（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな景気回復基調にある
ものの、米国の政策方針による影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。国内の個人消費
については足元で持ち直しの動きがあるものの、外食に対する低価格指向は根強く継続しています。
外食産業においては、食材価格の高騰、人材確保の競争激化に加え、消費者の節約志向の影響から、業界内の環
境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを
推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、XEXグループのウエディング売上の減少に加
えて、カジュアルレストラングループにおいて来客数の減少等により既存店の売上が低調に推移した影響から、売
上高は3,582百万円（前年同期比7.5％減少）、営業利益は85百万円（同53.8％減少）、経常利益97百万円（同48.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（同39.0％減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、継続的な販売強化の推進により既存
店の売上は堅調に推移したものの、ブライダル営業体制を移行した効果が想定より伸びなかったことから、レスト
ランウエディングの件数および売上高が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,137百万円（前年同期比4.0％減少）、営業利益は
82百万円（同19.4％減少）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、当第1四半期連結累計期間に国内において新たな出店はなく、既存店のサービスと料理の品質向上に注力してまいりました。直営店では、平成29年4月に「PIZZA SALVATORE CUOMO & BAR 静岡」を閉店いたしました。FC店では、平成29年3月に「SALVATORE CUOMO ＆ BAR 熊本」を直営店舗化し、また同年4月に「SALVATORE CUOMO ＆ BAR 三ノ宮」を閉店いたしました。同年5月には韓国釜山広域市に、FC店として「PIZZA
SALVATORE CUOMO ロッテ百貨店釜山本店」を出店いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,443百万円（前年同期比9.1％減少）、営業利益
は282百万円（同17.6％減少）となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店47店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第１四半期連結累計
期間の同グループの売上高は１百万円（前年同期比12.5％増加）、営業損失は２百万円（前年同期は営業利益０百
万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加37百万円、売掛金の増加41百万円、原材料及び貯蔵品の減少２百万円、繰延税金資産の減少24百万円等によるものです。固定資産合計は2,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の減少31百万円、建設仮勘定の増加17百万円、のれんの減少10百万円、敷金及び保証金の増加12百万円、長期繰延税金資産の増加28百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減
少いたしました。これは主として、買掛金の増加46百万円、短期借入金の増加18百万円、未払金の増加９百万円、
未払法人税等の減少94百万円、株主優待引当金の減少18百万円等によるものです。固定負債合計は1,825百万円となり、前連結会計年度末と同水準となりました。これは主として、長期借入金の増加28百万円、長期前受収益の減
少18百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加
いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上68百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は26.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。