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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかるまん延防止等重点措置が全国的に解除され、徐々に経済活動が正常化に向かうと期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、円安の進行、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
外食業界におきましては、営業制限の要請が解除され、来店客数には回復の兆しが見られつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による消費者の活動の停滞や、物価上昇、労働力不足の深刻化等、厳しい競争環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を向上させ客単価を引き上げる取り組みを進めました。この効果もあり、４月末から５月初旬にかけての大型連休の時期の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大前である2019年の水準まで回復いたしました。しかしながら、７月及び８月に新型コロナウイルス感染症の感染が再度広がったことにより、売上高は再び落ち込み、当第２四半期連結累計期間を通じた売上高は、2019年の水準を下回りました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期はほとんどの期間において緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出されており、営業に対して大きな制限を課された状況であったことから、大幅に回復しております。
これらの結果、売上高は4,540百万円（前年同期は3,589百万円）、営業損失は351百万円（前年同期は営業損失963百万円）、また、営業外収益として助成金収入330百万円を計上したこと等により、経常利益は58百万円（前年同期は経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、客単価を引き上げ、収益構造を改善させることに注力してまいりました。ランチの時間帯の売上高は好調に推移しておりましたが、ディナーの時間帯の売上高の回復の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によって来客数が大きく落ち込んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2019年の水準を下回りました。なお、前年同期との比較におきましては、前年は営業制限があり、また一部の店舗について休業も実施したことから、売上高は大幅に増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,736百万円（前年同期は946百万円）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失335百万円）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、都心部の大型店舗において売上高の回復が遅れていた上、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による来客数の減少もあり、2019年の水準を下回って推移することとなりました。デリバリーの営業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受けた需要の増加はみられたものの、労働力不足等により売上高は伸び悩み、当第２四半期連結累計期間全体では2019年の水準程度で推移いたしました。なお、前年同期との比較におきましては、営業制限が解除されたことでイートインの売上が増加し、セグメント全体の売上も増加いたしました。
入居していた建物の取り壊しのため、「SALVATORE CUOMO & BAR 札幌」を６月に閉店いたしました。また、経営資源の配分の効率化のため、「SALVATORE CUOMO & BAR 熊本」を７月に閉店いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,804百万円（前年同期は2,642百万円）、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失237百万円）となりました。なお、店舗数は直営店41店舗、FC店30店舗となりました。
③その他
その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主として、売上高の増加及び助成金収入の入金による現金及び預金の増加181百万円、売掛金の増加115百万円等によるものです。固定資産合計は2,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主として、減損損失及び減価償却費を計上したこと等による建物及び構築物の減少35百万円、持分法による投資利益の計上による投資有価証券の増加24百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加113百万円、通常営業を再開したことに伴う人件費の増加や維持更新投資の実施等による未払金の増加74百万円等によるものです。固定負債合計は2,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等による長期借入金の減少64百万円等によるものです。
この結果、負債合計は5,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△82百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上16百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は△1.6％（前連結会計年度末は△1.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して181百万円増加し、2,019百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の収入超過（前年同期は1,361百万円の支出超過）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益27百万円に減価償却費91百万円、減損損失31百万円等の調整を加味した上で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額115百万円、棚卸資産の増加額10百万円及び仕入債務の増加額113百万円、通常営業を再開したことに伴う未払金の増加額59百万円、未払消費税等の増加額49百万円等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の支出超過（前年同期は44百万円の支出超過）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出61百万円等があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出超過（前年同期は1,966百万円の収入超過）となりました。
これは、短期借入金の減少額９百万円、リース債務の返済による支出18百万円等があったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
直近の業績動向等を踏まえ、2022年４月18日に公表いたしました2023年２月期通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日公表いたしました「営業外収益及び営業外費用の計上、固定資産の取得、2023年２月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異、並びに2023年２月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,837,624 |
2,019,159 |
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売掛金 |
376,172 |
492,087 |
|
原材料及び貯蔵品 |
118,982 |
129,505 |
|
その他 |
279,803 |
182,714 |
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貸倒引当金 |
△20 |
△49 |
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流動資産合計 |
2,612,562 |
2,823,418 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
905,598 |
870,115 |
|
その他（純額） |
173,484 |
184,222 |
|
有形固定資産合計 |
1,079,083 |
1,054,337 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
8,746 |
7,522 |
|
無形固定資産合計 |
8,746 |
7,522 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,219 |
31,992 |
|
長期貸付金 |
538,101 |
538,101 |
|
敷金及び保証金 |
599,934 |
608,097 |
|
その他 |
99,367 |
89,221 |
|
貸倒引当金 |
△40,000 |
△40,000 |
|
投資その他の資産合計 |
1,204,622 |
1,227,412 |
|
固定資産合計 |
2,292,452 |
2,289,272 |
|
資産合計 |
4,905,015 |
5,112,690 |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
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買掛金 |
271,124 |
385,061 |
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短期借入金 |
1,074,649 |
1,065,463 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
215,800 |
276,415 |
|
未払金 |
501,652 |
575,976 |
|
未払法人税等 |
4,187 |
2,232 |
|
ポイント引当金 |
15,848 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
61,381 |
|
株主優待引当金 |
58,143 |
57,537 |
|
その他 |
301,128 |
304,603 |
|
流動負債合計 |
2,442,534 |
2,728,671 |
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
1,600,282 |
1,535,899 |
|
資産除去債務 |
826,545 |
828,398 |
|
その他 |
129,927 |
102,102 |
|
固定負債合計 |
2,556,754 |
2,466,400 |
|
負債合計 |
4,999,289 |
5,195,071 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
1,970 |
1,970 |
|
利益剰余金 |
△145,819 |
△133,926 |
|
自己株式 |
△556 |
△556 |
|
株主資本合計 |
△94,405 |
△82,512 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
131 |
131 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
131 |
131 |
|
純資産合計 |
△94,273 |
△82,380 |
|
負債純資産合計 |
4,905,015 |
5,112,690 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
3,589,275 |
4,540,385 |
|
売上原価 |
3,707,432 |
3,953,501 |
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△118,157 |
586,883 |
|
販売費及び一般管理費 |
845,430 |
938,084 |
|
営業損失（△） |
△963,587 |
△351,200 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,078 |
4,078 |
|
助成金収入 |
884,296 |
330,042 |
|
協賛金収入 |
43,315 |
43,185 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
24,773 |
|
その他 |
20,067 |
24,871 |
|
営業外収益合計 |
951,757 |
426,952 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,988 |
14,377 |
|
貸倒引当金繰入額 |
13,835 |
－ |
|
その他 |
8,834 |
2,752 |
|
営業外費用合計 |
36,657 |
17,129 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△48,487 |
58,621 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
31,244 |
|
特別損失合計 |
－ |
31,244 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△48,487 |
27,376 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,659 |
2,232 |
|
法人税等調整額 |
－ |
9,049 |
|
法人税等合計 |
2,659 |
11,281 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△51,147 |
16,095 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△51,147 |
16,095 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△51,147 |
16,095 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
39 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
39 |
△0 |
|
四半期包括利益 |
△51,108 |
16,095 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△51,108 |
16,095 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△48,487 |
27,376 |
|
減価償却費 |
100,458 |
91,562 |
|
減損損失 |
－ |
31,244 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
13,834 |
28 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△5,404 |
△606 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
642 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,090 |
△4,078 |
|
支払利息 |
13,988 |
14,377 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
△24,773 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
26,771 |
△115,914 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△307,305 |
60,526 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,879 |
△10,523 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△19,227 |
△1,155 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
27,875 |
113,936 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△242,892 |
59,339 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△407,095 |
49,875 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△307,403 |
8,055 |
|
その他 |
△85,236 |
1,966 |
|
小計 |
△1,246,453 |
301,238 |
|
利息及び配当金の受取額 |
21 |
9 |
|
利息の支払額 |
△15,116 |
△14,288 |
|
法人税等の支払額 |
△100,182 |
△4,187 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,361,730 |
282,772 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△43,869 |
△61,239 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△172 |
－ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△761 |
△8,247 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
97 |
84 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△44,706 |
△69,402 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の増減額（△は減少） |
△9,266 |
△9,186 |
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長期借入れによる収入 |
1,400,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,396 |
△3,768 |
|
株式の発行による収入 |
599,837 |
－ |
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リース債務の返済による支出 |
△19,776 |
△18,881 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,966,398 |
△31,835 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
559,961 |
181,535 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,096,216 |
1,837,624 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,656,178 |
2,019,159 |
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年７月からは再び全国的に感染者数が増加して、消費者の間で外食を自粛する傾向が高まるなど、厳しい事業環境が続いております。
当社グループにおきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、６月まで売上高は回復傾向にありました。しかしながら、７月以降の第７波による感染再拡大の影響により、来店客数が減少したことに加え、従業員又はその家族の感染により店舗営業の縮小を余儀なくされるケースも発生し、売上高は低調に推移しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。
新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)フランチャイズ契約に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり収益を認識していくことといたしました。
(２)代理人取引に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ先に食材等を売却する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(３)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は412,699千円減少し、売上原価は409,490千円減少し、営業損失は3,209千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,209千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）３ |
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XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
946,267 |
2,642,186 |
3,588,453 |
822 |
3,589,275 |
－ |
3,589,275 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
946,267 |
2,642,186 |
3,588,453 |
822 |
3,589,275 |
－ |
3,589,275 |
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セグメント損失（△） |
△335,501 |
△237,640 |
△573,142 |
△699 |
△573,842 |
△389,744 |
△963,587 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額△389,744千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損 益計算書計上 額 （注）３ |
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XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,736,117 |
2,804,267 |
4,540,385 |
－ |
4,540,385 |
－ |
4,540,385 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
1,736,117 |
2,804,267 |
4,540,385 |
－ |
4,540,385 |
－ |
4,540,385 |
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セグメント利益又は損失（△） |
1,761 |
68,537 |
70,298 |
△1,139 |
69,158 |
△420,359 |
△351,200 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,359千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のカジュアルレストラングループの売上高は412,699千円減少し、セグメント利益は3,209千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
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減損損失 |
- |
31,244 |
- |
- |
31,244 |
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年７月からは再び全国的に感染者数が増加して、消費者の間で外食を自粛する傾向が高まるなど、厳しい事業環境が続いております。
当社グループにおきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、６月まで売上高は回復傾向にありました。しかしながら、７月以降の第７波による感染再拡大の影響により、来店客数が減少したことに加え、従業員又はその家族の感染により店舗営業の縮小を余儀なくされるケースも発生し、売上高は低調に推移しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。
新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。