当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（有利子負債への依存度及び金利動向について）
当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2020年５月末現在の有利子負債残高は
1,708百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は40％になっております。今後は、新たな金融機関の開拓を進めるとともに資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費が低迷、来客数が減少しており、売上高が著しく減少しました。今後さらなる感染拡大があった場合には、さらなる営業活動の自粛や店舗の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当第１四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第１四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響が日ごとに深刻化し、国内における消費活動が一気に冷え込んだことから、急速に悪化しております。また、感染拡大の長期化が懸念されることから、先行きは極めて不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、政府の緊急事態宣言や自治体からの要請を受け、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えた結果、経営環境はより一層厳しくなり、業界全体に深刻な影響を与えております。
このような状況の下、当社グループは、前会計年度に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店において、店舗休業や営業時間短縮の影響で売上高が大幅に減少いたしました。損失を最小限に抑制するべく、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬等の減額など徹底的なコスト削減に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,574百万円（前年同期比54.9％減少）、営業損失は763百万円（前年同期は営業利益18百万円）、経常損失は651百万円（前年同期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は612百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年４月から５月にほぼ全店において店舗休業を余儀なくされ、営業再開後もインバウンド顧客やパーティ及び団体客による売上が大幅に減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は260百万円（前年同期比76.4％減少）、営業損失は
308百万円（前年同期は営業利益75百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては店舗休業や営業時間短縮を行いました。一方で、飲食店の休業に伴って、デリバリー業態においては注文件数が大幅に増加しました。イートイン業態での収益が見込めない中で、デリバリーによる売上が非常に好調に推移することで、店舗の収益を下支えしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,308百万円（前年同期比45.2％減少）、営業損失は247百万円（前年同期は営業利益244百万円）となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店38店舗となりました。
③その他
その他は、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は５百万円（前年同期比663.7％増加）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少299百万円、売掛金の減少280百万円等によるものです。固定資産合計は2,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主として、貸倒引当金の増加32百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の減少253百万円、短期借入金の増加1,085百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少388百万円等によるものです。固定負債合計は1,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少393百万円、長期前受収益の減少21百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は△89百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上612百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は△2.7％（前連結会計年度末は10.2％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が著しく減少しております。その結果、借入金の増額により有利子負債1,708百万円になり、また親会社に帰属する四半期純損失を計上したことで、債務超過となりましたが、解消に努めてまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２〔事業の状況〕 １〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策を検討してまいります。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、その後の金融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないこと、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。