当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）平成30年５月30日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年５月30日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）平成30年７月13日関東財務局長に提出
第20期第２四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）平成30年10月15日関東財務局長に提出
第20期第３四半期（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日）平成31年１月11日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成30年５月31日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
平成30年９月25日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成30年12月27日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成31年４月24日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。
平成31年４月24日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。
平成31年４月24日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。