第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。以下、「財務諸表等規則」という。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）及び事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の連結財務諸表並びに財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,137	963,326
売掛金	589,863	589,970
原材料及び貯蔵品	188,418	193,161
繰延税金資産	111,240	93,811
その他	173,679	148,853
貸倒引当金	△532	△554
流動資産合計	2,574,806	1,988,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,456,415	※１ 1,510,395
工具、器具及び備品（純額）	※１ 159,173	※１ 128,449
リース資産（純額）	※１ 52,379	※１ 49,724
建設仮勘定	4,559	30,444
その他（純額）	※１ 23,627	※１ 37,327
有形固定資産合計	1,696,156	1,756,341
無形固定資産
のれん	96,361	53,534
その他	35,174	34,003
無形固定資産合計	131,536	87,537
投資その他の資産
投資有価証券	426	※２ 49,273
長期貸付金	10,186	78,605
敷金及び保証金	639,508	653,043
繰延税金資産	90,790	－
その他	15,780	9,726
貸倒引当金	△17,346	△1,817
投資その他の資産合計	739,346	788,831
固定資産合計	2,567,039	2,632,710
資産合計	5,141,845	4,621,279

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	591,409	548,333
1年内返済予定の長期借入金	616,986	530,296
未払金	592,683	661,282
未払法人税等	34,043	31,480
ポイント引当金	19,512	22,249
株主優待引当金	62,079	65,357
資産除去債務	28,680	-
その他	263,693	276,192
流動負債合計	2,209,086	2,135,191
固定負債
長期借入金	1,159,520	978,724
資産除去債務	475,028	831,591
長期前受収益	64,710	16,186
繰延税金負債	－	49,801
その他	146,264	132,342
固定負債合計	1,845,523	2,008,646
負債合計	4,054,609	4,143,838
純資産の部
株主資本
資本金	830,375	830,375
資本剰余金	898,683	900,653
利益剰余金	△618,986	△1,285,289
自己株式	△362	△362
株主資本合計	1,109,709	445,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101	39
為替換算調整勘定	△64,504	-
その他の包括利益累計額合計	△64,403	39
新株予約権	32,766	32,025
非支配株主持分	9,163	-
純資産合計	1,087,235	477,441
負債純資産合計	5,141,845	4,621,279

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	13,972,539	13,773,648
売上原価	11,573,632	11,348,114
売上総利益	2,398,906	2,425,534
販売費及び一般管理費	※１ 2,492,477	※１ 2,551,925
営業損失（△）	△93,570	△126,390
営業外収益
受取利息	219	293
為替差益	-	3,328
助成金収入	3,855	20,679
協賛金収入	98,516	105,534
その他	15,557	36,240
営業外収益合計	118,148	166,076
営業外費用
支払利息	20,692	17,537
為替差損	10,752	-
持分法による投資損失	-	1,063
その他	3,065	4,159
営業外費用合計	34,509	22,760
経常利益又は経常損失（△）	△9,931	16,925
特別利益
債務免除益	-	25,609
新株予約権戻入益	2,668	-
特別利益合計	2,668	25,609
特別損失
固定資産除却損	-	※２ 36,708
減損損失	※３ 262,429	※３ 414,501
関係会社清算損	68,903	-
子会社株式売却損	-	72,983
特別損失合計	331,332	524,193
税金等調整前当期純損失（△）	△338,595	△481,658
法人税、住民税及び事業税	71,507	34,466
法人税等調整額	54,033	158,048
法人税等合計	125,541	192,514
当期純損失（△）	△464,137	△674,173
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,542	△7,869
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△458,594	△666,303

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
当期純損失（△）	△464,137	△674,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△61
為替換算調整勘定	77,858	64,504
その他の包括利益合計	※１ 77,863	※１ 64,443
包括利益	△386,273	△609,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△380,601	△601,186
非支配株主に係る包括利益	△5,672	△8,543

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	830,375	898,683	△160,392	△362	1,568,303
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△458,594		△458,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△458,594	－	△458,594
当期末残高	830,375	898,683	△618,986	△362	1,109,709

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	95	△142,479	△142,384	21,757	5,035	1,452,712
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△458,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	77,974	77,980	11,008	4,127	93,116
当期変動額合計	5	77,974	77,980	11,008	4,127	△365,477
当期末残高	101	△64,504	△64,403	32,766	9,163	1,087,235

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	830,375	898,683	△618,986	△362	1,109,709
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△666,303		△666,303
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,970			1,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,970	△666,303	-	△664,333
当期末残高	830,375	900,653	△1,285,289	△362	445,376

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101	△64,504	△64,403	32,766	9,163	1,087,235
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△666,303
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△61	64,504	64,443	△740	△9,163	54,539
当期変動額合計	△61	64,504	64,443	△740	△9,163	△609,793
当期末残高	39	-	39	32,025	-	477,441

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△338,595	△481,658
減価償却費	300,807	264,892
減損損失	262,429	414,501
のれん償却額	42,827	42,827
関係会社清算損益（△は益）	68,903	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	72,983
株式報酬費用	11,008	－
支払利息	20,692	17,537
為替差損益（△は益）	6,936	△5,867
受取利息及び受取配当金	△227	△303
固定資産除却損	－	36,708
持分法による投資損益（△は益）	－	1,063
債務免除益	－	△25,609
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△451	△15,508
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,253	3,278
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,843	2,737
売上債権の増減額（△は増加）	31,592	△107
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,307	△4,743
前払費用の増減額（△は増加）	△2,751	△2,519
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,284	△26,674
未払金の増減額（△は減少）	△29,486	14,168
未払消費税等の増減額（△は減少）	△81,930	9,272
前受収益の増減額（△は減少）	△53,280	△62,973
その他	△2,825	17,839
小計	190,080	271,847
利息及び配当金の受取額	252	207
利息の支払額	△20,754	△17,388
法人税等の支払額	△176,933	△10,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,354	244,353

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△217,711	△277,753
有形固定資産の売却による収入	－	800
無形固定資産の取得による支出	△4,853	△8,261
貸付けによる支出	△6,807	△77,088
関係会社株式の取得による支出	－	△50,000
貸付金の回収による収入	4,989	7,836
敷金及び保証金の差入による支出	△50,992	△92,707
敷金及び保証金の回収による収入	11,938	57,544
資産除去債務の履行による支出	－	△66,676
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△632
その他の支出	－	△5,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	△263,437	△512,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△629,980	△667,486
リース債務の返済による支出	△17,761	△18,285
非支配株主からの払込みによる収入	9,800	5,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	162,058	△280,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,342	△199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,390	△548,811
現金及び現金同等物の期首残高	1,617,528	1,512,137
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,512,137	※１ 963,326

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

㈱Y's properties

㈱シェフズ・ファームズ

㈱パートナーワイズ

前連結会計年度において連結子会社であった、微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司、株式会社CRYSTAL JADE JAPANは清算したことにより連結の範囲から除外しております。また、Y'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDの全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称

㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN

株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANを設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（2）持分法適用会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（a）原材料

　　個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（b）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。

但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　３年～34年

工具、器具及び備品　２年～15年

また、在外連結子会社については主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 　　　　（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和５年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書類関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,855千円は「助成金収入」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等に

よる新たな情報の入手に伴いより精微な見積りが可能となったため、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額348,684千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
3,436,990千円	3,692,161千円

※２　関連会社の株式及び社債等

前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
－千円	48,936千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 　　至　平成31年２月28日）
給与手当	643,651千円	675,362千円
支払手数料	476,156	509,650
広告宣伝費	436,197	444,228
株主優待費用	77,263	83,215

※２　固定資産売却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
建物附属設備	－千円	36,419千円
工具器具備品	－	288
合計	－	36,708

※３　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	事業所設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都多摩市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
神奈川県厚木市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
神奈川県川崎市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
千葉県木更津市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都町田市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等
熊本県熊本市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
石川県金沢市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品

               （2）減損損失の認識に至った経緯

閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	234,418千円
工具、器具及び備品	25,574千円
リース資産	2,435千円
合計	262,429千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都多摩市	店舗設備	建物及び構築物
千葉県柏市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他(有形固定資産)
東京都中央区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
石川県金沢市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物

               （2）減損損失の認識に至った経緯

閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	394,784千円
工具、器具及び備品	19,716千円
その他(有形固定資産)	0千円
合計	414,501千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

1.29％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループに

ついては、回収可能価格を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8千円	△89千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	8	△89
税効果額	△2	27
その他有価証券評価差額金	5	△61
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,297	△5,809
組替調整額	△67,560	70,314
税効果調整前	77,858	64,504
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	77,858	64,504
その他の包括利益合計	77,863	64,443

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,660,900	－	－	2,660,900

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	145	－	－	145

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	148,100	－	－	148,100	740
	第10回新株予約権 （ストックオプション）	－	－				32,025
合計			148,100	－	－	148,100	32,766

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,660,900	-	-	2,660,900

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	145	-	-	145

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	148,100	-	148,100	-	-
	第10回新株予約権 （ストックオプション）	－					32,025
合計			148,100	-	148,100	-	32,025

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
現金及び預金	1,512,137千円	963,326千円
現金及び現金同等物	1,512,137	963,326

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	29,654千円	381,555千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品です。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより運用しております。

デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,512,137	1,512,137	―
（2）売掛金	589,863	589,863	―
（3）投資有価証券	426	426	―
（4）敷金及び保証金	628,735	620,064	△8,670
資産計	2,731,162	2,722,492	△8,670
（1）買掛金	591,409	591,409	―
（2）未払金	592,683	592,683	―
（3）長期借入金（※）	1,776,506	1,776,087	△418
負債計	2,960,598	2,960,179	△418

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	963,326	963,326	―
（2）売掛金	589,970	589,970	―
（3）投資有価証券	337	337	―
（4）長期貸付金	78,605	78,709	104
（5）敷金及び保証金	604,429	589,557	△14,871
資産計	2,236,668	2,221,901	△14,767
（1）買掛金	548,333	548,333	―
（2）未払金	661,282	661,282	―
（3）長期借入金（※）	1,509,020	1,505,373	△3,646
負債計	2,718,635	2,714,989	△3,646

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金 （2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

       （4）長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸

付けを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

（5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金 （2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合にて適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
非上場株式	0	48,936
敷金及び保証金	10,773	48,614

これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 （5）敷金及び保証金」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,512,137	―	―	―
売掛金	589,863	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	439,665	199,842
合計	2,102,001	―	439,665	199,842

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	963,326	―	―	―
売掛金	589,970	―	―	―
長期貸付金	―	78,605	―	―
敷金及び保証金	―	―	395,317	257,725
合計	1,553,296	78,605	395,317	257,725

４　長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	616,986	449,536	342,562	257,534	109,888	―
合計	616,986	449,536	342,562	257,534	109,888	―

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	530,296	423,322	338,294	190,643	26,465	―
合計	530,296	423,322	338,294	190,643	26,465	―

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	512,158	324,886	（注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	501,506	321,710	（注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
販売費及び一般管理費	13,677	―

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
新株予約権戻入益	2,668	740

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権
付与対象者区分及び人数	当社取締役　７名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　64,800株
付与日	平成28年１月６日
権利確定条件	（注２）
対象勤務時間	自　平成28年１月６日 至　平成30年１月５日
権利行使期間	自　平成30年１月６日 至　令和４年１月５日

　（注）１.株式数に換算して記載しております。

 ２.権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①「ストックオプション制度の内容」に記載しています。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成31年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	57,600
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	57,600

②単価情報

	第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　（円）	2,716
行使時平均株価　　　　　　（円）	―
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　　（円）	―

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）		当連結会計年度 （平成31年２月28日）
（繰延税金資産） ①流動資産
未払事業税	12,321千円		4,582千円
未払事業所税	4,562		4,756
資産除去債務	8,862		－
ポイント引当金	6,029		8,575
株主優待引当金	19,182		19,999
貸倒引当金	164		169
清算予定子会社の投融資に係る税効果	81,366		－
繰越欠損金	－		55,726
その他	10		－
小計	132,499		93,811
評価性引当額	△21,258		－
繰延税金資産計	111,240		93,811
②固定資産
減価償却超過額	216		179
貸倒引当金	5,105		8,064
投資有価証券評価損	3,059		3,059
株式報酬費用	9,799		9,573
減損損失	80,140		193,626
資産除去債務	145,358		254,466
固定資産売却益修正損	9,701		5,875
清算予定子会社の投融資に係る税効果	291,035		－
繰越欠損金	211,350		357,125
小計	755,769		831,971
評価性引当額	△607,760		△717,936
長期繰延税金資産計	148,009		114,035
繰延税金資産合計	259,249		207,846
（繰延税金負債） ①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	57,163		163,818
その他有価証券評価差額金	55		17
繰延税金負債合計	57,219		163,836
繰延税金資産の純額	202,030		44,009

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は△0.15％～1.66％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
期首残高	474,853千円	503,708千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,407	30,085
時の経過による調整額	5,991	13,315
資産除去債務の履行による減少額	△6,791	△66,988
見積りの変更による増減額	11,246	351,469
期末残高	503,708	831,591

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。

「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。

各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。

（1）XEXグループ
①XEX
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋 ③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
（2）カジュアルレストラングループ
①PIZZA SALVATORE CUOMO	④Steak The First
②SALVATORE CUOMO & BAR	⑤Paul Bassett
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL	⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	XEXグループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,433,133	9,530,850	13,963,983	8,555	13,972,539	－	13,972,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,621	4,420	9,042	352,132	361,175	△361,175	－
計	4,437,754	9,535,271	13,973,026	360,688	14,333,714	△361,175	13,972,539
セグメント利益又は損失（△）	185,713	871,514	1,057,228	△17,779	1,039,449	△1,133,020	△93,570
その他の項目
減価償却費	111,479	168,173	279,652	1,188	280,841	19,966	300,807
のれんの償却額	－	42,827	42,827	－	42,827	－	42,827

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,133,020千円には、セグメント間取引消去額2,866千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,135,887千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	XEXグループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,139,925	9,621,029	13,760,955	12,693	13,773,648	-	13,773,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	6,211	6,243	431,470	437,713	△437,713	-
計	4,139,957	9,627,240	13,767,198	444,163	14,211,362	△437,713	13,773,648
セグメント利益又は損失（△）	220,143	840,929	1,061,072	△37,480	1,023,592	△1,149,983	△126,390
その他の項目
減価償却費	104,296	144,235	248,531	1,815	250,347	14,545	264,892
のれんの償却額	－	42,827	42,827	－	42,827	-	42,827

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,149,983千円には、セグメント間取引消去額4,066千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,154,049千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ
減損損失	76,386	186,042	－	－	262,429

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ
減損損失	201,060	199,023	－	14,417	414,501

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計
	XEXグループ	カジュアル レストラングループ
当期償却額	－	42,827	－	42,827
当期末残高	－	96,361	－	96,361

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計
	XEXグループ	カジュアル レストラングループ
当期償却額	－	42,827	－	42,827
当期末残高	－	53,534	－	53,534

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

役員及び主要株主等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	金山精三郎 （注1）	－	－	当社代表取締役社長兼会長	（被所有） 直接  40.79	当社代表取締役	子会社（㈱パートナーワイズに対する第三者割当増資	9,800	－	－
役員	金山精三郎 （注1）	－	－	当社代表取締役社長兼会長	（被所有） 直接  40.79	当社代表取締役	子会社㈱Y's properties に対する固定資産譲渡	28,000 （注2）	－	－

（注1）金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。

（注2）土地及び建物の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

役員及び主要株主等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	金山精三郎 （注1）	－	－	当社代表取締役社長兼会長	（被所有） 直接  40.80	当社代表取締役	子会社（㈱パートナーワイズに対する第三者割当増資	5,500	－	－
役員	金山精三郎 （注1）	－	－	当社代表取締役社長兼会長	（被所有） 直接  40.80	当社代表取締役	子会社㈱Y's properties に対する固定資産譲渡	40,000 （注2）	－	－

（注1）金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。

（注2）土地及び建物の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。また、従業員福利

　　　 厚生の充実のため、保養所として使用する目的で取得したものであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
１株当たり純資産額	392円86銭	167円40銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△172円36銭	△250円42銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
純資産の部合計額（千円）	1,087,235	477,441
普通株式に係る純資産額（千円）	1,045,305	445,415
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）
新株予約権	32,766	32,025
非支配株主持分	9,163	－
普通株式の発行済株式数（株）	2,660,900	2,660,900
普通株式の自己株式数（株）	145	145
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （株）	2,660,755	2,660,755

３.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	△458,594	△666,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（千円）	△458,594	△666,303
普通株式の期中平均株式数（株）	2,660,755	2,660,755
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成27年12月16日決議　　　第9回新株予約権 （148,100株） 平成27年12月16日決議　　　第10回新株予約権 （57,600株）	平成27年12月16日決議　　　第10回新株予約権 （57,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	616,986	530,296	1.026	―
１年以内に返済予定のリース債務	18,285	12,955	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,159,520	978,724	0.886	令和２年３月～ 令和５年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	39,959	40,683	―	令和２年３月～ 令和６年１月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,834,750	1,562,658	―	―

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	423,322	338,294	190,643	26,465
リース債務	7,852	8,080	5,132	19,617

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	503,708	394,870	66,988	831,591

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,534,357	7,019,212	10,307,836	13,773,648
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△）（千円）	55,487	△21,549	△47,570	△481,658
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	24,497	△54,969	△140,655	△666,303
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	9.21	△20.66	△52.86	△250.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）　（円）	9.21	△29.87	△32.20	△197.56

　　　　②　決算日後の状況

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　③　訴訟

　　　　　　該当事項はありません。