（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が続き、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、海外の政治情勢の不安定さに起因する海外経済の不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の個人消費については持ち直しの動きがあるものの、外食に対する低価格指向は以前として根強い状態です。
外食産業においては、食材価格の高騰、人材確保の競争激化に加え、消費者の節約志向やライフスタイルの変化などの影響から、業界内の環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、既存店の販売強化と店舗管理体制の見直しに加えて、カジュアルレストラングループにおける新業態の開発を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、XEXグループの一部店舗におけるブライダル売上の減少に加えて、全社的な人件費および人材関連コスト等の高騰の影響から、売上高は3,534百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益は26百万円（同68.9％減少）、経常利益55百万円（同43.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（同64.2％減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、インバウンド需要の増加や継続的な販売強化の推進により既存店の売上は堅調に推移しましたが、一部店舗においてレストランウエディングの件数および売上高が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,111百万円（前年同期比2.3％減少）、営業利益は
50百万円（同39.3％減少）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、当第１四半期連結累計期間に国内において新たな出店はなく、既存店についてはサービスと料理の品質向上に注力し、売上高は概ね前年同期並みに推移いたしました。また、新業態「STEAK THE FIRST」の展開を推進し、平成30年3月に「G7 CRAFT BEER HIGHBALL」を「STEAK THE FIRST 四谷」に、「SALVATORE CUOMO & BAR 日本橋」を「STEAK THE FIRST 日本橋」に業態を変更いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,420百万円（前年同期比0.9％減少）、営業利益は244百万円（同13.5％減少）となりました。なお、店舗数は直営店45店舗、FC店48店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は２百万円（前年同期比46.6％増加）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加15百万円、売掛金の増加45百万円、原材料及び貯蔵品の増加４百万円、繰延税金資産の減少16百万円等によるものです。固定資産合計は2,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主として、建物及び構築物の減少19百万円、建設仮勘定の増加11百万円、のれんの減少10百万円、長期繰延税金資産の減少４百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加65百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少18百万円、未払金の増加54百万円、未払法人税等の減少24百万円、株主優待引当金の減少22百万円等によるものです。固定負債合計は1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少55百万円、長期前受収益の減少20百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は20.5％（前連結会計年度末は20.3％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。