訂正有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することが最大の基本方針であります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　厳しい競争が展開される外食産業において、高級レストラン事業を展開するXEXグループにおいては、引き続き、ブランド強化に取り組みながら、パーティ・イベント等レストランのポテンシャルを活かした営業施策を推進し、収益力を向上させてまいります。カジュアルレストラングループにおいては、提供する料理・サービスの品質を高めるとともに、既存店舗の集客力・収益力の回復と、さらなる収益性の向上に努めてまいります。同時に、新業態の開発及び店舗展開にも取り組んでまいります。また、当社グループの売上高、営業利益の多くを占めるカジュアルレストラン事業のさらなる展開のために経営資源を投下すると同時に、全体のコストの見直しを図ることで、全社的な収益性を高め、財務基盤の強化にも努めてまいります。経営管理体制の更なる強化を図り、消費者のニーズに対応しながら、高レベルの料理、サービスを継続的に提供できるような仕組みを構築してまいります。

(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　外食産業全体の市場規模は横ばいの傾向が続き、一般消費者の節約志向が根強い中で低価格化が進行し、新規参入者や拡大する中食市場との競争が激化する等、業界内の環境は引き続き厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。

　事業上の課題といたしましては、高品質なサービスの維持のために、人材の育成及び退職率を低下させることが必要であると認識しております。したがって、教育研修制度の充実、従業員のモチベーションを高める仕組み作りに取り組んでまいります。

　財務上の対処すべき課題といたしましては、当連結会計年度末の有利子負債が1,409百万円と多額に上っている一方で、純資産が523百万円となっており、負債への依存度が高くなっております。したがって、上述の経営戦略を確実に実行し、収益力を確実に向上させ、純利益を計上し株主資本を回復するとともに、金融機関との良好な関係を維持してゆくことが課題解決のために重要であると判断しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

１．競合について

　外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社ブランド政策について

　当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。競合他社との差別化のためにもブランド政策は重要であると考えており、特に主力ブランドである「XEX」及び「Salvatore Cuomo」は、ブランド政策、商標権登録によりブランドの管理に留意しております。

①商標権について

　当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②MM Global LLCとのコンサルティング契約について

　当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、関連する店舗の売上高の減少や利益率の悪化、店舗の閉店等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．出店政策について

①店舗展開の基本方針について

新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、計画通りの出店ができないことにより成長戦略の未達成等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②XEXグループの店舗について

XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。

③店舗の撤退について

　当社グループは店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金や退店時において想定以上の原状回復費用等が発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．減損損失について

　当社グループは基本的に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。減損会計の適用に当たっては、定期的に減損の兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．会員事業について

　当社グループの会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、2020年２月末日時点で約4,800名を有しております。会員によるレストランの利用は当社グループの収益基盤となっており、会員数の減少が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．今後の事業計画について

当社グループは、今後も機会に応じて店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供をすることにより、収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、デリバリーやテイクアウトによる販路の拡大により、既存店の更なる収益性向上に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、利益率の悪化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．食材について

　食材につきましては、食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．店舗の衛生管理について

　当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．個人情報の管理について

　当社グループは、顧客へのサービス提供にあたり、会員情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等顧客の個人情報を入手することがあります。これらの個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としてその適正な管理をしておりますが、万が一、個人情報の漏えい等があった場合、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10．人材の確保について

　当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。なお、当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11．個人スキルへの依存度が高いことについて

　当社の代表取締役会長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12.有利子負債への依存度及び金利動向について

　当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2020年２月末現在の有利子負債残高は1,409百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は約30％になっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益に占める支払利息の割合も約30％となっております。今後は、新たな金融機関の開拓を進めるとともに資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。

13．新型コロナウイルス感染拡大について

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費の低迷、来客数の減少が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14．継続企業の前提に関する重要事象等

緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げにより個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いていました。これに加えて、2020年１月より新型コロナウイルスの感染拡大による影響が日ごとに深刻化し、世界経済全体の低迷が長期化しかねない状況となりました。

　外食業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う人材関係コストの上昇、消費志向やラ

イフスタイルの変化などの影響により厳しい事業環境が続いておりましたが、年初より訪日客の減少や消費者の外出控えなどが顕著となり、外食需要に深刻な影響を与えております。

　このような環境の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推
進してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店が堅調に推移したことに加えて、管理部門等のコスト削減効果が現れてきたことから、売上高は13,732百万円（前年同期比0.3％減少）、営業利益は131百万円（前年同期は営業損失126百万円）、経常利益は232百万円（前年同期は16百万円）となりました。また、減損損失50百万円、法人税等調整額44百万円の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失666百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。なお、2020年２月に決定された子会社の整理統合方針決定を受け、その他に分類されていた連結子会社である株式会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを見直し、報告セグメントへの集約方法を変更しております。前連結会計年度数値との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき行っております。

a．XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、インバウンド需要への対応強化や継続的な販売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は概ね好調に推移しました。2019年３月には、大規模改装により一時休業していた「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープンし、同年10月には、レストラン「BISTRO J_O」の飲食サービスを運営受託いたしました。前連結会計年度において「XEX DAIKANYAMA」及び「焼肉An」の閉店があったものの、それを上回る新たな収益機会の増加や運営コストの削減により、収益性を大きく伸ばすことができました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,454百万円（前期比7.6％増加）、営業利益は361百万円（同62.5％増加）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。

b．カジュアルレストラングループ

　カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注力したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、低調に推移しているフランチャイズ事業の業績改善、人材関連コストの管理強化が課題となっています。また当連結会計年度においては、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 聖蹟桜ヶ丘」等２店舗、韓国におけるFC店「PIZZASALVATORE CUOMO 明洞」等５店舗、国内におけるFC店２店舗を、運営店舗の選択と集中の目的で閉店いたしました。

　この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は9,263百万円（前期比3.7％減少）、営業利益は896百万円（同4.7％増加）となりました。なお、店舗数は直営店44店舗、FC店40店舗となりました。

c．その他

その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は15百万円（前期比20.0%増加）、営業損失は39百万円（前期は営業損失41百万円）となりました。

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、4,815百万

円となりました。

　流動資産は2,008百万円となり前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加101百万円等によるものです。

固定資産は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物の減少209百万円、リース資産の増加122百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の減少40百万円、長期貸付金の増加445百万円、繰延税金資産の減少44百万円等によるものです。

　流動負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払金の減少18百万円、未払法人税等の増加105百万円、リース債務の増加23百万円、その他の流動負債の増加181百万円等によるものです。

　固定負債は1,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少215百万円、長期前受収益の増加131百万円、リース債務の増加85百万円、その他固定負債の減少32百万円等によるものです。

　純資産は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上48百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント上昇して10.2%となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきまして、コスト削減、協賛金収入、銀行借入やセールアンドリースバックにより得た資金を店舗改装投資や関連会社への設備資金貸付に使用した結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,064百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して101百万円増加いたしました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の収入超過（前連結会計年度は244百万円の支出超過）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益182百万円に減価償却費292百万円、減損損失50百万円、のれん償却額42百万円、持分法による投資損益40百万円を加味した上で、未払消費税等の増加127百万円、前受収益の増加152百万円、売上債権の増加21百万円等があったことによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の支出超過（前連結会計年度は512百万円の支出超過）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出220百万円、貸付による支出446百万円等があったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の支出超過（前連結会計年度は280百万円の支出超過）となりました。

これは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、セール・アンド・リースバックによる収入137百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績及び受注実績

　　当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	前年同期比（％）
XEXグループ（千円）	1,011,791	101.3
カジュアルレストラングループ（千円）	2,877,766	94.6
その他グループ（千円）	2,493	84.0
合計（千円）	3,892,051	96.2

（注）１　金額は、仕入価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	前年同期比（％）
XEXグループ（千円）	4,454,389	107.6
カジュアルレストラングループ（千円）	9,263,235	96.3
その他（千円）	15,230	120.0
合計（千円）	13,732,854	99.7

（注）１　金額は、販売価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しております。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が及ぼす影響を仮定に織り込んだうえで見積もっております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度の経営成績等の分析

　　　当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況及び② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

　　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借り入れやリース会社に対してセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

c．継続企業の前提に関する重要事象について

　　　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払い猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同時に同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。

４【経営上の重要な契約等】

（1）コンサルティング契約

当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。


契約先	MM Global LLC
契約日	2015年10月21日
契約期間	2015年10月21日から2020年10月20日
契約内容	当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。

（注）本契約には自動更新が規定されております。

（2）フランチャイズチェーン契約

当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。


店舗名	PIZZA SALVATORE CUOMO
契約先	エフポート株式会社他13社
業態	デリバリーピッツァ及びレストラン業態
契約期間	2017年８月20日～2020年８月19日　等
契約内容	各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。
加盟金	当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。
加盟保証金	当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。
ロイヤルティ	当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。

（3）ライセンス供与契約

当社は下記の通りのライセンス供与契約を締結しております。


店舗名	The Kitchen Salvatore Cuomo
契約先	Maeil Dairies Co.,Ltd
業態	レストラン業態
契約期間	2015年12月31日～2020月12月30日
契約内容	各契約期間において「The Kitchen Salvatore Cuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。
契約金	当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。
ロイヤルティ	当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。

（4）合弁契約

当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。


合弁会社	株式会社 ICONIC LOCATIONS JAPAN
契約先	ICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITED
業態	レストラン業態
契約期間	2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで
契約内容	契約期間において、合弁会社が「CE LA VI TOKYO」を運営する。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。