（１）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、2023年３月にマスクの着用に関するルールが大幅に緩和されたこと、また５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第５類に変更されたこと等を背景とする個人消費の活発化に加え、インバウンド需要の回復もあり、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移いたしました。
ただし、消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループは引き続き、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げて売上高の確保と収益性の向上を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった目下の課題への対策を実施し、事業環境の変化に対応するための経営基盤を強化してまいります。
しかしながら、コロナ禍を経て消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
外食業界におきましては、経済活動の正常化につれて消費者の外食需要が回復したことに加え、インバウンド需要も堅調に推移し、来店客数が増加してまいりました。一方で、人手不足や食材費等の価格高騰が続いており、事業環境は依然として厳しい状況です。
このような状況の下、当社グループは、人手不足、コスト高騰、そして事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、継続的に進めてきた高付加価値化と、外食需要の回復、春の観光シーズンにおける国内外からの旅行客の増加等が相まって、売上高は好調に推移いたしました。既存店の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大前である2019年にほぼ近い水準まで回復しております。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期はコロナ禍の影響を強く受けており、インバウンド需要もほぼ消滅した状況であったことから、売上高、利益ともに大幅に回復しております。
これらの結果、売上高は2,842百万円（前年同期比25.3％増加）、営業利益は111百万円（前年同期は営業損失138百万円）、経常利益は113百万円（前年同期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、高付加価値化の方針のもと、ブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。旅行客の増加を受けて主要駅や観光地に立地する店舗の売上高が好調であったほか、企業パーティー等の需要も回復傾向にあり、売上高は全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,119百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は107百万円（前年同期比1,051.1％増）となりました。店舗数は直営店９店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更により、都心部に出勤する方が増加し、また企業における外食に関するルールの緩和が進んだ結果、当第１四半期連結累計期間の後半にかけて、都心部に立地する店舗の売上高が回復してまいりました。デリバリーの営業につきましては、外食需要の回復に伴って需要が低下したことに加え、デリバリーを行う人手の不足もあり、売上高はコロナ禍前である2019年の水準を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,723百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は212百万円（前年同期比319.4％増）となりました。
2023年４月に、FC店であった「PIZZA SALVATORE CUOMO センター南」を直営化し、「PIZZA & PASTA SALVATORE センター南」としてリニューアルオープンいたしました。店舗数は直営店40店舗、FC店29店舗となりました。
③その他
その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当第１四半期連結累計期間の同事業の売上高は－百万円（前年同期は－百万円）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は3,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主として、売上高の増加による売掛金の増加95百万円等によるものです。固定資産合計は1,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主として、店舗設備の維持更新工事を行ったことによる建物及び構築物の増加30百万円、持分法適用会社が損失を計上したことによる投資有価証券の減少13百万円、関係会社長期貸付金のうち１年以内に回収予定の金額を流動資産に振り替えたことによる長期貸付金の減少20百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加77百万円、金融機関に対する借入金の返済による短期借入金の減少108百万円等によるものです。固定負債合計は2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の減少等によるその他（固定負債）の減少12百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産は384百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円を計上したこと等によります。
この結果、自己資本比率は7.6％（前連結会計年度末は6.0％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は2,286百万円であり、負債・純資産合計に占める割合は45.2％となっております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するための課題として、当社グループは、事業上の課題として人手不足への対応、コスト高騰への対応、及び事業環境の変化への対応の３点を、また財務上の課題として財務体質の強化及び金融機関取引の正常化の２点を認識しております。
事業上の課題のうち、人手不足への対応につきましては、給与制度の一部見直しや、老朽化した店舗設備の更新による労働環境の改善、積極的な採用活動等を進めております。十分な人材を確保するには時間を要するものと見込まれるため、引き続き、採用活動の強化や人事制度の見直し等を行ってまいります。コスト高騰につきましては、メニューの見直し等により一定程度影響を吸収できておりますが、今後も価格上昇が続くと見込まれることから、一層の努力を続けてまいります。事業環境の変化につきましては、経済活動の正常化が進む中で、外食需要に生じる変化にいち早く対応できるよう、顧客の動向の把握に注力してまいります。
財務上の課題への対応といたしましては、事業上の課題への対応による収益力の強化とキャッシュ・フローの改善が最も重要であると考えております。並行して金融機関との密接かつ良好な関係の維持、強化に努め、返済期限の長期化に向け協議を行ってまいります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の 内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 年月 |
完成後の増加能力 増加客席 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
㈱ワイズテーブルコーポレーション |
PIZZA & PASTA SALVATORE センター南 (神奈川県横浜市) |
カジュアルレストラングループ |
店舗設備 |
18 |
12 |
自己資金 |
2023.３ |
2023.４ |
37席 |
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、来店客数が増加し売上高が回復した結果、仕入及び販売の実績が、前年同期の実績に比べて増加しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。