２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	862,891	981,587
売掛金	※２ 584,455	※２ 601,641
原材料及び貯蔵品	157,704	141,916
前払費用	112,136	108,544
関係会社短期貸付金	70,000	30,000
立替金	※２,※３ 44,844	※２,※３ 22,909
その他	※２ 15,776	※２ 37,006
貸倒引当金	△554	△621
流動資産合計	1,847,254	1,922,983
固定資産
有形固定資産
建物	1,470,200	1,267,441
構築物	10,714	3,992
車両運搬具	593	0
工具、器具及び備品	127,370	96,286
リース資産	49,724	171,979
建設仮勘定	30,444	2,576
有形固定資産合計	1,689,048	1,542,275
無形固定資産
商標権	14,093	8,739
ソフトウエア	13,018	8,969
のれん	53,534	10,706
その他	6,753	6,954
無形固定資産合計	87,399	35,370
投資その他の資産
投資有価証券	337	295
関係会社株式	481,842	481,842
関係会社長期貸付金	76,788	585,101
長期貸付金	1,817	1,296
長期前払費用	3,789	3,718
敷金及び保証金	651,876	624,583
繰延税金資産	44,009	－
その他	5,217	4,831
貸倒引当金	△26,355	△67,514
投資その他の資産合計	1,239,322	1,634,155
固定資産合計	3,015,770	3,211,800
資産合計	4,863,025	5,134,784

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 537,177	※２ 528,700
1年内返済予定の長期借入金	530,296	483,658
1年内返済予定の関係会社長期借入金	－	400,000
リース債務	26,315	49,950
未払金	657,988	※２ 640,725
未払費用	241	110
未払法人税等	30,940	135,622
未払消費税等	48,806	172,936
前受金	38,847	32,098
預り金	79,283	※２ 119,408
前受収益	66,190	87,703
ポイント引当金	22,249	21,665
株主優待引当金	65,357	64,226
その他	15,543	13,464
流動負債合計	2,119,239	2,750,271
固定負債
長期借入金	978,724	763,549
関係会社長期借入金	400,000	－
長期預り保証金	103,436	57,439
リース債務	27,323	112,410
長期前受収益	16,186	147,660
繰延税金負債	－	4
資産除去債務	831,591	821,444
その他	1,446	14,490
固定負債合計	2,358,708	1,916,998
負債合計	4,477,947	4,667,270
純資産の部
株主資本
資本金	830,375	830,375
資本剰余金
資本準備金	858,295	858,295
その他資本剰余金	40,388	40,388
資本剰余金合計	898,683	898,683
利益剰余金
利益準備金	3,250	3,250
その他利益剰余金
別途積立金	4,000	4,000
繰越利益剰余金	△1,382,933	△1,298,386
利益剰余金合計	△1,375,683	△1,291,136
自己株式	△362	△442
株主資本合計	353,012	437,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39	10
評価・換算差額等合計	39	10
新株予約権	32,025	30,024
純資産合計	385,077	467,514
負債純資産合計	4,863,025	5,134,784

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※２ 13,774,511	※２ 13,718,004
売上原価	※２ 11,366,014	※２ 11,178,267
売上総利益	2,408,497	2,539,736
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,478,096	※１,※２ 2,374,536
営業利益又は営業損失（△）	△69,599	165,199
営業外収益
受取利息	650	※２ 5,647
助成金収入	20,679	19,056
協賛金収入	105,534	96,732
預り保証金戻入益	435	24,553
貸倒引当金戻入額	471	495
その他	※２ 35,612	※２ 18,860
営業外収益合計	163,383	165,345
営業外費用
支払利息	※２ 23,785	※２ 20,646
貸倒引当金繰入額	24,538	41,680
その他	6,451	4,175
営業外費用合計	54,775	66,503
経常利益	39,008	264,042
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	23,956	－
新株予約権戻入益	－	2,001
子会社清算益	11,334	－
特別利益合計	35,291	2,001
特別損失
子会社株式評価損	10,199	－
減損損失	414,501	48,843
固定資産除却損	36,708	1,212
特別損失合計	461,409	50,055
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△387,110	215,988
法人税、住民税及び事業税	33,661	87,414
法人税等調整額	158,048	44,027
法人税等合計	191,709	131,441
当期純利益又は当期純損失（△）	△578,819	84,547

　　　【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）			当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料費
期首原材料棚卸高		161,594			144,611
原材料仕入高		4,522,604			4,264,810
たな卸資産評価損		－			－
期末原材料棚卸高		144,611			130,531
合計			4,539,586	39.9		4,278,890	38.3
Ⅱ　労務費			3,562,945	31.3		3,708,317	33.2
Ⅲ　経費	※１		3,263,482	28.7		3,191,059	28.5
当期売上原価			11,366,014	100.0		11,178,267	100.0

（注）※１　経費の主な内訳は次の通りです。

項目	前事業年度（千円） （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度（千円） （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
地代家賃	1,394,965千円	1,344,280千円
水道光熱費	400,985	383,235
消耗品費	299,358	252,555
業務委託費	133,154	200,144
衛生費	244,892	233,327
減価償却費	240,237	267,460
旅費交通費	181,073	180,640
修繕費	105,757	96,897

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△804,113
当期変動額
当期純損失（△）							△578,819
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△578,819
当期末残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△1,382,933

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△796,863	△362	931,832	101	101	32,766	964,699
当期変動額
当期純損失（△）	△578,819		△578,819				△578,819
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△61	△61	△740	△802
当期変動額合計	△578,819	－	△578,819	△61	△61	△740	△579,622
当期末残高	△1,375,683	△362	353,012	39	39	32,025	385,077

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△1,382,933
当期変動額
当期純損失（△）							84,547
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	84,547
当期末残高	830,375	858,295	40,388	898,683	3,250	4,000	△1,298,386

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△1,375,683	△362	353,012	39	39	32,025	385,077
当期変動額
当期純損失（△）	84,547		84,547				84,547
自己株式の取得		△80	△80				△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△28	△28	△2,001	△2,030
当期変動額合計	84,547	△80	84,467	△28	△28	△2,001	82,436
当期末残高	△1,291,136	△442	437,479	10	10	30,024	467,514

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　３年～34年

構築物　　　　　　　３年～20年

車両運搬具　　　　　２年～３年

工具、器具及び備品　３年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年で、のれんについては８年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　　　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　 ヘッジ手段　金利スワップ

　　　 ヘッジ対象　借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

　　　 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を

　　　 利用しております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

　　　 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,811千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」49,801千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,009千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り保証金戻入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,047千円は、「預り保証金戻入益」435千円、「その他」35,612千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社の事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、当該状況は2020年６月頃まで継続し、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

㈱シェフズ・ファームズに対するもの

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
仕入債務	38,258千円	43,362千円
合計	38,258	43,362

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
家賃に対する保証債務	－千円	922,196千円
リースに対する保証債務	－	3,747
合計	－	925,943

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
金銭債権
売掛金	543千円	2,529千円
立替金	26,790	19,521
その他	2,028	205
金銭債務
買掛金	31,024	32,397
未払金	－	571
預り金	－	3,228

※３　取締役に対する金銭債権

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
金銭債権
立替金	4,710千円	1,372千円

（損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
給料及び手当	659,214千円	581,609千円
支払手数料	499,352	553,924
広告宣伝費	443,676	430,143
株主優待費用	82,272	78,547
貸倒引当金繰入額	△22,295	138

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40％　　　　　　　　　　　　　44％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60％　　　　　　　　　　　　　56％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	6,243千円	2,471千円
売上原価	429,963	369,414
販売費及び一般管理費	778	439
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	－	5,533
支払利息	6,439	6,016
その他(営業外収益)	4,066	2,254

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式431,842千円、関連会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式431,842千円、関連会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	4,582千円		16,814千円
未払事業所税	4,756		4,120
貸倒引当金	8,234		20,849
ポイント引当金	8,575		6,629
株主優待引当金	19,999		19,653
減価償却超過額	179		157
株式報酬費用	9,573		9,187
子会社株式評価損	3,121		3,121
投資有価証券評価損	3,059		3,059
減損損失	193,626		157,200
資産除去債務	254,466		251,361
繰越欠損金	395,868		340,841
その他	5,875		2,673
繰延税金資産小計	911,919		835,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△340,841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△371,747
評価性引当額小計	△704,073		△712,589
繰延税金資産合計	207,846		123,081
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△163,818		△123,081
その他有価証券評価差額金	△17		△4
繰延税金負債合計	△163,836		△123,086
繰延税金資産負債の純額	44,009		△4

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	－  ％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	－		6.2
住民税均等割	－		14.1
繰越欠損金の増減	－		△0.1
評価性引当金の増減	－		3.5
のれん償却	－		6.1
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		60.9

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（継続企業の前提）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。

緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403,300千円の借入契約を締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。

　金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、またその後の金融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円）	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 　(千円）	差引当期末 残高(千円)
	有形固定資産
	建物	3,900,935	32,107	141,165 (44,849)	3,791,877	2,524,436	186,550	1,267,441
	構築物	77,947	-	6,226	71,720	67,727	495	3,992
有形固定資産	車両運搬具	57,518	-	-	57,518	57,518	593	0
	工具、器具 及び備品	1,081,656	35,376	44,135 (3,993)	1,072,896	976,610	61,988	96,286
	リース資産	221,972	143,694	-	365,666	193,687	21,439	171,979
	建設仮勘定	30,444	73,630	101,498	2,576	-	-	2,576
	有形固定資産計	5,370,474	284,807	293,026 (48,843)	5,362,255	3,819,979	271,067	1,542,275
	無形固定資産
	商標権	81,335	-	-	81,335	72,596	5,354	8,739
無形固定資産	ソフトウエア	109,748	-	-	109,748	100,779	4,048	8,969
	のれん	342,619	-	-	342,619	331,912	42,827	10,706
	その他	6,753	200	-	6,954	-	-	6,954
	無形固定資産計	540,457	200	-	540,658	505,288	52,230	35,370

　（注）１　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　　２　「当期減少額」欄の(　)内は内数で当期の減損損失計上額です。

　　　３　当期増加額の主な内容は、次の通りです。

改装工事による増加

建物　　　　　　　　　　　2,500千円

リース資産　　　　　　　143,694千円

　主要な拠点：XEX ATAGO GREEN HILLS、The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA

　　　　４　当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。

減損処理による減少

建物　　　　　　　　　 　60,371千円

工具、器具及び備品　　　 22,625千円

　主要な拠点：SALVATORE CUOMO & BAR 天神、SALVATORE CUOMO & BAR すすきの

　　　　　　　SALVATORE CUOMO & BAR 心斎橋　他

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,909	66,383	25,156	68,136
ポイント引当金	22,249	4,473	5,057	21,665
株主優待引当金	65,357	80,307	81,438	64,226

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

当事業年度の貸借対照表における長期借入金残高は、2020年５月から６月にかけて順次実施された元本返済猶予契約締結の結果、一部の金融機関に係るものを除き、返済期限が2020年10月末日となりました。