第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,512,137

1,103,782

売掛金

589,863

667,993

原材料及び貯蔵品

188,418

216,252

繰延税金資産

111,240

111,707

その他

173,679

185,491

貸倒引当金

△532

△557

流動資産合計

2,574,806

2,284,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,456,415

1,492,431

工具、器具及び備品（純額）

159,173

162,008

リース資産（純額）

52,379

40,142

建設仮勘定

4,559

2,444

その他（純額）

23,627

37,776

有形固定資産合計

1,696,156

1,734,803

無形固定資産

 

 

のれん

96,361

64,241

その他

35,174

36,372

無形固定資産合計

131,536

100,613

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

426

49,352

長期貸付金

10,186

7,800

敷金及び保証金

639,508

674,572

繰延税金資産

90,790

13,784

その他

15,780

19,679

貸倒引当金

△17,346

△16,977

投資その他の資産合計

739,346

748,211

固定資産合計

2,567,039

2,583,628

資産合計

5,141,845

4,868,298

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

591,409

655,715

1年内返済予定の長期借入金

616,986

589,247

未払金

592,683

577,041

未払法人税等

34,043

25,983

ポイント引当金

19,512

26,618

株主優待引当金

62,079

40,891

資産除去債務

28,680

35,983

その他

263,693

300,075

流動負債合計

2,209,086

2,251,556

固定負債

 

 

長期借入金

1,159,520

1,099,387

資産除去債務

475,028

464,937

長期前受収益

64,710

4,230

その他

146,264

122,505

固定負債合計

1,845,523

1,691,059

負債合計

4,054,609

3,942,616

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

830,375

830,375

資本剰余金

898,683

900,653

利益剰余金

△618,986

△759,641

自己株式

△362

△362

株主資本合計

1,109,709

971,024

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

101

79

為替換算調整勘定

△64,504

△77,447

その他の包括利益累計額合計

△64,403

△77,367

新株予約権

32,766

32,025

非支配株主持分

9,163

－

純資産合計

1,087,235

925,682

負債純資産合計

5,141,845

4,868,298

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年11月30日)

売上高

10,404,046

10,307,836

売上原価

8,634,576

8,516,991

売上総利益

1,769,470

1,790,845

販売費及び一般管理費

1,841,281

1,882,443

営業損失（△）

△71,811

△91,598

営業外収益

 

 

受取利息

161

154

為替差益

－

8,543

協賛金収入

64,060

93,769

その他

17,968

33,266

営業外収益合計

82,189

135,734

営業外費用

 

 

支払利息

15,862

13,550

為替差損

2,115

－

持分法による投資損失

－

1,043

その他

2,576

3,064

営業外費用合計

20,554

17,658

経常利益又は経常損失（△）

△10,175

26,476

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,668

－

特別利益合計

2,668

－

特別損失

 

 

減損損失

※１ 81,410

※１ 37,219

関係会社清算損

68,785

－

固定資産除却損

－

36,828

特別損失合計

150,195

74,047

税金等調整前四半期純損失（△）

△157,703

△47,570

法人税、住民税及び事業税

38,696

24,406

法人税等調整額

22,722

76,548

法人税等合計

61,418

100,954

四半期純損失（△）

△219,121

△148,525

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,773

△7,869

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△216,348

△140,655

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年11月30日)

四半期純損失（△）

△219,121

△148,525

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

△21

為替換算調整勘定

1,941

△10,907

その他の包括利益合計

1,969

△10,928

四半期包括利益

△217,151

△159,453

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△214,349

△151,522

非支配株主に係る四半期包括利益

△2,801

△7,931

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第３四半期連結会計期間より、当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANを設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※1　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都渋谷区

店舗設備

建物及び構築物、その他

東京都渋谷区

事業所設備

建物及び構築物、その他

東京都多摩市

店舗設備

建物及び構築物、その他

千葉県木更津市

店舗設備

建物及び構築物、その他

（2）減損損失の認識に至った経緯

閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類

金額

建物及び構築物

67,645千円

その他

13,765千円

合計

81,410千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都港区

店舗設備

建物及び構築物、その他

東京都港区

事業所設備

建物及び構築物、その他

大阪府大阪市

店舗設備

建物及び構築物、その他

（2）減損損失の認識に至った経緯

移転が予定されている事業所において今後の使用見込の無くなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類

金額

建物及び構築物

35,847千円

その他

1,371千円

合計

37,219千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年３月１日

至  平成30年11月30日）

減価償却費

のれんの償却額

223,896千円

32,120千円

193,076千円

32,120千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結損益計算書計上額

（注）3

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,279,987

7,118,194

10,398,181

5,865

10,404,046

－

10,404,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,150

299

7,449

242,814

250,264

△250,264

－

計

3,287,137

7,118,493

10,405,630

248,679

10,654,310

△250,264

10,404,046

セグメント利益

又は損失（△）

116,169

646,524

762,694

△11,299

751,394

△823,205

△71,811

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△823,205千円には、セグメント間取引消去額1,850千円、各セグメントに配分していない全社費用△825,055千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて47,706千円、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて33,704千円の減損損失を計上しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結損益計算書計上額

（注）3

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,104,149

7,193,605

10,297,754

10,082

10,307,836

－

10,307,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

4,438

4,470

329,538

334,008

△334,008

－

計

3,104,181

7,198,043

10,302,224

339,620

10,641,844

△334,008

10,307,836

セグメント利益

又は損失（△）

126,690

634,888

761,578

△22,461

739,117

△830,715

△91,598

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△830,715千円には、セグメント間取引消去額3,050千円、各セグメントに配分していない全社費用△833,765千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて22,802千円、共用資産である事業所設備について14,417千円の減損損失を計上しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年11月30日）

(1）１株当たり四半期純損失金額（△）

△81円31銭

△52円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△216,348

△140,655

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△216,348

△140,655

普通株式の期中平均株式数（株）

2,660,755

2,660,755

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（特定子会社の異動を伴う株式譲渡並びに債権の譲渡）

　当社は、平成30年12月19日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社 Y’S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED の全株式を譲渡（以下、「本株式譲渡」という。）することを決議するとともに、当社が保有する金銭債権194百万円を譲渡（以下、「本債権譲渡」という。）致しました。これにより、Y’S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDは連結子会社から除外されることとなります。

 

１．株式及び債権譲渡の理由

　当社グループのアジアに於ける持株会社として設立された Y’S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED は、平成27 年11月18日に公表いたしました「海外連結子会社及び孫会社の解散及び清算に関するお知らせ」に於いて、解散及び清算をすることを決議いたしましたが、解散及び清算手続きに時間を要しており、当社の今後の負担を軽減することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、当社が保有する全株式及び全債権を譲渡することが最善であると判断致しました。

 

２.株式譲渡の相手先の名称

　名称　株式会社エンプレイス・コンサルタンツ

 

３.株式譲渡及び債権譲渡の時期

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　平成30年12月19日

　株式譲渡契約及び債権譲渡契約締結日　平成30年12月19日

　株式譲渡及び債権譲渡実行日　　　　　平成30年12月20日

 

４.当該子会社の概要

　名称　　　Y’S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

　代表者　　金山　精三郎

　事業内容　飲食事業

　資本金　　54百万HKD

　株主構成　当社100％

 

５.譲渡株式数、譲渡価額及び増と前後の所有株式の状況

　譲渡前の所有株式数　　54,400,000株（議決権割合及び所有割合：100％）

　譲渡株式数　　　　　　54,400,000株

　譲渡価額の総額　　　　1,000円

　譲渡後の所有株式数　　０株（議決権及び所有割合：０％）

 

６.譲渡債権額及び債権譲渡価額

　譲渡債権額　　　　　　194,000,000円

　債権譲渡価額　　　　　　　 10,000円

 

 

２【その他】

該当事項はありません。