第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。

XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。

(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2024年２月期について、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は概ね解消されるものと見込んでおりますが、一方で、新たな課題も発生しております。また、コロナ禍の影響により生じた事業環境の変化の中には不可逆なものもあると考えられ、コロナ禍以前の状態に戻ることはないと考えております。このような認識のもと、当社グループは以下の各施策に取り組み、事業環境の変化に対応してまいります。

（ア）事業上の課題

（ⅰ）人手不足への対応

外食産業全体において人手不足が課題となっておりますが、当社グループにおきましても、売上高が回復するにつれて人手不足の状況が深刻さを増しております。

2024年２月期は、給与制度の一部見直しや福利厚生制度の新設等、従業員の待遇改善を行い、定着率向上と新規採用の強化を図ります。また、店舗業務の見直し等により、従業員の負荷軽減に取り組んでまいります。

（ⅱ）コスト高騰への対応

国際情勢の不安定化や為替の影響等により、物価の上昇が進んでおります。特に、食材価格及び電気料金の上昇が著しく、店舗業績への負担となっております。

まず、食材価格の上昇につきましては、メニューや使用食材を継続的に見直し、価格上昇の影響を回避する努力を続けてまいります。同時に、お客様に提供する付加価値の向上に留意した、お客様にご理解いただける形での価格の引き上げも検討してまいります。

次に、電気料金をはじめとする店舗運営コストの上昇につきましては、老朽化した設備の更新による省エネルギー化等、コスト上昇の影響を軽減する努力を進めるとともに、引き続き生産性の改善の取り組み、より高い店舗運営コストを吸収できる事業構造の構築に努めてまいります。

（ⅲ）事業環境の変化への対応

コロナ禍の影響を受ける中で、消費者の行動様式は変化してまいりましたが、一部の変化については、一過性のものではなく、定着していくことが考えられます。当社グループの事業への影響という観点でみますと、テレワーク等の広がりにより都心の昼間人口が減少したことや、歓送迎会や忘年会といった、法人における大人数での会食の需要が減少したこと、一方で特に高級業態を中心に個人需要が高まったこと等は、今後も大きく変わらない流れであると考えております。

当社グループは2022年２月期、2023年２月期を通じ、お客様に提供する付加価値の向上を通じた客単価の引き上げと、顧客満足度の維持、向上に取り組んでまいりました。特に高級業態であるXEXグループの店舗においてはこの取り組みが奏功し、コロナ禍以前の水準まで客数が戻らない中でも売上を回復させることができました。2024年２月期も、高付加価値化の方針を継続いたしますが、各店舗が置かれた事業環境の現状を踏まえた、メリハリのきいた対応を行うことをより重視してまいります。

（イ）財務上の課題

（ⅰ）財務体質の強化

2023年２月期において債務超過を解消いたしましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありません。事業上の課題に取り組むことによって収益性を改善させ、利益の計上によって財務体質を強化してまいります。

（ⅱ）金融機関取引の正常化

当社グループが金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの、一旦は契約上の返済期限が短期になっております。利益の継続的な計上とキャッシュ・フローの安定化を図り、返済期限長期化に向けて金融機関と協議を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

項目			影響度	発生 可能性	リスク	顕在化した場合の 影響	対策
１		ブランド関連
	①	商標権管理	高	中	・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性 ・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性	・店舗のブランド力低下、売上高減少 ・損害賠償請求	・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施
	②	ブランドに係るライセンス契約の終了	中	中	・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある	・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少	・ライセンサーとの関係を維持・強化 ・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ
２		出店・退店関連
	①	直営店の撤退とそれに伴う費用の発生	中	中	・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある ・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある	・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落 ・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生	・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る ・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制
	②	減損損失の発生	高	高	・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある	・減損損失の発生	・店舗の収益性を維持・向上 ・本社費等の削減により全社の収益性を向上
３		XEXグループ関連
	①	XEXグループ店舗の売上高減少	高	中	・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい	・売上高減少時の多額の営業損失発生	・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持 ・コスト削減等により生産性を改善
	②	会員事業における会員数の減少	低	低	・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある	・売上高の減少	・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制
４		店舗運営関連
	①	食材調達の不安定化	高	中	・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある	・売上高の減少	・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集 ・代替品の可能性も視野に調達活動を実施
	②	食材価格の高騰	高	高	・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある	・利益の減少	・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る ・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る
	③	人手不足	高	高	・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある ・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある	・売上高の減少 ・利益の減少	・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る ・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る
	④	店舗運営コストの高騰	中	高	・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある	・利益の減少	・設備の更新により省エネルギー化を図る ・使用するアイテムを継続的に見直す ・店舗の生産性改善により利益の確保を図る
５		店舗管理関連
	①	衛生管理	高	中	・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある	・営業停止による売上高減少 ・被害者からの損害賠償請求	・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底 ・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施
	②	個人情報漏洩	中	中	・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある	・レピュテーションリスク ・事故対応費用の発生 ・被害者からの損害賠償請求	・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理 ・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底 ・個人情報漏洩保険に加入
６		資金繰り関連
	①	有利子負債への依存度が高い	中	低	・有利子負債への依存度が高い（2023年２月末現在の有利子負債残高2,449百万円、負債・純資産合計に占める割合は約49％） ・有利子負債には変動金利のものが存在	・金融機関の支援が得られない場合に資金繰りが逼迫 ・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加	・金融機関との関係を維持・強化 ・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る
７		新型コロナウイルス感染症関連
	①	新型コロナウイルス感染症の感染拡大	高	低	・新型コロナウイルス感染症の感染が再度拡大し店舗の休業など事業活動に影響を受ける可能性がある	・売上高の減少	・生産性改善及びコスト削減により影響への耐性を強化 ・情報収集を継続しいち早い対応を図る
	②	コロナ禍を経た消費者の行動の変化	高	低	・コロナ禍を経た消費者の行動の変化が、高付加価値化という当社の方針と相違する可能性がある	・売上高の減少	・消費者の動向を注視しいち早い対応を図る
８		継続企業の前提に関する重要事象等（注）
	①	継続企業の前提に関する重要事象等	高	低	・コロナ禍を経た今後の事業環境が当社の想定と相違する可能性がある ・当社の財務体質はいまだ強固ではない	・売上高の減少 ・財務体質の悪化	・生産性改善及びコスト削減により財務体質の強化を図る ・事業環境を注視しいち早い対応を図る

（注）詳細は、「第５（経理の状況）　１（連結財務諸表等）（１）連結財務諸表　（注記事項）（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりです。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明には、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と一時的な沈静化とが断続的に発生し、消費活動が影響を受けました。為替の変動や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が2022年７月及び８月に拡大したものの、９月以降徐々に落ち着いてまいりました。2022年10月には日本への入国制限が概ね解除され、また2023年３月にはマスクの着用が個人の判断に委ねられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、一方で、人手不足や食材費等の高騰は激化しており、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を向上させ客単価を引き上げる取り組みを進めました。第２四半期においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高が落ち込んだものの、その後新規感染者数が減少し、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加したこと等により、売上高は徐々に回復してまいりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期は多くの期間において緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出されており、営業に対して大きな制限を課された状況であったことから、大幅に回復しております。

これらの結果、売上高は9,780百万円（前年同期は8,148百万円）、営業損失は378百万円（前年同期は営業損失1,446百万円）となりました。また、営業外収益として助成金収入388百万円を計上したこと等により、経常利益は147百万円（前年同期は経常利益303百万円）となりました。特別損失として減損損失255百万円を計上したこと、法人税等調整額△42百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益314百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。

a．XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、引き続き、客単価を引き上げ、収益構造を改善させることに注力してまいりました。上期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、特に７月及び８月には来客数が大きく落ち込みました。しかし９月以降は、感染拡大の落ち着きに伴う来客数の増加やインバウンド需要の回復により売上高が回復し、第４四半期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月期第４四半期の実績を上回りました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は3,856百万円（前年同期は2,490百万円）、営業利益は166百万円（前年同期は営業損失354百万円）となりました。2022年４月に「The Kitchen Salvatore Cuomo 三宮」を出店し、店舗数は直営店９店舗となりました。

b．カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、XEXグループ同様、上期には来客数が落ち込む時期もありましたが、９月以降は回復に転じ、2020年２月期の実績に近い水準にまで回復してまいりました。デリバリーにつきましては、イートイン営業の回復につれて需要が落ち着き、一方で、コロナ禍の中で増加した事業者間での競争は依然として厳しく、売上高は2020年２月期を下回ることとなりました。なお、前年同期との比較におきましては、営業制限が解除されたことでイートインの売上が増加し、セグメント全体の売上も増加いたしました。

2022年10月に、「PIZZA SALVATORE CUOMO 西大島」を出店いたしました。一方、地域の再開発のため、「SALVATORE CUOMO & BAR 札幌」を６月に閉店いたしました。また、経営資源の配分の効率化のため、「PIZZA SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」を10月にFC企業に譲渡し、「SALVATORE CUOMO & BAR 熊本」を７月に、「SALVATORE CUOMO & BAR 新潟」を11月に、「PIZZA SALVATORE CUOMO ららぽーとTOKYO-BAY」（以上すべて直営店）及び「PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo イオンモール広島府中」（FC店）を１月に、それぞれ閉店いたしました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,923百万円（前年同期は5,656百万円）、営業利益は300百万円（前年同期は営業損失290百万円）となりました。店舗数は直営店39店舗、FC店30店舗となりました。

c．その他の事業

その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、5,020百万円となりました。

流動資産合計は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加しました。これは主として、増資及び助成金収入の入金による現金及び預金の増加203百万円、売上高の増加による売掛金の増加170百万円、関係会社長期貸付金のうち１年内に回収予定の金額を流動資産に振り替えたことによる１年内回収予定の関係会社長期貸付金の増加160百万円等によるものです。

固定資産合計は1,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。これは主として、減価償却費及び減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少252百万円、関係会社長期貸付金のうち１年内に回収予定の金額を流動資産に振り替えたことによる長期貸付金の減少160百万円等によるものです。

流動負債合計は2,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。これは主として、返済による短期借入金の減少353百万円、売上高の増加による未払消費税等の増加125百万円、売上高の増加に伴い仕入高が増加したことによる買掛金の増加131百万円等によるものです。

固定負債合計は2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主として、返済による長期借入金の減少225百万円、リース債務の減少33百万円等によるものです。

純資産合計は303百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加しました。これは、新株の発行による資本金の増加237百万円及び資本剰余金の増加237百万円、減資による資本金の減少237百万円及び資本剰余金の増加237百万円、欠損填補による資本剰余金の減少100百万円及び利益剰余金の増加100百万円、並びに当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上72百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきまして、減損損失の計上等により税金等調整前当期純損失を計上したものの、売上高が増加し営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となったことから、現金及び現金同等物の期末残高は2,041百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して203百万円増加いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の収入超過（前連結会計年度は1,102百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失108百万円に減価償却費187百万円、減損損失255百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加170百万円、未払消費税等の増加125百万円、仕入債務の増加131百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出超過（前連結会計年度は91百万円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出８百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出超過（前連結会計年度は1,934百万円の収入超過）となりました。これは、株式の発行による収入468百万円、返済による短期借入金の減少353百万円、長期借入金の返済による支出141百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績及び受注実績

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	前年同期比（％）
XEXグループ（千円）	1,060,362	－
カジュアルレストラングループ（千円）	1,452,727	－
その他の事業（千円）	－	－
合計（千円）	2,513,090	－

（注）１　金額は、仕入価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については前年同期比（％）を記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）	前年同期比（％）
XEXグループ（千円）	3,856,901	－
カジュアルレストラングループ（千円）	5,923,817	－
その他の事業（千円）	－	－
合計（千円）	9,780,719	－

（注）１　金額は、販売価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については前年同期比（％）を記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しております。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が及ぼす影響を仮定に織り込んだうえで見積もっております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度の経営成績等の分析

当社グループは、当連結会計年度を通して、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げる取り組みに注力してまいりました。

XEXグループにおいて、ランチについてはフルブッフェの強化により客単価が大幅に上昇し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月期の水準を上回る売上高を継続的に計上することができました。ディナーについてはランチに比べ客数の回復が遅れておりましたが、2022年９月以降のコロナ禍の影響の低減とインバウンド需要の増加により、2020年２月期に近い水準まで売上高が回復いたしました。

カジュアルレストラングループのイートインの営業について、ランチでは店舗の立地に応じてブッフェの強化を行い、客単価を引き上げました。ディナーについても段階的にメニューの単価を引き上げており、客数の回復とともに売上高も2020年2月期に近い水準まで回復してまいりました。

売上高の回復と、客単価引き上げに伴う生産性の改善の結果、当連結会計年度におきましては、XEXグループ、カジュアルレストラングループともに営業利益を計上することができました。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。

c．継続企業の前提に関する重要事象について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2022年７月から９月にかけての期間は、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みました。当連結会計年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染症に対する対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に入国制限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当連結会計年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しております。

消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

４【経営上の重要な契約等】

（1）コンサルティング契約

当社は下記のとおりのコンサルティング契約を締結しております。

契約先	MM Global LLC
契約日	2015年10月21日
契約期間	2021年10月21日から2026年10月20日 以後５年ごとの自動更新
契約内容	当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。

（2）フランチャイズチェーン契約

当社は下記のとおりのフランチャイズチェーン契約を締結しております。

店舗名	PIZZA SALVATORE CUOMO
契約先	株式会社本久 他12社
業態	デリバリーピッツァ及びレストラン業態
契約期間	2020年８月20日～2023年８月19日　等
契約内容	各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。
加盟金	当該契約締結時に、一定の額の支払いを受ける。
加盟保証金	当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。
ロイヤルティ	当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。

（3）合弁契約

当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。

合弁会社	株式会社 ICONIC LOCATIONS JAPAN
契約先	ICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITED
業態	レストラン業態
契約期間	2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで
契約内容	契約期間において、合弁会社が「CE LA VI TOKYO」を運営する。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。