(１)事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向と、それに対して政府等が取る対応策や、消費者の行動の変化等によって、当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、コロナ禍の影響は2023年２月期の見通しについて、期末にかけて徐々に回復が進み収束に向かうものの、下期以降も一定程度の影響が残るという仮定に変更いたしました。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請を受けて店舗の休業や営業時間・営業形態の制限を余儀なくされることや、消費者の間で外食を手控える傾向が続くことも想定されます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年10月に入国制限が概ね解除されるなど明るい兆しも見えつつある一方、人手不足の激化や、食材費等の高騰など、厳しい事業環境が続いております。
当社グループにおきましては、2022年７月以降、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みましたが、９月以降新規感染者数が減少に転じ、消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加し、インバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は徐々に回復しつつあります。
しかしながら、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比べるとまだ低位にとどまっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。
新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明には、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
詳細は、「第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載の通りです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と一時的な沈静化とが断続的に発生し、消費活動が影響を受けました。為替の変動や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が2022年７月及び８月に拡大したものの、９月以降徐々に落ち着き、また2022年10月には日本への入国制限が概ね解除されるなど明るい兆しが見られつつあります。一方で、労働力不足の深刻化や、食材費、光熱費等の高騰等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を向上させ客単価を引き上げる取り組みを進めました。７月及び８月に新型コロナウイルス感染症の感染が再度拡大し、売上高が落ち込みました。しかし、９月以降新規感染者数が減少に転じ、消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加し、インバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は徐々に回復してまいりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期は多くの期間において緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出されており、営業に対して大きな制限を課された状況であったことから、大幅に回復しております。
これらの結果、売上高は7,058百万円（前年同期は5,729百万円）、営業損失は401百万円（前年同期は営業損失1,250百万円）となりました。また、営業外収益として助成金収入369百万円を計上したこと等により、経常利益は80百万円（前年同期は経常利益411百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益407百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、客単価を引き上げ、収益構造を改善させることに注力してまいりました。７月から８月にかけての期間は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によって来客数が大きく落ち込みましたが、９月以降、感染拡大の落ち着きやインバウンド需要の回復により、既存店の売上高は回復してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,727百万円（前年同期は1,659百万円）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失363百万円）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、XEXグループ同様、７月から８月にかけての期間は来客数が落ち込みましたが、９月以降は回復基調に転じました。デリバリーの営業につきましては、イートイン営業の落ち込んだ７月から８月に伸び、イートイン営業の回復につれて落ち着きましたが、当第３四半期連結累計期間全体では2019年の水準程度で推移いたしました。なお、前年同期との比較におきましては、営業制限が解除されたことでイートインの売上が増加し、セグメント全体の売上も増加いたしました。
入居していた建物の取り壊しのため、「SALVATORE CUOMO & BAR 札幌」を６月に閉店いたしました。経営資源の配分の効率化のため、「PIZZA SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」を10月にFC企業に譲渡し、また、「SALVATORE CUOMO & BAR 熊本」を７月に、「SALVATORE CUOMO & BAR 新潟」を11月に、それぞれ閉店いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は4,330百万円（前年同期は4,069百万円）、営業利益は165百万円（前年同期は営業損失302百万円）となりました。なお、店舗数は直営店40店舗、FC店31店舗となりました。
③その他
その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加いたしました。これは主として、売上高の増加及び助成金収入の入金による現金及び預金の増加163百万円、売掛金の増加273百万円等によるものです。固定資産は2,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。これは主として、減損損失及び減価償却費を計上したこと等による建物及び構築物の減少233百万円、持分法による投資利益の計上による投資有価証券の増加40百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加191百万円、営業活動の回復に伴う人件費の増加や維持更新投資の実施等による未払金の増加143百万円等によるものです。固定負債は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等による長期借入金の減少73百万円等によるものです。
この結果、負債合計は5,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は△249百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上150百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は△4.9％（前連結会計年度末は△1.9％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「（１）経営成績の状況」に記載の通り営業損失を計上しております。また、有利子負債残高が2,933百万円となり、負債・純資産合計に占める割合は57.3％となっております。当第３四半期連結会計期間末においては債務超過となっておりますが、（４）記載の対応策に取り組むことにより、解消に努めてまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の 内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 年月 |
完成後の増加能力 増加客席 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
㈱ワイズテーブルコーポレーション |
The Kitchen Salvatore Cuomo三宮 (兵庫県神戸市) |
XEX グループ |
店舗設備 |
15 |
15 |
自己資金 |
2022.３ |
2022.４ |
79席 |
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月期の実績に比べて著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。