散及び清算の理由
微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司は、当社と台湾の商業デベロッパーである微風廣場實業股份有限公司の子会社と合併会社として設立され、台湾においてカジュアルイタリアンレストラン１店舗（SALVATORE CUOMO & BAR 微風廣場）を運営しておりました。しがしながら、当社グループの事業の選択と集中を行う中で、将来の収益性を勘案し、平成28年12月10日を最終営業日として当該店舗を閉店したことにより、その運営会社である微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司を解散及び清算することといたしました。
２. 当該子会社の概要
（1）名称 微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司
（2）所在地 台北市松山区南京東路三段 337 号 12F
（3）代表者 当社代表取締役 金山 精三郎
（4）事業内容 飲食店の企画・運営
（5）資本金 15,000,000台湾ドル
（6）設立年月日 平成25年11月25日
（7）持分比率 当社（70％） 微風國際股份有限公司（30％）
３. 解散及び清算の時期
清算の日程につきましては、平成29年１月より微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司の解散及び清算の手続きを開始し、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。
４. 当該子会社の状況
資産総額 22,289千円
負債総額 80,973千円
５. 解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う損益への影響は、現在算定中です。
６. 解散及び清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
該当事項はありません。