第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	522,040	549,625
売掛金	37,295	47,303
商品及び製品	5,426	6,203
原材料及び貯蔵品	34,875	30,609
前払費用	75,400	72,936
繰延税金資産	40,392	50,247
その他	7,110	4,557
流動資産合計	722,541	761,483
固定資産
有形固定資産
建物	3,468,381	3,473,821
減価償却累計額	※ △2,512,695	※ △2,582,201
建物（純額）	955,686	891,620
構築物	828,639	821,686
減価償却累計額	※ △677,703	※ △688,482
構築物（純額）	150,935	133,203
機械及び装置	221,948	234,127
減価償却累計額	※ △157,654	※ △171,255
機械及び装置（純額）	64,294	62,872
車両運搬具	4,422	2,762
減価償却累計額	△2,830	△2,320
車両運搬具（純額）	1,592	441
工具、器具及び備品	362,695	396,508
減価償却累計額	※ △331,635	※ △343,834
工具、器具及び備品（純額）	31,059	52,674
土地	280,763	280,763
リース資産	50,158	50,158
減価償却累計額	※ △48,338	※ △49,194
リース資産（純額）	1,820	963
有形固定資産合計	1,486,151	1,422,540
無形固定資産
借地権	151,789	149,304
ソフトウエア	28,529	24,451
電話加入権	4,576	4,576
その他	9,191	7,651
無形固定資産合計	194,087	185,983

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
差入保証金	427,447	383,591
長期前払費用	43,698	34,506
繰延税金資産	101,485	78,835
保険積立金	315,745	315,745
その他	4,107	4,107
貸倒引当金	△26,564	△10,044
投資その他の資産合計	865,920	806,742
固定資産合計	2,546,159	2,415,266
資産合計	3,268,701	3,176,749
負債の部
流動負債
買掛金	228,009	220,687
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	249,535	224,420
リース債務	923	728
未払金	269,720	295,871
未払費用	62,056	56,159
未払法人税等	30,278	112,702
未払消費税等	116,643	49,921
ポイント引当金	11,100	13,500
賞与引当金	38,620	51,754
預り金	2,840	3,311
前受収益	8,277	6,935
その他	1,543	1,950
流動負債合計	1,119,548	1,037,943
固定負債
長期借入金	548,229	454,545
リース債務	1,035	306
退職給付引当金	110,541	110,107
役員退職慰労引当金	154,237	158,426
資産除去債務	122,501	125,010
受入保証金	45,808	43,881
長期前受収益	3,852	3,477
固定負債合計	986,206	895,754
負債合計	2,105,754	1,933,698
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金
資本準備金	496,182	496,182
資本剰余金合計	496,182	496,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	92,494	172,636
利益剰余金合計	92,494	172,636
自己株式	△5,629	△5,666
株主資本合計	1,162,947	1,243,051
純資産合計	1,162,947	1,243,051
負債純資産合計	3,268,701	3,176,749

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,150,230	7,218,969
売上原価
原材料及び製品期首たな卸高	29,027	35,651
当期製品製造原価	538,973	596,077
原材料仕入高	1,899,659	1,820,818
合計	2,467,660	2,452,547
原材料及び製品期末たな卸高	35,651	29,974
売上原価合計	2,432,009	2,422,572
売上総利益	4,718,220	4,796,397
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	13,754	22,346
販売促進費	58,509	58,922
ポイント引当金繰入額	500	2,400
消耗品費	237,017	260,940
役員報酬	52,766	61,812
給料及び賞与	699,991	726,244
賞与引当金繰入額	38,096	50,891
雑給	1,508,336	1,466,332
役員退職慰労引当金繰入額	3,721	4,188
退職給付費用	13,976	5,647
法定福利費	152,293	164,417
福利厚生費	57,878	57,691
教育採用費	26,524	36,384
地代家賃	544,911	524,433
賃借料	10,993	6,726
修繕費	97,944	102,456
水道光熱費	532,206	446,574
支払手数料	66,245	66,562
減価償却費	149,905	148,960
その他	318,495	331,860
販売費及び一般管理費合計	4,584,069	4,545,793
営業利益	134,151	250,603
営業外収益
受取利息	2,684	2,150
受取賃貸料	37,232	47,802
貸倒引当金戻入額	3,552	7,209
雑収入	6,452	6,822
営業外収益合計	49,921	63,984
営業外費用
支払利息	13,995	9,625
賃貸収入原価	27,571	37,311
雑損失	9,082	8,404
営業外費用合計	50,650	55,342
経常利益	133,422	259,246

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,314	※１ 141
受取補償金	3,283	600
受取保険金	3,611	1,846
特別利益合計	14,209	2,588
特別損失
固定資産除却損	-	※２ 6,308
特別損失合計	-	6,308
税引前当期純利益	147,632	255,525
法人税、住民税及び事業税	43,875	119,224
法人税等調整額	56,155	12,794
法人税等合計	100,031	132,019
当期純利益	47,600	123,506

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		411,327	76.3	479,321	80.4
Ⅱ  労務費		26,728	5.0	29,166	4.9
Ⅲ  経費	※	100,918	18.7	87,590	14.7
当期総製造費用		538,973	100.0	596,077	100.0
当期製品製造原価		538,973		596,077

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費（千円）	32,112	28,898
消耗品費（千円）	35,090	35,284

（原価計算の方法）

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	88,261	88,261	△5,556	1,158,786
当期変動額
剰余金の配当				△43,367	△43,367		△43,367
当期純利益				47,600	47,600		47,600
自己株式の取得						△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	4,233	4,233	△72	4,160
当期末残高	579,900	496,182	496,182	92,494	92,494	△5,629	1,162,947

	純資産合計
当期首残高	1,158,786
当期変動額
剰余金の配当	△43,367
当期純利益	47,600
自己株式の取得	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-
当期変動額合計	4,160
当期末残高	1,162,947

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	92,494	92,494	△5,629	1,162,947
当期変動額
剰余金の配当				△43,365	△43,365		△43,365
当期純利益				123,506	123,506		123,506
自己株式の取得						△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	80,141	80,141	△37	80,104
当期末残高	579,900	496,182	496,182	172,636	172,636	△5,666	1,243,051

	純資産合計
当期首残高	1,162,947
当期変動額
剰余金の配当	△43,365
当期純利益	123,506
自己株式の取得	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-
当期変動額合計	80,104
当期末残高	1,243,051

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	147,632	255,525
減価償却費	185,811	181,373
固定資産除却損	－	6,308
受取補償金	△3,283	△600
受取保険金	△3,611	△1,846
固定資産売却損益（△は益）	△7,314	△141
ポイント引当金の増減額（△は減少）	500	2,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,618	13,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,721	4,188
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,849	△434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,552	△7,209
受取利息及び受取配当金	△2,684	△2,150
支払利息	13,995	9,625
売上債権の増減額（△は増加）	△5,009	△10,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,519	3,488
前払費用の増減額（△は増加）	△7,703	2,180
仕入債務の増減額（△は減少）	13,292	△7,321
未払金の増減額（△は減少）	3,139	23,390
未払費用の増減額（△は減少）	△2,163	△5,897
未払消費税等の増減額（△は減少）	76,585	△66,722
その他	14,098	17,083
小計	434,402	416,368
利息及び配当金の受取額	55	56
利息の支払額	△13,171	△8,887
補償金の受取額	3,283	600
保険金の受取額	3,611	1,846
法人税等の支払額	△64,833	△42,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,347	367,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△302,000	△302,000
定期預金の払戻による収入	302,000	302,000
有形固定資産の取得による支出	△69,986	△104,858
有形固定資産の売却による収入	10,248	813
無形固定資産の取得による支出	△20,880	△4,720
差入保証金の差入による支出	△230	△708
差入保証金の回収による収入	35,269	35,527
その他	3,344	△2,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,234	△76,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△321,676	△268,799
リース債務の返済による支出	△3,108	△923
自己株式の取得による支出	△72	△37
配当金の支払額	△44,832	△43,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,689	△263,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51,423	27,584
現金及び現金同等物の期首残高	238,617	290,040
現金及び現金同等物の期末残高	※ 290,040	※ 317,625

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

平成10年３月31日以前取得　定率法

平成10年４月１日以降取得　定額法

その他の有形固定資産　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）ポイント引当金

　将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　※　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

  ※1　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	6,365　千円	－　千円
車両運搬具	948	141
計	7,314	141

  ※2　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
構築物	－　千円	1,928　千円
機械及び装置	－	4,379
計	－	6,308

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式　（注）	3,572	88	－	3,660
合計	3,572	88	－	3,660

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加88株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,367	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,365	利益剰余金	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式　（注）	3,660	40	－	3,700
合計	3,660	40	－	3,700

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,365	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,364	利益剰余金	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	522,040千円	549,625千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△232,000	△232,000
	現金及び現金同等物	290,040	317,625

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

栃木工場における生産機器（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	362,188	334,461
１年超	133,176	104,587
合計	495,365	439,048

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内であります。

　差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

　受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	522,040	522,040	－
(2）売掛金	37,295	37,295	－
(3）差入保証金	427,447
貸倒引当金(*)	△26,564
	400,883	378,907	△21,976
資産計	960,220	938,244	△21,976
(1）買掛金	228,009	228,009	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金	797,764	797,625	△138
(4）リース債務	1,958	1,956	△2
(5）未払金	269,720	269,720	－
(6）未払法人税等	30,278	30,278	－
(7）受入保証金	45,808	43,809	△1,999
負債計	1,473,538	1,471,398	△2,139

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	549,625	549,625	－
(2）売掛金	47,303	47,303	－
(3）差入保証金	383,591
貸倒引当金(*)	△10,044
	373,547	366,829	△6,717
資産計	970,476	963,758	△6,717
(1）買掛金	220,687	220,687	－
(3）長期借入金	678,965	680,639	1,674
(4）リース債務	1,035	1,035	△0
(5）未払金	295,871	295,871	－
(6）未払法人税等	112,702	112,702	－
(7）受入保証金	43,881	43,881	－
負債計	1,353,143	1,354,817	1,674

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（5）未払金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しております。

（7）受入保証金

　当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	522,040	－	－	－
売掛金	37,295	－	－	－
差入保証金	32,451	140,584	160,309	94,101
合計	591,788	140,584	160,309	94,101

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	549,625	－	－	－
売掛金	47,303	－	－	－
差入保証金	29,437	135,690	130,702	87,760
合計	626,366	135,690	130,702	87,760

３．長期借入金及びリース債務等の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	249,535	194,252	149,456	113,785	56,590	34,146
リース債務	923	728	306	－	－	－
受入保証金	2,047	1,967	2,008	2,051	2,624	35,109
合計	352,505	196,948	151,771	115,836	59,214	69,255

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	224,420	179,624	143,953	86,758	39,854	4,356
リース債務	728	306	－	－	－	－
受入保証金	2,087	2,008	2,051	2,624	1,550	33,558
合計	227,236	181,939	146,004	89,382	41,404	37,914

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	105,692	千円
退職給付費用	13,401
退職給付の支払額	△8,551
退職給付引当金の期末残高	110,541

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	110,541
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,541
退職給付引当金	110,541
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,541

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,401 千円

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	110,541	千円
退職給付費用	5,776
退職給付の支払額	△6,210
退職給付引当金の期末残高	110,107

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	110,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,107
退職給付引当金	110,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,107

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,776 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,678千円		15,883千円
未払水道光熱費	17,254		13,915
未払事業税	2,703		11,497
退職給付引当金	35,439		33,538
役員退職慰労引当金	49,448		48,256
貸倒引当金	8,721		3,082
ポイント引当金	3,644		4,143
有形固定資産	138,229		118,576
資産除去債務	44,351		43,241
繰越欠損金	5,308		-
その他	2,626		7,338
繰延税金資産小計	320,405		299,474
評価性引当額	△162,261		△156,570
繰延税金資産計	158,144		142,904
繰延税金負債
資産除去債務	11,906		10,067
差入保証金	4,359		3,753
繰延税金負債計	16,266		13,821
繰延税金資産の純額	141,877		129,083

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.38％		32.83％
（調整）
住民税均等割	25.83		14.42
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.18
評価性引当額の増減	△1.85		1.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.61		3.06
その他	△0.62		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.76		51.67

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,813千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	120,044千円	122,501千円
時の経過による調整額	2,457	2,509
期末残高	122,501	125,010

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	804円52銭	859円96銭
１株当たり当期純利益金額	32円93銭	85円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	47,600	123,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	47,600	123,506
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,584	1,445,480

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,468,381	36,374	30,934	3,473,821	2,582,201	100,440	891,620
構築物	828,639	4,485	11,438	821,686	688,482	20,289	133,203
機械及び装置	221,948	23,199	11,019	234,127	171,255	20,206	62,872
車両運搬具	4,422	618	2,278	2,762	2,320	1,097	441
工具、器具及び備品	362,695	42,464	8,650	396,508	343,834	20,848	52,674
土地	280,763	－	－	280,763	－	－	280,763
リース資産	50,158	－	－	50,158	49,194	856	963
建設仮勘定	－	115,713	115,713	－	－	－	－
有形固定資産計	5,217,009	222,855	180,035	5,259,829	3,837,289	163,737	1,422,540
無形固定資産
借地権	169,810	－	－	169,810	20,505	2,485	149,304
ソフトウエア	72,729	4,970	－	77,699	53,248	9,048	24,451
ソフトウエア仮勘定	－	5,367	5,367	－	－	－	－
電話加入権	4,576	－	－	4,576	－	－	4,576
その他	24,954	－	－	24,954	17,302	1,540	7,651
無形固定資産計	272,069	10,337	5,367	277,039	91,056	13,074	185,983
長期前払費用	124,817	8	4,637	120,187	85,680	4,561	34,506

（注）１．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　２．重要な増加の主な内訳

　　　　建物の増加

　　　　　　新田町店　　　　　　　　　　　　　　　 8,326千円

　　　　機械及び装置の増加

　　　　　　栃木工場　　　　　　　　　　　　　　　 7,861千円

　　　　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　新POS・自動釣銭機入替　　　　　　　　 25,640千円

　　　　ソフトウエアの増加

　　　　　　タッチアイアプリケーション改修　　　　 3,000千円

　　　３．重要な減少の主な内訳

　　　　建物の減少

　　　　　　野田ウニクス店の合意解約による減少　30,934千円

　　　　構築物の減少

　　　　　　野田ウニクス店の合意解約による減少　 5,244千円

　　　　　　県庁さくら通り店設備除却による減少　 6,193千円

　　　　機械及び装置の減少

　　　　　　栃木工場の設備除却による減少　　　　 9,505千円

　　　　工具、器具及び備品の減少

　　　　　　野田ウニクス店の合意解約による減少　 8,650千円

　　　　車両運搬具の減少

　　　　　　車両売却に伴う減少　　　　　　　　　 2,278千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－		－
１年以内に返済予定の長期借入金	249,535	224,420	1.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	923	728	1.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	548,229	454,545	1.00	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,035	306	0.31	平成29年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	899,722	680,000	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	179,624	143,953	86,758	39,854
リース債務	306	-	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,564	－	9,694	6,825	10,044
ポイント引当金	11,100	13,500	11,100	－	13,500
賞与引当金	38,620	51,754	38,620	－	51,754
役員退職慰労引当金	154,237	4,188	－	－	158,426

　（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、入金による回収であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	33,430
預金の種類
普通預金	283,285
定期預金	232,000
別段預金	910
小計	516,195
合計	549,625

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社あしぎんカード	13,533
株式会社ジェーシービー	11,739
イオンクレジットサービス株式会社	5,184
楽天カード株式会社	4,910
三井住友カード株式会社	4,661
ユーシーカード株式会社	4,061
株式会社ジェフグルメカード	1,699
その他	1,513
計	47,303

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

37,295

872,322

862,314

47,303

94.8

17.75

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

品目	金額（千円）
ハンバーグ	6,203
計	6,203

ｄ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
肉類	8,794
ドリンク類	6,651
青果類	955
米穀類	665
消耗品	412
工場検査備品等	1,492
その他	11,638
計	30,609

e　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	381,818
栃木工場	1,364
その他	408
計	383,591

f　保険積立金

相手先	金額（千円）
日本生命保険相互会社	159,130
エヌエヌ生命保険株式会社	156,614
計	315,745

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品株式会社	174,902
アンズコフーズ株式会社	18,797
兼松株式会社	13,941
日本ミート販売株式会社	11,628
その他	1,417
計	220,687

ｂ　未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	192,165
三菱食品株式会社	11,631
栃木年金事務所	11,480
株式会社日立システムズ	8,048
株式会社ル・プロジェ	7,510
株式会社アクスト東日本	7,365
タニコー株式会社高崎営業所	7,086
株式会社サクライ	4,721
株式会社イーコム	4,547
アズサイエンス株式会社	3,873
その他	37,440
計	295,871

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,768,114	3,642,966	5,406,177	7,218,969
税引前四半期（当期）純損益金額（千円）	56,353	163,487	203,933	255,525
四半期（当期）純損益金額（千円）	24,012	88,463	104,198	123,506
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	16.61	61.2	72.09	85.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）	16.61	44.59	10.89	13.36