第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	963,326	1,064,989
売掛金	589,970	608,253
原材料及び貯蔵品	193,161	171,996
その他	148,853	164,227
貸倒引当金	△554	△621
流動資産合計	1,894,757	2,008,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,510,395	1,300,454
工具、器具及び備品（純額）	128,449	97,045
リース資産（純額）	49,724	171,979
建設仮勘定	30,444	2,576
その他（純額）	37,327	36,734
有形固定資産合計	※１ 1,756,341	※１ 1,608,790
無形固定資産
のれん	53,534	10,706
その他	34,003	24,663
無形固定資産合計	87,537	35,370
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 49,273	※２ 8,883
長期貸付金	※２ 78,605	※２ 524,397
敷金及び保証金	653,043	625,470
繰延税金資産	44,009	－
その他	9,726	8,550
貸倒引当金	△1,817	△5,046
投資その他の資産合計	832,841	1,162,255
固定資産合計	2,676,720	2,806,415
資産合計	4,571,478	4,815,260

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	548,333	544,715
1年内返済予定の長期借入金	530,296	483,658
未払金	661,282	642,579
未払法人税等	31,480	136,786
リース債務	26,315	49,950
ポイント引当金	22,249	21,665
株主優待引当金	65,357	64,226
その他	249,876	431,027
流動負債合計	2,135,191	2,374,609
固定負債
長期借入金	978,724	763,549
資産除去債務	831,591	821,444
長期前受収益	16,186	147,660
リース債務	27,323	112,410
繰延税金負債	－	4
その他	105,019	72,066
固定負債合計	1,958,845	1,917,135
負債合計	4,094,036	4,291,745
純資産の部
株主資本
資本金	830,375	830,375
資本剰余金	900,653	900,653
利益剰余金	△1,285,289	△1,237,105
自己株式	△362	△442
株主資本合計	445,376	493,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	10
その他の包括利益累計額合計	39	10
新株予約権	32,025	30,024
純資産合計	477,441	523,515
負債純資産合計	4,571,478	4,815,260

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	13,773,648	13,732,854
売上原価	11,348,114	11,165,901
売上総利益	2,425,534	2,566,952
販売費及び一般管理費	※１ 2,551,925	※１ 2,435,795
営業利益又は営業損失（△）	△126,390	131,157
営業外収益
受取利息	293	4,408
為替差益	3,328	-
助成金収入	20,679	19,056
協賛金収入	105,534	96,732
預り保証金戻入益	435	24,553
その他	35,805	19,730
営業外収益合計	166,076	164,480
営業外費用
支払利息	17,537	14,630
持分法による投資損失	1,063	40,348
貸倒引当金繰入額	-	3,750
その他	4,159	4,890
営業外費用合計	22,760	63,619
経常利益	16,925	232,017
特別利益
債務免除益	25,609	-
新株予約権戻入益	-	2,001
特別利益合計	25,609	2,001
特別損失
減損損失	※２ 414,501	※２ 50,452
固定資産除却損	※３ 36,708	※３ 1,212
子会社株式売却損	72,983	-
特別損失合計	524,193	51,664
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△481,658	182,355
法人税、住民税及び事業税	34,466	90,142
法人税等調整額	158,048	44,027
法人税等合計	192,514	134,170
当期純利益又は当期純損失（△）	△674,173	48,184
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7,869	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△666,303	48,184

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△674,173	48,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61	△28
為替換算調整勘定	64,504	-
その他の包括利益合計	※１ 64,443	※１ △28
包括利益	△609,729	48,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△601,186	48,156
非支配株主に係る包括利益	△8,543	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	830,375	898,683	△618,986	△362	1,109,709
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△666,303		△666,303
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,970			1,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,970	△666,303	-	△664,333
当期末残高	830,375	900,653	△1,285,289	△362	445,376

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101	△64,504	△64,403	32,766	9,163	1,087,235
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△666,303
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△61	64,504	64,443	△740	△9,163	54,539
当期変動額合計	△61	64,504	64,443	△740	△9,163	△609,793
当期末残高	39	-	39	32,025	-	477,441

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	830,375	900,653	△1,285,289	△362	445,376
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			48,184		48,184
自己株式の取得				△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	48,184	△80	48,104
当期末残高	830,375	900,653	△1,237,105	△442	493,480

				(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39	39	32,025	477,441
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				48,184
自己株式の取得				△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△28	△2,001	△2,030
当期変動額合計	△28	△28	△2,001	46,074
当期末残高	10	10	30,024	523,515

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△481,658	182,355
減価償却費	264,892	292,227
減損損失	414,501	50,452
のれん償却額	42,827	42,827
子会社株式売却損益（△は益）	72,983	－
支払利息	17,537	14,630
為替差損益（△は益）	△5,867	－
受取利息及び受取配当金	△303	△4,419
固定資産除却損	36,708	1,212
持分法による投資損益（△は益）	1,063	40,348
債務免除益	△25,609	－
新株予約権戻入益	－	△2,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,508	3,296
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,278	△1,131
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,737	△584
売上債権の増減額（△は増加）	△107	△21,002
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,743	21,165
前払費用の増減額（△は増加）	△2,519	3,489
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,674	△3,617
未払金の増減額（△は減少）	14,168	36,357
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,272	127,133
前受収益の増減額（△は減少）	△62,973	152,874
その他	17,839	16,608
小計	271,847	952,221
利息及び配当金の受取額	207	125
利息の支払額	△17,388	△14,144
法人税等の支払額	△10,312	△16,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	244,353	921,457

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△277,753	△220,565
有形固定資産の売却による収入	800	－
無形固定資産の取得による支出	△8,261	△1,810
貸付けによる支出	△77,088	△446,313
関係会社株式の取得による支出	△50,000	－
貸付金の回収による収入	7,836	495
敷金及び保証金の差入による支出	△92,707	△539
敷金及び保証金の回収による収入	57,544	8,043
資産除去債務の履行による支出	△66,676	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△632	－
その他の支出	△5,754	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△512,693	△660,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△667,486	△561,813
リース債務の返済による支出	△18,285	△34,971
非支配株主からの払込みによる収入	5,500	－
セール・アンド・リースバックによる収入	－	137,759
自己株式の取得による支出	－	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△280,271	△159,104
現金及び現金同等物に係る換算差額	△199	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△548,811	101,663
現金及び現金同等物の期首残高	1,512,137	963,326
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 963,326	※１ 1,064,989

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

㈱Y's properties

㈱シェフズ・ファームズ

㈱パートナーワイズ

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称

㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（a）原材料

　　個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（b）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　３年～34年

工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　　（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（未適用の会計基準等）

　2020年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないものは下

記のとおりであります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,811千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」49,801千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,009千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた276,192千円は、「リース債務」26,315千円、「その他」249,876千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた132,342千円は、「リース債務」27,323千円、「その他」105,019千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り保証金戻入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,240千円は、「預り保証金戻入益」435千円、「その他」35,805千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年６月頃まで継続し、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
3,692,161千円	3,858,184千円

※２　関連会社に対する残高は以下の通りです。

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券	48,936千円	8,587千円
長期貸付金	76,788	523,101
合計	125,724	531,688

３　保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
家賃に対する保証債務	－	922,196千円
リース債務に対する保証債務	－	3,747
合計	－	925,943

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
給料及び手当	675,362千円	603,823千円
支払手数料	509,650	559,334
広告宣伝費	444,228	430,249
株主優待費用	83,215	80,307

　　　　　※２　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都多摩市	店舗設備	建物及び構築物
千葉県柏市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他(有形固定資産)
東京都中央区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
石川県金沢市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物

               （2）減損損失の認識に至った経緯

閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	394,784千円
工具、器具及び備品	19,716千円
その他(有形固定資産)	0千円
合計	414,501千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

1.29％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループに

ついては、回収可能価格を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
熊本県熊本市	店舗設備	工具、器具及び備品
千葉県柏市	店舗設備	工具、器具及び備品
北海道札幌市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物
福岡県福岡市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	遊休資産	その他(無形固定資産)

               （2）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループ及び遊休資産について減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	44,849千円
工具、器具及び備品	3,993千円
その他(無形固定資産)	1,609千円
合計	50,452千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

※３　固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	36,419千円	988千円
工具、器具及び備品	288	223
合計	36,708	1,212

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△89千円	△41千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△89	△41
税効果額	27	12
その他有価証券評価差額金	△61	△28
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,809	－
組替調整額	70,314	－
税効果調整前	64,504	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	64,504	－
その他の包括利益合計	64,443	△28

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,660,900	-	-	2,660,900

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	145	-	-	145

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第９回 新株予約権	普通株式	148,100	-	148,100	-	-
	第10回 新株予約権 （ストックオプション）	－	-				32,025
合計			148,100	-	148,100	-	32,025

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し

　　　　　ております。

２．目的となる株式の減少148,100株は、新株予約権の失効によるものであります。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,660,900	-	-	2,660,900

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	145	30	-	175

(注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第10回 新株予約権 （ストックオプション）	－	－				30,024
合計			-	-	-	-	30,024

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金	963,326千円	1,064,989千円
現金及び現金同等物	963,326	1,064,989

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
資産除去債務の計上額	381,555千円	－

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品、並びに社用車です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	-	662,279
１年超	-	1,581,839
合計	-	2,244,118

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。

デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。長期貸付金は関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	963,326	963,326	―
（2）売掛金	589,970	589,970	―
（3）投資有価証券	337	337	―
（4）長期貸付金	78,605	78,709	104
（5）敷金及び保証金	604,429	589,557	△14,871
資産計	2,236,668	2,221,901	△14,767
（1）買掛金	548,333	548,333	―
（2）未払金	661,282	661,282	―
（3）長期借入金（※1）	1,509,020	1,505,373	△3,646
（4）リース債務（※2）	53,638	52,821	△817
負債計	2,772,274	2,767,810	△4,463

（※1）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※2）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,064,989	1,064,989	―
（2）売掛金	608,253	608,253	―
（3）投資有価証券	295	295	―
（4）長期貸付金	524,397	518,306	△6,091
（5）敷金及び保証金	577,575	583,421	5,845
資産計	2,775,511	2,775,265	△246
（1）買掛金	544,715	544,715	―
（2）未払金	642,579	642,579	―
（3）長期借入金（※1）	1,247,207	1,234,487	△12,719
（4）リース債務（※2）	162,361	149,517	△12,843
負債計	2,596,863	2,571,300	△25,563

（※1）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※2）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金 （2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

       （4）長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

（5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金 （2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（4）リース債務

元利金の合計額を、同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合にて適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式	48,936	8,587
敷金及び保証金	48,614	47,894

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 （5）敷金及び保証金」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	927,294	－	－	－
売掛金	589,970	－	－	－
長期貸付金	－	78,605	－	－
敷金及び保証金	－	－	395,317	257,725
合計	1,517,264	78,605	395,317	257,725

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,023,221	－	－	－
売掛金	608,253	－	－	－
長期貸付金	－	524,397	－	－
敷金及び保証金	－	－	418,896	158,679
合計	1,631,474	524,397	418,896	158,679

４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	530,296	423,322	338,294	190,643	26,465	―
リース債務	26,315	7,852	8,080	5,132	6,257	―
合計	556,611	431,174	346,374	195,775	32,722	―

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	483,658	409,085	250,979	86,855	16,630	－
リース債務	49,950	36,819	33,871	34,832	6,887	－
合計	533,608	445,904	284,850	121,687	23,517	－

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	501,506	321,710	（注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	321,710	179,500	（注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
新株予約権戻入益	－	2,001

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権
付与対象者区分及び人数	当社取締役　７名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　64,800株
付与日	2016年１月６日
権利確定条件	（注２）
対象勤務時間	自　2016年１月６日 至　2018年１月５日
権利行使期間	自　2018年１月６日 至　2022年１月５日

　（注）１.株式数に換算して記載しております。

 ２.権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①「ストックオプション制度の内容」に記載しています。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	57,600
権利確定	－
権利行使	－
失効	3,600
未行使残	54,000

②単価情報

	第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　（円）	2,716
行使時平均株価　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　　（円）	556

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	4,582千円		16,865千円
未払事業所税	4,756		4,120
貸倒引当金	8,234		1,734
ポイント引当金	8,575		6,629
株主優待引当金	19,999		19,653
減価償却超過額	179		157
株式報酬費用	9,573		9,187
投資有価証券評価損	3,059		3,059
減損損失	193,626		157,741
資産除去債務	254,466		251,361
繰越欠損金	412,852		369,707
その他	5,875		2,673
繰延税金資産小計	925,782		842,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	－		△369,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△350,102
評価性引当額小計	△717,936		△719,810
繰延税金資産合計	207,846		123,081
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△163,818		△123,081
その他有価証券評価差額金	△17		△4
繰延税金負債合計	△163,836		△123,086
繰延税金資産負債の純額	44,009		△4

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	369,707	369,707
評価性引当額	－	－	－	－	－	△369,707	△369,707
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		7.3
住民税均等割	－		17.0
繰越欠損金の増減	－		6.6
持分法投資損益	－		6.8
のれん償却	－		7.2
評価性引当額の増減	－		△2.2
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		73.6

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は△0.15％～1.66％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	503,708千円	831,591千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,085	－
時の経過による調整額	13,315	5,567
資産除去債務の履行による減少額	△66,988	－
見積りの変更による増減額（△は減少）	351,469	－
資産除去債務の消滅による減少額	－	△15,714
期末残高	831,591	821,444

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。

「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。

各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。

（1）XEXグループ
①XEX
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋 ③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
（2）カジュアルレストラングループ
①PIZZA SALVATORE CUOMO	④Steak The First
②SALVATORE CUOMO & BAR	⑤Paul Bassett
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL	⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座

当連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定を受け対象子会社の事業セグメントを見直した結果、「その他」に含まれる連結子会社 シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの報告セグメントへの集約方法に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	XEXグループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,139,925	9,621,029	13,760,955	12,693	13,773,648	-	13,773,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	22	48	765	813	△813	-
計	4,139,952	9,621,051	13,761,004	13,458	13,774,462	△813	13,773,648
セグメント利益又は損失（△）	222,202	856,194	1,078,396	△41,532	1,036,864	△1,163,255	△126,390
その他の項目
減価償却費	104,296	144,235	248,531	1,217	249,749	15,143	264,892
のれんの償却額	-	42,827	42,827	-	42,827	-	42,827

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,163,255千円には、セグメント間取引消去額2,400千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,165,655千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	XEXグループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,454,389	9,263,235	13,717,624	15,230	13,732,854	-	13,732,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	-	80	165	245	△245	-
計	4,454,469	9,263,235	13,717,704	15,395	13,733,100	△245	13,732,854
セグメント利益又は損失（△）	361,180	896,752	1,257,933	△39,236	1,218,696	△1,087,539	131,157
その他の項目
減価償却費	133,860	141,091	274,951	1,954	276,906	15,320	292,227
のれんの償却額	-	42,827	42,827	-	42,827	-	42,827

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,087,539千円には、セグメント間取引消去額600千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,088,139千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ
減損損失	201,060	199,023	-	14,417	414,501

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ
減損損失	-	48,843	1,609	-	50,452

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計
	XEXグループ	カジュアル レストラングループ
当期償却額	-	42,827	-	42,827
当期末残高	-	53,534	-	53,534

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計
	XEXグループ	カジュアル レストラングループ
当期償却額	-	42,827	-	42,827
当期末残高	-	10,706	-	10,706

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

役員及び主要株主等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	金山精三郎 （注1）	－	－	当社代表取締役社長兼会長	（被所有） 直接  40.80	当社代表取締役	子会社（㈱パートナーワイズに対する第三者割当増資	5,500	－	－
役員	金山精三郎 （注1）	－	－	当社代表取締役社長兼会長	（被所有） 直接  40.80	当社代表取締役	子会社㈱Y's properties に対する固定資産譲渡	40,000 （注2）	－	－

（注1）金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。

（注2）土地及び建物の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。また、従業員福利

　　　 厚生の充実のため、保養所として使用する目的で取得したものであります。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

非連結子会社及び関連会社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN	東京都 渋谷区	50	レストラン 及びナイトクラブ等の運営	（所有） 直接  50.0	資金の 貸付 役員の 兼任 債務保証	資金の貸付け	446,313	長期貸付金	523,101
							利息の受取り	4,293	未収収益	4,387
							支払保証 （注3）	922,196	－	－
							リース債務保証（注4）	3,747	－	－

（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注2）取引金額には、消費税等を含めておりません。

（注3）株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証

料の受領はありません。

（注4）株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANのリース債務について保証をしたものであり、保証料の受領はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	－	214,362
固定資産合計	－	1,239,784
流動負債合計	－	261,162
固定負債合計	－	1,175,810
純資産合計	－	17,174
売上高	－	103,742
税引前当期純利益	－	△80,492
当期純利益	－	△80,697

（注）株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	167円40銭	185円47銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△250円42銭	18円11銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
純資産の部合計額（千円）	477,441	523,515
普通株式に係る純資産額（千円）	445,415	493,491
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）
新株予約権	32,025	30,024
非支配株主持分	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	2,660,900	2,660,900
普通株式の自己株式数（株）	145	175
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （株）	2,660,755	2,660,725

３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△666,303	48,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△666,303	48,184
普通株式の期中平均株式数（株）	2,660,755	2,660,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2015年12月16日決議　　　第10回新株予約権 （57,600株）	2015年12月16日決議　　　第10回新株予約権 （54,000株）

（重要な後発事象）

（継続企業の前提）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。

緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403,300千円の借入契約を締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。

　金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、またその後の金融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	530,296	483,658	0.928	―
１年以内に返済予定のリース債務	12,955	49,950	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	978,724	763,549	0.916	2021年８月～ 2024年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	40,683	112,410	―	2021年３月～ 2024年８月
合計	1,562,658	1,409,568	―	―

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	409,085	250,979	86,855	16,630
リース債務	36,819	33,871	34,832	6,887

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,489,573	6,939,040	10,324,699	13,732,854
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	45,152	79,641	180,731	182,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	38,937	54,166	131,458	48,184
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.63	20.36	49.41	18.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	14.63	5.72	29.05	△31.30

②　決算日後の状況

　当連結会計年度の連結貸借対照表における長期借入金残高は、2020年５月から６月にかけて順次実施された元本返済猶予契約締結の結果、一部の金融機関に係るものを除き、返済期限が2020年10月末日となりました。

③　訴訟

　該当事項はありません。