当社は、ファミリーレストランのみを営んでおり、連結子会社を有しておらず、また日本国内のみの事業展開であり、単一セグメントであることからセグメント情報の記載を省略しております。したがって、「事業の状況」の各項は当社単体、かつファミリーレストラン事業のみについての記載であります。
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など全体的に緩やかな景気回復傾向となりました。一方で物価上昇などによる生活防衛意識の高まりにより個人消費は回復したとは言えず、また、中国経済の減速や年明け以降の円高傾向など先行きは不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰等により依然として経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社は季節のデザートメニューの計画的な投入や高付加価値かつ、お値打ち感のあるメニューを投入すること等を継続してまいりました。
店舗数につきましては、当事業年度中に１店舗閉店しましたので、当事業年度末の店舗数は63店舗となりました。
当事業年度の業績につきましては、春・秋のメニュー改定や季節のデザートフェア、新たな爆弾ディナーセットの投入などの施策を行った結果、売上高は、7,218,969千円(前年同期比1.0％増)となりました。
利益面では原材料価格やパート・アルバイト時給の増加などはありましたが、原油価格の下落による光熱費の低減が寄与し、当事業年度の営業利益は250,603千円(前年同期比86.8％増)、経常利益は259,246千円(前年同期比94.3％増)、当期純利益は123,506千円(前年同期比159.5％増)と増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ27,584千円増加し、317,625千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、367,068千円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に税引前当期純利益255,525千円及び減価償却費181,373千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は76,319千円（前年同期比80.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出104,858千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は263,164千円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出268,799千円を計上したことによるものであります。
(1）生産実績
生産実績を品目別に示すと、以下の通りであります。
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品 目 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|
ハンバーグ |
538,973 |
100.0 |
596,077 |
100.0 |
|
計 |
538,973 |
100.0 |
596,077 |
100.0 |
（注）１ 上記は、栃木工場における生産実績であります。
２ 金額は製造原価によって表示しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）食材等仕入実績
第34期及び第35期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品 目 |
第34期 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
第35期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
肉類 |
1,046,594 |
45.3 |
1,064,278 |
46.2 |
|
米穀類 |
178,409 |
7.7 |
144,450 |
6.3 |
|
ドリンク類 |
197,817 |
8.6 |
182,678 |
7.9 |
|
青果類 |
152,799 |
6.6 |
159,659 |
6.9 |
|
その他 |
734,785 |
31.8 |
750,768 |
32.7 |
|
計 |
2,310,405 |
100.0 |
2,301,834 |
100.0 |
（注）１ 金額は仕入価額によって表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
(4）販売実績
第35期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
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事業部門 |
第35期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ファミリーレストラン部門（千円） |
7,218,969 |
101.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5）収容能力及び収容実績
|
地域 |
第34期 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
第35期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||
|
客席数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （千人） |
構成比 （％） |
客席数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （千人） |
構成比 （％） |
|
|
栃木県 |
1,381 |
24.8 |
1,637 |
24.6 |
1,381 |
25.6 |
1,591 |
25.1 |
|
群馬県 |
944 |
16.9 |
1,284 |
19.3 |
944 |
17.4 |
1,247 |
19.6 |
|
埼玉県 |
1,618 |
29.0 |
2,040 |
30.6 |
1,618 |
29.9 |
1,985 |
31.3 |
|
茨城県 |
1,165 |
20.9 |
1,162 |
17.5 |
1,082 |
20.0 |
1,045 |
16.5 |
|
千葉県 |
464 |
8.3 |
533 |
8.0 |
386 |
7.1 |
478 |
7.5 |
|
合計 |
5,572 |
100.0 |
6,658 |
100.0 |
5,411 |
100.0 |
6,348 |
100.0 |
（注） 客席数は、各店舗座席数に営業日数を乗じて日割計算しております。
(6）地域別販売実績
|
地域 |
第34期 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
第35期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
構成比（％） |
販売高（千円） |
構成比（％） |
|
|
栃木県 |
1,791,733 |
25.0 |
1,835,340 |
25.4 |
|
群馬県 |
1,348,597 |
18.9 |
1,379,199 |
19.1 |
|
埼玉県 |
2,137,469 |
29.9 |
2,204,071 |
30.5 |
|
茨城県 |
1,317,429 |
18.4 |
1,268,212 |
17.6 |
|
千葉県 |
555,000 |
7.8 |
532,146 |
7.4 |
|
合計 |
7,150,230 |
100.0 |
7,218,969 |
100.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や外食機会の減少による顧客獲得競争の激化等により企業間競争はますます激化しております。
これに対し当社は、以下の項目を対処すべき重点課題としてとらえていく所存であります。
① 食材の安心・安全の追求
② 工場稼動による品質の安定と向上
③ 営業体制の強化
④ 人材獲得及び教育研修の強化
⑤ 労働環境の整備
⑥ 内部統制の充実した組織の強化
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
1．当社の事業内容について
(1)出店政策について
① 単一業態について
現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。平成28年3月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に63店舗となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズに変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗形態について
当社は、店舗の土地又は土地と建物を賃借する方式で出店をしております。その出店時には、土地等所有者に対し、敷金又は差入保証金として資金の差入を行い、当該差入保証金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。当社は、新規出店時とともに年１回、対象物件の権利関係等の確認を行ってはおりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事情により店舗賃借契約を中途解除する場合には、敷金・差入保証金等を放棄せざるを得ず、賃借契約解除に伴う損失が発生する可能性があります。
(2)提供商品について
当社の主力商品である「爆弾ハンバーグ」は当社オリジナルハンバーグとして商標登録を行っており、メニューへの登場以来、お客様に高い人気を誇っていると考えております。同商品の売上高に占める割合は、平成27年３月期で35.9％、平成28年３月期で38.0％でありました。当社といたしましては、お客様に、より安全に、より美味しく召し上がって頂けるよう、「爆弾ハンバーグ」の自社工場での内製化及び衛生的な生産管理に取り組むなど、「爆弾ハンバーグ」の品質向上への追求を重ねておりますが、何らかの理由により「爆弾ハンバーグ」が支持されなくなる、あるいは販売できなくなる事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社を取り巻く環境について
(1)外食産業の動向について
当社が属しております外食業界は、雇用不安や賃金の減少による個人消費の低迷や弁当、惣菜等の中食市場との競争等により、市場規模は縮小・停滞傾向にあります。当社といたしましては、商品及びサービスの向上による既存店舗の増収による売上高の拡大を目指してはおりますが、今後も事業環境がさらに悪化することにより既存店舗の売上高が大幅に減少する等した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合等の影響について
当社は現在、栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県の国道・県道のロードサイドを主に店舗の展開をしており、近年、他の外食企業の店舗との競争が激化しております。当社といたしましては、安易な低価格競争に巻き込まれることなく、より良いサービスと美味しい料理を提供することで他社との差別化を図り、自社の競争力強化に努めてはおりますが、類似の外食企業による当社出店エリアへの出店によりさらに競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食材の安全性に関する消費者心理について
当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接的あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の価格変動のリスクについて
当社が提供しております商品の原材料の調達先は、米穀類、青果類等は日本全国より、また肉類に関しましては、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、ニュージーランド等におよんでおります。そのため一部の原材料に関しては天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのＢＳＥ及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業体制について
(1)代表者への依存について
当社代表取締役社長であります野沢八千万は、当社の創業以来、経営方針の策定や戦略の決定、商品開発及び立地開発等において重要な役割を果たしてまいりました。当社は、組織体系の確立や職務権限規程に基づく権限の委譲など、社長に過度に依存しない体制への移行を進めてはおりますが、現社長の業務執行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人材の確保及び育成について
当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店地域及び物流体制について
当社は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に店舗展開をしており、今後も当該地域及びその近隣県を中心にドミナントエリアの形成をしていく予定であります。また当社は指定の配送センターを通じて店舗に食材等を供給していることから、当該地域におきまして地震、火災、水害等の大規模災害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制等について
（1）衛生管理について
食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。
今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の基準に該当する物件は減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（1）経営成績
当事業年度の経営成績は以下の状況となりました。
①売上総利益・営業利益の状況
売上高は7,218,969千円（前期比1.0％増）となりました。これは、当事業年度において既存店売上高が前期比102.8％であったことが主な売上増加要因であります。
売上原価は2,422,572千円（前期比0.4％減）となりました。これは、メニュー改定による原価率の改善が主な売上原価減少要因であります。
売上総利益は4,796,397千円（前期比1.7％増）となりました。これは売上高の増加が主な要因であります。売上総利益率におきましては前期比0.4ポイント増加しております。
販売費及び一般管理費は、4,545,793千円（前期比0.8％減）となりました。これは、水道光熱費の減少等が主な要因であります。
以上の状況の結果により当事業年度の営業利益は250,603千円（前期比86.8％増）となりました。
②経常利益の状況
営業外損益項目は、賃貸収入の増加等により営業外収益が14,063千円増加し、結果として経常利益は、259,246千円（前期比94.3％増）となりました。
③当期純利益の状況
法人税等132,019千円を控除し、当期純利益は、123,506千円（前期比159.5％増）となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益255,525千円及び減価償却費181,373千円を主な源泉としております。なお、未払消費税等の減少額66,722千円などにより最終的に営業活動によるキャッシュ・フローは3,720千円増加し、367,068千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、76,319千円の支出(前期比80.7％増)となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出104,858千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出268,799千円及び配当金の支払額43,404千円等の支出等があったものの、長期借入による収入150,000千円等の調達をおこなった結果263,164千円の支出(前年同期比2.4％減）となりました。
以上の結果により、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べ27,584千円増加し、317,625千円となりました。
（2）財政状態
当事業年度の財政状態は以下のような状況であります。
①資産
流動資産は前事業年度末と比べて38,941千円増加し761,483千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べて130,893千円減少し2,415,266千円となりました。これは主として減価償却等による有形固定資産及び差入保証金の減少によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて91,951千円減少し、3,176,749千円となりました。
②負債
流動負債は前事業年度末と比べて81,604千円減少し、1,037,943千円となりました。これは主として短期借入金及び未払消費税等の減少及び未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は前事業年度末と比べて90,451千円減少し895,754千円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。
この結果、総負債は前事業年度末に比べて172,056千円減少し、1,933,698千円となりました。