|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
一年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
賃貸借契約解約違約金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 原材料費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期首原材料棚卸高 |
|
106,034 |
|
|
110,998 |
|
|
|
原材料仕入高 |
|
2,596,751 |
|
|
2,513,090 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
期末原材料棚卸高 |
|
110,998 |
|
|
127,169 |
|
|
|
合計 |
|
|
2,591,787 |
32.9 |
|
2,496,918 |
30.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
2,943,888 |
37.4 |
|
3,063,396 |
37.1 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
2,336,985 |
29.7 |
|
2,692,023 |
32.6 |
|
当期売上原価 |
|
|
7,872,660 |
100.0 |
|
8,252,338 |
100.0 |
（注）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度（千円） （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
地代家賃 |
1,029,767千円 |
1,210,359千円 |
|
水道光熱費 |
290,576 |
390,573 |
|
消耗品費 |
203,593 |
248,399 |
|
減価償却費 |
190,910 |
175,655 |
|
衛生費 |
156,564 |
175,281 |
|
旅費交通費 |
125,112 |
137,082 |
|
業務委託費 |
50,606 |
116,005 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社におきましては、2022年７月から９月にかけての期間は、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みました。当事業年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染症に対する対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に入国制限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当事業年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しております。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社を取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社は引き続き、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げて売上高の確保と収益性の向上を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった目下の課題への対策を実施し、事業環境の変化に対応するための経営基盤を強化してまいります。
しかしながら、コロナ禍を経て消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社の想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社の財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 ３年～34年
構築物 ３年～20年
車両運搬具 ２年～３年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 直営店売上
直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。顧客に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。
②フランチャイズ売上
フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。フランチャイズ店に対する食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。フランチャイズ加盟金等については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当該ポイントの付与は重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイント相当の財又はサービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の適用の中止
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップについては、契約当初は特例処理の要件を満たしていたため、特例処理を採用しておりましたが、2021年２月期よりヘッジ会計の要件を充たさなくなりました。そのため、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は営業外損益に計上しております。
(店舗固定資産の減損)
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
1,079,083 |
849,421 |
|
減損損失 |
102,786 |
255,755 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） (繰延税金負債と相殺前の金額) |
88,369 (174,000) |
131,147 (165,460) |
(２)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)フランチャイズ契約に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり収益を認識していくことといたしました。
(２)代理人取引に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ先に食材等を売却する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(３)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は848,246千円減少し、売上原価は851,044千円減少し、営業損失は2,798千円減少し、経常利益は2,798千円増加し、税引前当期純損失は2,798千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これらの結果、当事業年度の１株当たり純資産額が０円43銭減少し、１株当たり当期純損失は０円92銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2024年２月期について、新型コロナウイルス感染症が当社の事業に与える影響は概ね解消されたものと見込んでおりますが、コロナ禍の影響により当社の事業環境は大きく変化いたしました。事業環境はコロナ禍以前の状態に戻ることはないと考えており、新たな事業環境を前提に事業計画を策定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
家賃に対する保証債務 |
734,631千円 |
640,848千円 |
|
リースに対する保証債務 |
1,021 |
－ |
|
合計 |
735,653 |
640,848 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
金銭債権 |
|
|
|
売掛金 |
21,765千円 |
17,710千円 |
|
未収入金 |
26 |
26 |
|
立替金 |
84,424 |
27,139 |
|
その他 |
22,877 |
31,938 |
|
金銭債務 |
|
|
|
未払金 |
1,545 |
2,991 |
|
預り金 |
52,851 |
51,538 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日）
|
当事業年度 （2023年２月28日）
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
株主優待費用 |
|
|
おおよその割合
販売費 43％ 47％
一般管理費 57％ 53％
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
26,750千円 |
56,184千円 |
|
|
|
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
9,061 |
9,061 |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額０千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は０千円、関連会社株式の貸借対照表計上額は50,000千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
4,517千円 |
|
4,153千円 |
|
貸倒引当金 |
35,351 |
|
37,183 |
|
契約負債 |
－ |
|
5,691 |
|
ポイント引当金 |
5,483 |
|
－ |
|
株主優待引当金 |
20,117 |
|
19,903 |
|
減価償却超過額 |
96 |
|
85 |
|
子会社株式評価損 |
3,529 |
|
3,529 |
|
投資有価証券評価損 |
3,459 |
|
3,459 |
|
減損損失 |
200,804 |
|
194,721 |
|
資産除去債務 |
285,984 |
|
281,324 |
|
繰越欠損金 |
673,459 |
|
673,576 |
|
その他 |
381 |
|
343 |
|
繰延税金資産小計 |
1,233,184 |
|
1,223,971 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△627,775 |
|
△594,742 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△431,408 |
|
△463,768 |
|
評価性引当額小計 |
△1,059,184 |
|
△1,058,511 |
|
繰延税金資産合計 |
174,000 |
|
165,460 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△85,561 |
|
△34,209 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△69 |
|
△104 |
|
繰延税金負債合計 |
△85,631 |
|
△34,313 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
88,369 |
|
131,147 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
34.6 ％ |
|
－ ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
7.9 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
－ |
|
繰越欠損金の増減 |
△45.5 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△41.3 |
|
－ |
|
その他 |
0.8 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△41.3 |
|
－ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
多額な資金の借換え
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円） |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 (千円） |
差引当期末 残高(千円) |
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,717,617 |
103,748 |
363,345 (226,647) |
3,458,020 |
2,805,111 |
119,258 |
652,908 |
|
|
車両運搬具 |
61,618 |
4,605 |
4,821 (3,777) |
61,402 |
59,837 |
3,962 |
1,565 |
|
有形固定資産 |
工具、器具 及び備品 |
1,098,939 |
109,778 |
56,920 (22,088) |
1,151,798 |
1,048,973 |
44,707 |
102,824 |
|
|
リース資産 |
298,354 |
－ |
15,600
|
282,754 |
207,407 |
17,059 |
75,347 |
|
|
建設仮勘定 |
132 |
41,352 |
40,205
|
1,279 |
－ |
－ |
1,279 |
|
|
その他 |
87,216 |
295 |
3,241 (3,241) |
84,269 |
68,773 |
240 |
15,496 |
|
|
有形固定資産計 |
5,263,877 |
259,780 |
484,133 (255,755) |
5,039,524 |
4,190,103 |
185,227 |
849,421 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
83,391 |
172 |
－ |
83,563 |
81,076 |
861 |
2,486 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
110,169 |
－ |
0 (0) |
110,169 |
108,850 |
1,589 |
1,319 |
|
|
その他 |
2,662 |
－ |
172 |
2,489 |
－ |
－ |
2,489 |
|
|
無形固定資産計 |
196,223 |
172 |
172 (0) |
196,223 |
189,927 |
2,451 |
6,295 |
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。
３ 当期増加額の主な内容は、次の通りです。
新規出店による増加
建物 37,658千円
工具、器具及び備品 23,808千円
主要な拠点：PIZZA SALVATORE CUOMO 西大島、The Kitchen Salvatore Cuomo 三宮
改装工事による増加
建物 66,090千円
工具、器具及び備品 85,970千円
主要な拠点：SALVATORE CUOMO ＆BAR 池袋、Tavernetta Salvatore 仙台他
４ 当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。
減損処理による減少
建物 226,647千円
工具、器具及び備品 22,088千円
主要な拠点：XEX WEST、XEX 日本橋、PIZZA SALVATORE CUOMO ららぽーとTOKYO-BAY他
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
106,272 |
67,471 |
66,277 |
107,466 |
|
ポイント引当金 |
15,848 |
－ |
15,848 |
－ |
|
株主優待引当金 |
58,143 |
76,646 |
77,264 |
57,525 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。