１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当第１四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第１四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403,300
千円の借入契約を締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策を検討してまいります。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、その後の金融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないこと、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年６月ごろまで継続し、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年秋ごろに収束に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当１四半期連結会計期間 （2020年５月31日） |
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家賃に対する保証債務 |
922,196千円 |
883,120千円 |
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リース債務に対する保証債務 |
3,747 |
3,406 |
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合計 |
925,943 |
886,526 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
85,724千円 10,706千円 |
60,363千円 10,706千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失612,699千円を計上しています。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、89,193千円の債務超過となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）3 |
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XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△283,232千円には、セグメント間取引消去額150千円、各セグメントに配分していない全社費用△283,382千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連結子会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）3 |
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XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△201,784千円には、セグメント間取引消去額150千円、各セグメントに配分していない全社費用△201,934千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連結子会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) |
14円63銭 |
△230円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
38,937 |
△612,699 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
38,937 |
△612,699 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,660,755 |
2,660,725 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。