２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成30年２月28日)

当事業年度

(平成31年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,428,058

862,891

売掛金

※２ 613,292

※２ 584,455

原材料及び貯蔵品

174,786

157,704

前渡金

16,401

－

前払費用

111,634

112,136

繰延税金資産

111,240

93,811

関係会社短期貸付金

194,000

70,000

立替金

※２,※３ 77,730

※２,※３ 44,844

その他

※２,※３ 31,802

※２ 15,776

貸倒引当金

△264,532

△554

流動資産合計

2,494,414

1,941,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,438,200

1,470,200

構築物

12,020

10,714

車両運搬具

2,389

593

工具、器具及び備品

158,450

127,370

リース資産

52,379

49,724

建設仮勘定

4,559

30,444

有形固定資産合計

1,668,000

1,689,048

無形固定資産

 

 

のれん

96,361

53,534

商標権

19,553

14,093

ソフトウエア

4,872

13,018

その他

10,334

6,753

無形固定資産合計

131,122

87,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

426

337

関係会社株式

442,046

481,842

関係会社長期貸付金

－

76,788

長期貸付金

※３ 10,186

1,817

長期前払費用

4,472

3,789

敷金及び保証金

639,401

651,876

繰延税金資産

90,790

－

破産更生債権等

1,471

－

その他

9,836

5,217

貸倒引当金

△17,346

△26,355

投資その他の資産合計

1,181,285

1,195,312

固定資産合計

2,980,408

2,971,760

資産合計

5,474,823

4,912,826

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成30年２月28日)

当事業年度

(平成31年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 578,118

※２ 537,177

1年内返済予定の長期借入金

616,986

530,296

リース債務

18,285

26,315

未払金

589,864

657,988

未払費用

154

241

未払法人税等

32,712

30,940

未払消費税等

38,363

48,806

前受金

29,147

38,847

預り金

81,468

79,283

前受収益

80,642

66,190

ポイント引当金

19,512

22,249

株主優待引当金

62,079

65,357

資産除去債務

28,680

－

その他

14,766

15,543

流動負債合計

2,190,780

2,119,239

固定負債

 

 

長期借入金

1,159,520

978,724

関係会社長期借入金

450,000

400,000

長期預り保証金

104,411

103,436

リース債務

39,959

27,323

長期前受収益

64,710

16,186

繰延税金負債

－

49,801

資産除去債務

475,028

831,591

関係会社事業損失引当金

23,956

－

その他

1,756

1,446

固定負債合計

2,319,342

2,408,509

負債合計

4,510,123

4,527,748

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

830,375

830,375

資本剰余金

 

 

資本準備金

858,295

858,295

その他資本剰余金

40,388

40,388

資本剰余金合計

898,683

898,683

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,250

3,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,000

4,000

繰越利益剰余金

△804,113

△1,382,933

利益剰余金合計

△796,863

△1,375,683

自己株式

△362

△362

株主資本合計

931,832

353,012

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

101

39

評価・換算差額等合計

101

39

新株予約権

32,766

32,025

純資産合計

964,699

385,077

負債純資産合計

5,474,823

4,912,826

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成29年３月１日

　至　平成30年２月28日)

当事業年度

(自　平成30年３月１日

　至　平成31年２月28日)

売上高

※２ 13,979,293

※２ 13,774,511

売上原価

※２ 11,592,401

※２ 11,366,014

売上総利益

2,386,891

2,408,497

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,466,116

※１,※２ 2,478,096

営業損失（△）

△79,225

△69,599

営業外収益

 

 

受取利息

218

650

助成金収入

4,945

20,679

協賛金収入

93,894

105,534

貸倒引当金戻入額

448

471

その他

※２ 21,429

※２ 36,047

営業外収益合計

120,936

163,383

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 27,442

※２ 23,785

貸倒引当金繰入額

－

24,538

その他

3,100

6,451

営業外費用合計

30,542

54,775

経常利益

11,169

39,008

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

－

23,956

新株予約権戻入益

2,668

－

子会社清算益

－

11,334

特別利益合計

2,668

35,291

特別損失

 

 

子会社株式評価損

－

10,199

減損損失

262,429

414,501

関係会社事業損失引当金繰入額

3,814

－

固定資産除却損

－

36,708

特別損失合計

266,243

461,409

税引前当期純損失（△）

△252,405

△387,110

法人税、住民税及び事業税

70,767

33,661

法人税等調整額

54,033

158,048

法人税等合計

124,801

191,709

当期純損失（△）

△377,207

△578,819

 

　　　【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

当事業年度

（自　平成30年３月１日

至　平成31年２月28日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　原材料費

 

 

 

 

 

 

 

期首原材料棚卸高

 

205,086

 

 

161,594

 

 

原材料仕入高

 

4,750,417

 

 

4,522,604

 

 

たな卸資産評価損

 

－

 

 

－

 

 

期末原材料棚卸高

 

161,594

 

 

144,611

 

 

合計

 

 

4,793,909

41.4

 

4,539,586

39.9

Ⅱ　労務費

 

 

3,500,775

30.2

 

3,562,945

31.3

Ⅲ　経費

※１

 

3,297,716

28.4

 

3,263,482

28.7

当期売上原価

 

 

11,592,401

100.0

 

11,366,014

100.0

 

（注）※１　経費の主な内訳は次の通りです。

項目

前事業年度（千円）

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

当事業年度（千円）

（自　平成30年３月１日

至　平成31年２月28日）

　地代家賃

1,402,378千円

1,394,965千円

　水道光熱費

402,069

400,985

　消耗品費

304,637

299,358

　業務委託費

108,841

133,154

　衛生費

249,377

244,892

　減価償却費

271,979

240,237

　旅費交通費

182,490

181,073

　修繕費

110,060

105,757

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

830,375

858,295

40,388

898,683

3,250

4,000

△426,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△377,207

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△377,207

当期末残高

830,375

858,295

40,388

898,683

3,250

4,000

△804,113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

△419,656

△362

1,309,040

95

95

21,757

1,330,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

△377,207

 

△377,207

 

 

 

△377,207

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

5

5

11,008

11,014

当期変動額合計

△377,207

－

△377,207

5

5

11,008

△366,192

当期末残高

△796,863

△362

931,832

101

101

32,766

964,699

 

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

830,375

858,295

40,388

898,683

3,250

4,000

△804,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△578,819

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△578,819

当期末残高

830,375

858,295

40,388

898,683

3,250

4,000

△1,382,933

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

△796,863

△362

931,832

101

101

32,766

964,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

△578,819

 

△578,819

 

 

 

△578,819

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△61

△61

△740

△802

当期変動額合計

△578,819

－

△578,819

△61

△61

△740

△579,622

当期末残高

△1,375,683

△362

353,012

39

39

32,025

385,077

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　３年～34年

構築物　　　　　　　３年～20年

車両運搬具　　　　　２年～３年

工具、器具及び備品　２年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては８年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　　　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　 ヘッジ手段　金利スワップ

　　　 ヘッジ対象　借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

　　　 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を

　　　 利用しております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

　　　 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

 

 
（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2）適用予定日

令和５年２月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

 

 
（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等に

よる新たな情報の入手に伴いより精微な見積りが可能となったため、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額348,684千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 
（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の通り債務保証を行っております。

㈱シェフズ・ファームズ

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当事業年度

（平成31年２月28日）

仕入債務

48,255千円

38,258千円

合計

48,255

38,258

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当事業年度

（平成31年２月28日）

金銭債権

 

 

　売掛金

23,565千円

543千円

　立替金

60,103

26,790

　その他

27,957

2,276

金銭債務

 

 

　買掛金

36,485

31,024

 

※３　取締役及び監査役に対する金銭債権

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当事業年度

（平成31年２月28日）

金銭債権

 

 

　立替金

10,259千円

4,710千円

　その他

4,241

－

　長期貸付金

2,873

－

 

 

（損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

 

 

当事業年度

（平成31年２月28日）

 

給料及び手当

635,517千円

659,214千円

支払手数料

469,778

499,352

広告宣伝費

436,197

443,676

株主優待費用

77,263

82,272

貸倒引当金繰入額

△2

△22,295

 

 おおよその割合

 販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39％　　　　　　　　　　　　　　　40％

 一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　61％　　　　　　　　　　　　　　　60％

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当事業年度

（平成31年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

9,042千円

6,243千円

　売上原価

352,104

429,963

　販売費及び一般管理費

27

778

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　支払利息

6,749

6,439

　その他

2,866

4,066

 

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式431,842千円、関連会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式442,046千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

 

当事業年度

（平成31年２月28日）

（繰延税金資産）

 

 

 

①流動資産

 

 

 

未払事業税

12,482千円

 

4,582千円

未払事業所税

4,562

 

4,756

資産除去債務

8,862

 

－

貸倒引当金

81,530

 

169

ポイント引当金

6,029

 

8,575

株主優待引当金

19,182

 

19,999

繰越欠損金

－

 

55,726

小計

132,660

 

93,811

評価性引当額

△21,420

 

－

繰延税金資産計

111,240

 

93,811

②固定資産

 

 

 

減価償却超過額

216千円

 

179千円

貸倒引当金

12,507

 

8,064

株式報酬費用

9,799

 

9,573

子会社株式評価損

275,620

 

3,121

投資有価証券評価損

3,059

 

3,059

減損損失

80,140

 

193,626

資産除去債務

145,358

 

254,466

未収利息

8,012

 

－

固定資産売却益修正損

9,701

 

5,875

繰越欠損金

－

 

340,141

小計

544,419

 

818,108

評価性引当額

△396,409

 

△704,073

繰延税金資産計

148,009

 

114,035

繰延税金資産合計

259,249

 

207,846

 

 

 

 

（繰延税金負債）

 

 

 

①固定負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

57,163

 

163,818

その他有価証券評価差額金

55

 

17

繰延税金負債合計

57,219

 

163,836

繰延税金資産の純額

202,030

 

44,009

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円）

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

　(千円）

差引当期末

残高(千円)

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,714,569

581,645

395,280

(394,784)

3,900,935

2,430,735

154,442

1,470,200

 

構築物

77,947

－

－

77,947

67,232

1,306

10,714

有形固定資産

車両運搬具

57,518

－

0

(0)

57,518

56,924

1,796

593

 

工具、器具

及び備品

1,039,947

68,896

27,186

(19,716)

1,081,656

954,285

79,752

127,370

 

リース資産

208,293

13,679

－

221,972

172,247

16,334

49,724

 

建設仮勘定

4,559

127,538

101,653

30,444

－

－

30,444

 

有形固定資産計

5,102,835

791,759

524,120

(414,501)

5,370,474

3,681,426

253,631

1,689,048

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

342,619

－

－

342,619

289,085

42,827

53,534

無形固定資産

商標権

81,335

－

－

81,335

67,242

5,460

14,093

 

ソフトウエア

97,905

11,842

－

109,748

96,730

3,697

13,018

 

その他

10,334

7,637

11,217

6,753

－

－

6,753

 

無形固定資産計

532,195

19,479

11,217

540,457

453,058

51,984

87,399

 

　（注）１　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　２　「当期減少額」欄の(　)内は内数で当期の減損損失計上額です。

　　　３　当期増加額の主な内容は、次の通りです。

資産除去債務の見積り変更に対応する除去費用の増加

建物　　　　　　　　　　351,469千円

　主要な拠点：XEX WEST、XEX 日本橋、atelier森本XEX、XEX TOKYO

　            The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA 他

開店による増加

建物　　　　　　　　　　 90,912千円

工具、器具及び備品　　　 17,123千円

建設仮勘定  　　　　　　 75,814千円

　主要な拠点：STEAK THE FIRST高田馬場、庵STEAK & SPICE

 

 

　　　４　当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。

減損処理による減少

建物　　　　　　　　　　394,784千円

工具、器具及び備品　　　 19,716千円

　主要な拠点：XEX WEST、STEAK THE FIRST高田馬場、庵STEAK & SPICE 他

開店による、仮勘定からの振替

建設仮勘定　　　　　　　 75,814千円

　主要な拠点：STEAK THE FIRST高田馬場、庵STEAK & SPICE

 

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

281,879

24,569

279,539

26,909

ポイント引当金

19,512

57,524

54,787

22,249

株主優待引当金

62,079

83,215

79,936

65,357

関係会社事業損失引当金

23,956

―

23,956

―

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。