１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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協賛金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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賃貸借契約解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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減資 |
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|
欠損填補 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
△ |
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|
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欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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支払利息 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
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|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、2022年７月から９月にかけての期間は、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みました。当連結会計年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染症に対する対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に入国制限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当連結会計年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しております。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループは引き続き、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げて売上高の確保と収益性の向上を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった目下の課題への対策を実施し、事業環境の変化に対応するための経営基盤を強化してまいります。
しかしながら、コロナ禍を経て消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱パートナーワイズ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（3）持分法適用会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
（a）原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（b）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 直営店売上
直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。顧客に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ売上
フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。フランチャイズ店に対する食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。フランチャイズ加盟金等については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当該ポイントの付与は重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイント相当の財又はサービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用の中止
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップについては、契約当初は特例処理の要件を満たしていたため、特例処理を採用しておりましたが、2021年２月期よりヘッジ会計の要件を充たさなくなりました。そのため、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は営業外損益に計上しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(店舗固定資産の減損)
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
1,079,083 |
849,421 |
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減損損失 |
102,786 |
255,755 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） (繰延税金負債と相殺前の金額) |
88,369 (174,000) |
131,147 (165,460) |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)フランチャイズ契約に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり収益を認識していくことといたしました。
(２)代理人取引に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ先に食材等を売却する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(３)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は848,246千円減少し、売上原価は851,044千円減少し、営業損失は2,798千円減少し、経常利益は2,798千円増加し、税金等調整前当期純損失は2,798千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△72,922千円は、「未収入金の増減額」109,169千円、「その他」△182,091千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2024年２月期について、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は概ね解消されたものと見込んでおりますが、コロナ禍の影響により当社グループの事業環境は大きく変化いたしました。事業環境はコロナ禍以前の状態に戻ることはないと考えており、新たな事業環境を前提に事業計画を策定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
|
|
※３ 関連会社に対する残高は以下の通りです。
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
投資有価証券 |
6,737千円 |
64,492千円 |
|
一年内回収予定の 関係会社長期貸付金 |
－ |
160,000 |
|
長期貸付金 |
538,101 |
378,101 |
|
合計 |
544,839 |
602,593 |
４ 保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
家賃に対する保証債務 |
734,631千円 |
640,848千円 |
|
リース債務に対する保証債務 |
1,021 |
－ |
|
合計 |
735,653 |
640,848 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
株主優待費用 |
|
|
※３ 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
宮城県仙台市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都新宿区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都新宿区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都千代田区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都千代田区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都港区 |
店舗設備 |
建設仮勘定 |
|
東京都港区 |
店舗設備 |
工具、器具及び備品、リース資産、その他 |
|
大阪府大阪市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 |
|
東京都新宿区 |
店舗設備 |
工具、器具及び備品 |
|
東京都新宿区 |
店舗設備 |
工具、器具及び備品 |
|
北海道札幌市 |
店舗設備 |
工具、器具及び備品 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
88,399千円 |
|
工具、器具及び備品 |
9,224千円 |
|
リース資産 |
952千円 |
|
その他 |
2,035千円 |
|
建設仮勘定 |
2,175千円 |
|
合計 |
102,786千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府大阪市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都中央区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他 |
|
千葉県船橋市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都武蔵野市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都中央区 |
店舗設備 |
建物及び構築物 |
|
東京都港区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都港区 |
店舗設備 |
その他 |
|
大阪府大阪市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都千代田区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都新宿区 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
北海道札幌市 |
店舗設備 |
工具、器具及び備品 |
|
福岡県福岡市 |
店舗設備 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
東京都大田区 |
店舗設備 |
工具、器具及び備品 |
|
東京都千代田区 |
店舗設備 |
工具、器具及び備品 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
229,888千円 |
|
工具、器具及び備品 |
22,088千円 |
|
その他 |
3,777千円 |
|
合計 |
255,755千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなるため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
107千円 |
99千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
107 |
99 |
|
税効果額 |
△37 |
△34 |
|
その他有価証券評価差額金 |
70 |
64 |
|
その他の包括利益合計 |
70 |
64 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,660,900 |
364,200 |
－ |
3,025,100 |
(注) 2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が364,200株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
236 |
－ |
－ |
236 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,025,100 |
273,300 |
－ |
3,298,400 |
(注)2023年２月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が273,300株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
236 |
－ |
－ |
236 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金 |
1,837,624千円 |
2,041,056千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,837,624 |
2,041,056 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品、並びに社用車です。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
614,110 |
570,940 |
|
１年超 |
1,505,007 |
1,187,211 |
|
合計 |
2,119,118 |
1,758,152 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。長期貸付金は関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
481 |
481 |
― |
|
（2）長期貸付金 |
538,101 |
538,076 |
△24 |
|
（3）敷金及び保証金 |
552,599 |
538,739 |
△13,860 |
|
資産計 |
1,091,182 |
1,077,297 |
△13,884 |
|
（1）長期借入金（※2） |
1,816,082 |
1,728,612 |
△87,469 |
|
（2）リース債務（※3） |
89,352 |
80,455 |
△8,896 |
|
負債計 |
1,905,434 |
1,809,067 |
△96,366 |
（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
（※2）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※3）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※4）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
6,737 |
|
敷金及び保証金 |
47,334 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券 （3）敷金及び保証金」に含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
580 |
580 |
― |
|
（2）長期貸付金（※2） |
538,101 |
538,151 |
49 |
|
（3）敷金及び保証金 |
521,052 |
488,884 |
△32,167 |
|
資産計 |
1,059,734 |
1,027,615 |
△32,118 |
|
（1）長期借入金（※3） |
1,674,427 |
1,590,360 |
△84,066 |
|
（2）リース債務（※4） |
53,634 |
49,786 |
△3,848 |
|
負債計 |
1,728,061 |
1,640,147 |
△87,914 |
（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
（※2）１年以内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（※3）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※4）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※5）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 （3）敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
非上場株式 |
64,492 |
|
敷金及び保証金 |
47,591 |
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,810,427 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
376,172 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
538,101 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
477,583 |
75,016 |
|
合計 |
2,186,600 |
538,101 |
477,583 |
75,016 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,018,112 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
546,777 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
160,000 |
－ |
378,101 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
451,961 |
69,090 |
|
合計 |
2,747,889 |
－ |
830,063 |
69,090 |
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,074,649 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
215,800 |
141,253 |
35,052 |
35,052 |
86,400 |
1,302,525 |
|
リース債務 |
35,717 |
37,279 |
9,333 |
7,021 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,326,166 |
178,532 |
44,385 |
42,073 |
86,400 |
1,302,525 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
721,399 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
299,650 |
27,516 |
27,516 |
78,864 |
83,532 |
1,157,349 |
|
リース債務 |
33,586 |
13,027 |
7,021 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,054,635 |
40,543 |
34,537 |
78,864 |
83,532 |
1,157,349 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
580 |
－ |
－ |
580 |
|
資産計 |
580 |
－ |
－ |
580 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
538,151 |
－ |
538,151 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
488,884 |
－ |
488,884 |
|
資産計 |
－ |
1,027,035 |
－ |
1,027,035 |
|
長期借入金 |
－ |
1,590,360 |
－ |
1,590,360 |
|
リース債務 |
－ |
49,786 |
－ |
49,786 |
|
負債計 |
－ |
1,640,147 |
－ |
1,640,147 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金
関係会社長期貸付金、敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
69,340 |
16,300 |
△161 |
△161 |
|
|
合計 |
69,340 |
16,300 |
△161 |
△161 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
16,300 |
－ |
△15 |
△15 |
|
|
合計 |
16,300 |
－ |
△15 |
△15 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
新株予約権戻入益 |
30,024 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
（注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
705,045 |
705,045 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△659,361 |
△659,361 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,683 |
(※２)45,683 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産45,683千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
3,824 |
306,311 |
395,370 |
705,505 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△3,824 |
△227,477 |
△395,370 |
△626,672 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,833 |
－ |
(※２)78,833 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産78,833千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.9 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
－ |
|
繰越欠損金の増減 |
△39.9 |
|
－ |
|
持分法投資損益 |
1.0 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△39.5 |
|
－ |
|
その他 |
△1.5 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△36.4 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は△0.15％～1.66％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
821,012千円 |
826,545千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,937 |
11,758 |
|
時の経過による調整額 |
1,595 |
2,401 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△35,788 |
|
見積りの変更による増減額（△は減少） |
－ |
10,929 |
|
資産除去債務の消滅による減少額 |
－ |
△2,771 |
|
期末残高 |
826,545 |
813,075 |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
XEXグループ |
カジュアルレストラングループ |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
3,856,901 |
5,826,104 |
9,683,006 |
－ |
9,683,006 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
97,713 |
97,713 |
－ |
97,713 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,856,901 |
5,923,817 |
9,780,719 |
－ |
9,780,719 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,856,901 |
5,923,817 |
9,780,719 |
－ |
9,780,719 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約残高等
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
376,172 |
546,777 |
|
契約負債 |
50,940 |
51,361 |
契約負債は主に、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務、フランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料及び会員サービスの会費の前受金であります。期首の契約負債の残高に含まれていた金額は、当連結会計年度において概ね収益として認識されています。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,449千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用及び失効に応じて、今後１年から２年の間で収益として認識することを見込んでおります。
フランチャイズ加盟金に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,798千円であり、当該残存履行義務について、契約期間にわたり今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。
「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。
各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。
|
（1）XEXグループ |
|
|
①XEX |
|
|
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋 ③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都 |
|
|
（2）カジュアルレストラングループ |
|
|
①PIZZA SALVATORE CUOMO |
④Steak The First |
|
②SALVATORE CUOMO & BAR |
⑤Paul Bassett |
|
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL |
⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のカジュアルレストラングループの売上高は848,246千円減少し、セグメント利益は2,798千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
XEXグループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額△799,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
XEXグループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額△843,749千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
|
|
XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
|
|
XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
役員及び主要株主等 (単位：千円）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
金山精三郎 （注）１ |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
当社代表取締役 |
第三者割当増資(注)２ |
300,083 |
－ |
－ |
|
役員 |
船曵睦雄 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） |
当社代表取締役 |
第三者割当増資(注)２ |
99,972 |
－ |
－ |
|
債務被保証 (注)３ |
11,623 |
－ |
－ |
（注）1. 金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。
2. 第三者割当増資は、2021年４月19日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（364,200株）の一部を、当社代表取締役会長 金山精三郎（182,200株）及び当社代表取締役社長 船曵睦雄（60,700株）がそれぞれ１株1,647円で引き受けたものです。１株当たりの発行価額は、上記取締役会決議日の直前営業日（2021年４月16日）の株価を基準として合理的に設定しております。
3. 当社は車両のリース取引に対して、当社代表取締役社長 船曵睦雄より債務保証を受けております。取引金額には、債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
非連結子会社及び関連会社等 (単位：千円）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN |
東京都 渋谷区 |
50 |
レストラン 等の運営 |
（所有） |
資金の 貸付 役員の 兼任 債務保証 店舗運営 管理の受託 |
利息の受取り |
8,071 |
長期貸付金 |
538,101 |
|
その他 |
20,637 |
|||||||||
|
売上高(注)３ |
26,750 |
－ |
－ |
|||||||
|
支払保証 （注）４ |
734,631 |
－ |
－ |
|||||||
|
リース債務保証（注）５ |
1,021 |
－ |
－ |
（注）1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 取引金額には、消費税等を含めておりません。
3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の提供によるものであります。
4. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証料の受領はありません。
5. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANのリース債務について保証をしたものであり、保証料の受領はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
役員及び主要株主等 (単位：千円）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
金山精三郎 （注）１ |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
当社代表取締役 |
第三者割当増資(注)２ |
199,987 |
－ |
－ |
|
役員 |
林 哲治郎 |
－ |
－ |
当社社外取締役 |
（被所有） |
当社社外取締役 |
第三者割当増資(注)２ |
29,859 |
－ |
－ |
|
役員 |
船曵睦雄 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） |
当社代表取締役 |
債務被保証 (注)３ |
10,064 |
－ |
－ |
（注）1. 金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。
2. 第三者割当増資は、2023年１月19日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（273,300株）の一部を、当社代表取締役会長 金山精三郎（115,200株）及び当社社外取締役 林哲治郎（17,200株）がそれぞれ１株1,736円で引き受けたものです。１株当たりの発行価額は、上記取締役会決議日の直前営業日（2023年１月18日）の株価を基準として合理的に設定しております。
3. 当社は車両のリース取引に対して、当社代表取締役社長 船曵睦雄より債務保証を受けております。取引金額には、債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
非連結子会社及び関連会社等 (単位：千円）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN |
東京都 渋谷区 |
50 |
レストラン 等の運営 |
（所有） |
資金の 貸付 役員の 兼任 債務保証 店舗運営 管理の受託 |
利息の受取り |
8,071 |
一年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
160,000 |
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長期貸付金 |
378,101 |
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その他 |
28,708 |
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売上高(注)２ |
56,184 |
売掛金 |
17,710 |
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支払保証（注）３ |
640,848 |
－ |
－ |
（注）1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の提供によるものであり、契約条件により決定しております。
3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証料の受領はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
578,169 |
786,874 |
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固定資産合計 |
1,113,729 |
1,055,819 |
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流動負債合計 |
390,596 |
1,502,064 |
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固定負債合計 |
1,287,610 |
211,427 |
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純資産合計 |
13,692 |
129,201 |
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売上高 |
806,783 |
1,447,923 |
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税引前当期純利益 |
54,410 |
158,850 |
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当期純利益 |
54,209 |
115,509 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
△31円17銭 |
92円06銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
106円11銭 |
△23円77銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が０円43銭減少し、１株当たり当期純損失は０円92銭減少しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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純資産の部合計額（千円） |
△94,273 |
303,632 |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
△94,273 |
303,632 |
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純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円） |
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新株予約権 |
－ |
－ |
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普通株式の発行済株式数（株） |
3,025,100
|
3,298,400
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普通株式の自己株式数（株） |
236 |
236 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （株） |
3,024,864 |
3,298,164 |
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
314,523 |
△72,404 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
314,523 |
△72,404 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,963,997 |
3,045,829 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
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多額な資金の借換え
当社は、2023年５月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、手元資金の確保により財務基盤を強固にすることを目的として、各金融機関からの借換えを行うことを、2023年５月23日付の取締役会で決議いたしました。
（１）借入先 複数の金融機関
（２）借入金総額（予定） 776,321千円
（３）借入条件（予定） 固定金利又は変動金利
（４）借入実行日（予定） 2023年５月末日
（５）返済期限（予定） 2023年10月末日
（６）担保等の有無（予定） 無担保
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,074,649 |
721,399 |
1.07 |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
215,800 |
299,650 |
1.05 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
35,717 |
33,586 |
― |
― |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,600,282 |
1,374,777 |
0.79 |
2024年３月～ 2031年３月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
53,634 |
20,048 |
― |
2024年３月～ 2025年11月 |
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合計 |
2,980,083 |
2,449,460 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
27,516 |
27,516 |
78,864 |
83,532 |
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リース債務 |
13,027 |
7,021 |
― |
― |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,268,773 |
4,540,385 |
7,058,310 |
9,780,719 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△83,879 |
27,376 |
△169,566 |
△108,470 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△96,089 |
16,095 |
△150,549 |
△72,404 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△31.77 |
5.32 |
△49.77 |
△23.77 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△31.77 |
37.09 |
△55.09 |
25.13 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。