第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。国内の個人消費については持ち直しの動きがあるものの、消費者の外食に対する低価格志向は依然として根強い状態です。

外食産業においては、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う人材関連コストの上昇、消費志向やライフスタイルの変化などの影響から、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、前会計年度に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。

当第1四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店は概ね堅調に推移しましたが、全社的な人件費の増加傾向及び人材関連コスト等の増加により、売上高は3,489百万円(前年同期比1.3%減少)、営業利益は18百万円(同29.2%減少)、経常利益43百万円(同22.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(同58.9%増加)となりました。

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、インバウンド需要の増加や継続的な販売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は好調に推移し、前期に比べ収益性を大きく伸ばすことができました。また、2019年3月には、大規模改装により一時休業していた「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープンしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,102百万円(前年同期比0.8%減少)、営業利益は
74百万円(同49.5%増加)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注力したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、フランチャイズ事業の売上が低調に推移しており、業績改善が課題となっています。

この結果、当第1四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,386百万円(前年同期比1.4%減少)、営業利益は239百万円(同2.1%減少)となりました。なお、店舗数は直営店46店舗、FC店47店舗となりました。

③その他

その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。人材派遣事業の立ち上げコストが増加したことから、当第1四半期連結累計期間の同グループの売上高は0百万円(前年同期比71.6%減少)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。

 

(2)財政状態

①資産の状態

当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加57百万円、売掛金の増加68百万円等によるものです。固定資産合計は2,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主として、リース資産の増加106百万円、繰延税金資産の増加32百万円、長期貸付金の増加26百万円等によるものです。

この結果、総資産は4,901百万円となり、前連結会計年度末に比329百万円増加いたしました。

②負債の状態

当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加81百万円、未払法人税等の増加26百万円等によるものです。固定負債合計は2,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加38百万円、長期前受収益の増加7百万円等によるものです。

この結果、負債合計は4,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上38百万円によるものです。
 この結果、自己資本比率は9.9%(前連結会計年度末は9.7%)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。