1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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協賛金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、2023年3月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。しかし8月において、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退して売上高が落ち込んだこと等により、当第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日)では営業損失を計上いたしました。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して客数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保するための経営基盤を強化してまいります。
しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
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家賃に対する保証債務 |
640,848千円 |
593,957千円 |
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合計 |
640,848 |
593,957 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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給与及び手当 |
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支払手数料 |
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株主優待引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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現金及び預金 |
2,019,159千円 |
1,984,254千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,019,159 |
1,984,254 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損 益計算書計上 額 (注)3 |
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XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,359千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて31,244千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損 益計算書計上 額 (注)3 |
||
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XEX グループ |
カジュアル レストラン グループ |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△439,532千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて20,719千円の減損損失を計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
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XEXグループ |
カジュアルレストラングループ |
計 |
|||
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一時点で移転される財 |
1,736,117 |
2,756,344 |
4,492,461 |
- |
4,492,461 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
- |
47,923 |
47,923 |
- |
47,923 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,736,117 |
2,804,267 |
4,540,385 |
- |
4,540,385 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,736,117 |
2,804,267 |
4,540,385 |
- |
4,540,385 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣
事業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
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XEXグループ |
カジュアルレストラングループ |
計 |
|||
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一時点で移転される財 |
2,159,821 |
3,323,179 |
5,483,000 |
- |
5,483,000 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
- |
54,940 |
54,940 |
- |
54,940 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,159,821 |
3,378,119 |
5,537,941 |
- |
5,537,941 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,159,821 |
3,378,119 |
5,537,941 |
- |
5,537,941 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣
事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
5円32銭 |
23円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
16,095 |
78,360 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
16,095 |
78,360 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,024,864 |
3,298,164 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。