第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	549,625	524,652
売掛金	47,303	44,438
商品及び製品	6,203	6,543
原材料及び貯蔵品	30,609	32,234
前払費用	72,936	61,712
繰延税金資産	50,247	56,381
その他	4,557	4,725
流動資産合計	761,483	730,687
固定資産
有形固定資産
建物	3,473,821	3,515,686
減価償却累計額	※ △2,582,201	※ △2,652,987
建物（純額）	891,620	862,698
構築物	821,686	818,337
減価償却累計額	※ △688,482	※ △694,941
構築物（純額）	133,203	123,395
機械及び装置	234,127	247,303
減価償却累計額	※ △171,255	※ △191,017
機械及び装置（純額）	62,872	56,285
車両運搬具	2,762	618
減価償却累計額	△2,320	△618
車両運搬具（純額）	441	0
工具、器具及び備品	396,508	422,207
減価償却累計額	※ △343,834	※ △368,090
工具、器具及び備品（純額）	52,674	54,116
土地	280,763	262,063
リース資産	50,158	50,158
減価償却累計額	※ △49,194	※ △49,875
リース資産（純額）	963	283
有形固定資産合計	1,422,540	1,358,843
無形固定資産
借地権	149,304	146,819
ソフトウエア	24,451	15,914
電話加入権	4,576	4,576
その他	7,651	6,111
無形固定資産合計	185,983	173,421

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
差入保証金	383,591	355,572
長期前払費用	34,506	27,866
繰延税金資産	78,835	73,861
保険積立金	315,745	315,745
その他	4,107	4,097
貸倒引当金	△10,044	△8,251
投資その他の資産合計	806,742	768,891
固定資産合計	2,415,266	2,301,155
資産合計	3,176,749	3,031,843
負債の部
流動負債
買掛金	220,687	218,615
1年内返済予定の長期借入金	224,420	143,732
リース債務	728	306
未払金	295,871	287,112
未払費用	56,159	53,660
未払法人税等	112,702	95,331
未払消費税等	49,921	52,203
ポイント引当金	13,500	15,300
賞与引当金	51,754	60,550
預り金	3,311	3,002
前受収益	6,935	5,525
その他	1,950	2,387
流動負債合計	1,037,943	937,726
固定負債
長期借入金	454,545	261,924
リース債務	306	－
退職給付引当金	110,107	111,356
役員退職慰労引当金	158,426	160,397
資産除去債務	125,010	127,458
受入保証金	43,881	41,913
長期前受収益	3,477	3,084
固定負債合計	895,754	706,134
負債合計	1,933,698	1,643,861
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金
資本準備金	496,182	496,182
資本剰余金合計	496,182	496,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	172,636	317,566
利益剰余金合計	172,636	317,566
自己株式	△5,666	△5,666
株主資本合計	1,243,051	1,387,982
純資産合計	1,243,051	1,387,982
負債純資産合計	3,176,749	3,031,843

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,218,969	7,145,908
売上原価
原材料及び製品期首たな卸高	35,651	29,974
当期製品製造原価	596,077	584,551
原材料仕入高	1,820,818	1,749,819
合計	2,452,547	2,364,345
原材料及び製品期末たな卸高	29,974	31,242
売上原価合計	2,422,572	2,333,102
売上総利益	4,796,397	4,812,806
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	22,346	16,919
販売促進費	58,922	36,299
ポイント引当金繰入額	2,400	1,800
消耗品費	260,940	252,287
役員報酬	61,812	63,252
給料及び賞与	726,244	740,725
賞与引当金繰入額	50,891	59,670
雑給	1,466,332	1,474,669
役員退職慰労引当金繰入額	4,188	4,029
退職給付費用	5,647	6,091
法定福利費	164,417	193,022
福利厚生費	57,691	53,443
教育採用費	36,384	39,738
地代家賃	524,433	508,771
賃借料	6,726	2,780
修繕費	102,456	110,720
水道光熱費	446,574	383,643
支払手数料	66,562	71,078
減価償却費	148,960	152,824
その他	331,860	341,350
販売費及び一般管理費合計	4,545,793	4,513,119
営業利益	250,603	299,686
営業外収益
受取利息	2,150	1,812
受取賃貸料	47,802	47,862
貸倒引当金戻入額	7,209	1,792
雑収入	6,822	8,304
営業外収益合計	63,984	59,772
営業外費用
支払利息	9,625	6,461
賃貸収入原価	37,311	37,071
雑損失	8,404	3,086
営業外費用合計	55,342	46,619
経常利益	259,246	312,839

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 141	－
受取補償金	600	－
受取保険金	1,846	－
特別利益合計	2,588	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 6,308	－
固定資産売却損	－	※３ 8,426
特別損失合計	6,308	8,426
税引前当期純利益	255,525	304,413
法人税、住民税及び事業税	119,224	117,278
法人税等調整額	12,794	△1,159
法人税等合計	132,019	116,118
当期純利益	123,506	188,294

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		479,321	80.4	468,679	80.2
Ⅱ  労務費		29,166	4.9	30,120	5.1
Ⅲ  経費	※	87,590	14.7	85,752	14.7
当期総製造費用		596,077	100.0	584,551	100.0
当期製品製造原価		596,077		584,551

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費（千円）	28,898	25,230
消耗品費（千円）	35,284	34,939

（原価計算の方法）

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	92,494	92,494	△5,629	1,162,947
当期変動額
剰余金の配当				△43,365	△43,365		△43,365
当期純利益				123,506	123,506		123,506
自己株式の取得						△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	80,141	80,141	△37	80,104
当期末残高	579,900	496,182	496,182	172,636	172,636	△5,666	1,243,051

	純資産合計
当期首残高	1,162,947
当期変動額
剰余金の配当	△43,365
当期純利益	123,506
自己株式の取得	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-
当期変動額合計	80,104
当期末残高	1,243,051

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	172,636	172,636	△5,666	1,243,051
当期変動額
剰余金の配当				△43,364	△43,364		△43,364
当期純利益				188,294	188,294		188,294
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	144,930	144,930	－	144,930
当期末残高	579,900	496,182	496,182	317,566	317,566	△5,666	1,387,982

	純資産合計
当期首残高	1,243,051
当期変動額
剰余金の配当	△43,364
当期純利益	188,294
自己株式の取得	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	144,930
当期末残高	1,387,982

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	255,525	304,413
減価償却費	181,373	181,329
固定資産除却損	6,308	－
受取補償金	△600	－
受取保険金	△1,846	－
固定資産売却損益（△は益）	△141	8,426
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,400	1,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,134	8,796
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,188	1,971
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△434	1,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,209	△1,792
受取利息及び受取配当金	△2,150	△1,812
支払利息	9,625	6,461
売上債権の増減額（△は増加）	△10,007	2,864
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,488	△1,964
前払費用の増減額（△は増加）	2,180	10,993
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,321	△2,072
未払金の増減額（△は減少）	23,390	△11,683
未払費用の増減額（△は減少）	△5,897	△2,499
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66,722	2,281
その他	17,083	18,372
小計	416,368	527,135
利息及び配当金の受取額	56	49
利息の支払額	△8,887	△5,817
補償金の受取額	600	－
保険金の受取額	1,846	－
法人税等の支払額	△42,915	△149,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,068	372,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△302,000	△302,000
定期預金の払戻による収入	302,000	302,000
有形固定資産の取得による支出	△104,858	△116,913
有形固定資産の売却による収入	813	10,793
無形固定資産の取得による支出	△4,720	△1,012
差入保証金の差入による支出	△708	△2,568
差入保証金の回収による収入	35,527	32,235
その他	△2,373	△2,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,319	△79,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△268,799	△273,309
リース債務の返済による支出	△923	△728
自己株式の取得による支出	△37	－
配当金の支払額	△43,404	△43,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263,164	△317,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,584	△24,973
現金及び現金同等物の期首残高	290,040	317,625
現金及び現金同等物の期末残高	※ 317,625	※ 292,652

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　平成10年３月31日以前取得　定率法

　平成10年４月１日以降取得　定額法

建物附属設備及び構築物

　平成28年３月31日以前取得　定率法

　平成28年４月１日以降取得　定額法

その他の有形固定資産　　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）ポイント引当金

　将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　※　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

  ※1　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	141　千円	－　千円
計	141	－

  ※2　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
構築物	1,928　千円	－　千円
機械及び装置	4,379	－
計	6,308	－

  ※3　固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－　千円	82　千円
構築物	－	7
車両運搬具	－	82
土地	－	8,252
計	－	8,426

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式　（注）	3,660	40	－	3,700
合計	3,660	40	－	3,700

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,365	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,364	利益剰余金	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式	3,700	－	－	3,700
合計	3,700	－	－	3,700

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,364	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	43,364	利益剰余金	30.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	549,625千円	524,652千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△232,000	△232,000
	現金及び現金同等物	317,625	292,652

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

栃木工場における生産機器（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	334,461	324,366
１年超	104,587	121,168
合計	439,048	445,535

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内であります。

　差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	549,625	549,625	－
(2）売掛金	47,303	47,303	－
(3）差入保証金	383,591
貸倒引当金(*)	△10,044
	373,547	366,829	△6,717
資産計	970,476	963,758	△6,717
(1）買掛金	220,687	220,687	－
(2）長期借入金	678,965	680,639	1,674
(3）リース債務	1,035	1,035	△0
(4）未払金	295,871	295,871	－
(5）未払法人税等	112,702	112,702	－
(6）受入保証金	43,881	43,881	－
負債計	1,353,143	1,354,817	1,674

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	524,652	524,652	－
(2）売掛金	44,438	44,438	－
(3）差入保証金	355,572
貸倒引当金(*)	△8,251
	347,321	336,793	△10,527
資産計	916,411	905,884	△10,527
(1）買掛金	218,615	218,615	－
(2）長期借入金	405,656	405,991	335
(3）リース債務	306	305	△1
(4）未払金	287,112	287,112	－
(5）未払法人税等	95,331	95,331	－
(6）受入保証金	41,913	41,849	△64
負債計	1,048,935	1,049,205	270

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しております。

負　債

（1）買掛金、（4）未払金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金、（3）リース債務

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しております。

（6）受入保証金

　当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	549,625	－	－	－
売掛金	47,303	－	－	－
差入保証金	29,437	135,690	130,702	87,760
合計	626,366	135,690	130,702	87,760

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	524,652	－	－	－
売掛金	44,438	－	－	－
差入保証金	25,263	133,463	143,759	53,085
合計	594,354	133,463	143,759	53,085

３．長期借入金及びリース債務等の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	224,420	179,624	143,953	86,758	39,854	4,356
リース債務	728	306	－	－	－	－
受入保証金	2,087	2,008	2,051	2,624	1,550	33,558
合計	227,236	181,939	146,004	89,382	41,404	37,914

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	143,732	130,956	86,758	39,854	4,356	－
リース債務	306	－	－	－	－	－
受入保証金	2,128	2,051	2,624	1,550	2,043	31,514
合計	146,167	133,007	89,382	41,404	6,399	31,514

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	110,541	千円
退職給付費用	5,776
退職給付の支払額	△6,210
退職給付引当金の期末残高	110,107

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	110,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,107
退職給付引当金	110,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,107

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,776 千円

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	110,107	千円
退職給付費用	6,157
退職給付の支払額	△4,907
退職給付引当金の期末残高	111,356

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	111,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,356
退職給付引当金	111,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,356

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,157 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,883千円		18,582千円
未払水道光熱費	13,915		12,818
未払事業税	11,497		14,937
退職給付引当金	33,538		33,919
役員退職慰労引当金	48,256		48,857
貸倒引当金	3,082		2,532
ポイント引当金	4,143		4,695
有形固定資産	118,576		105,782
資産除去債務	43,241		44,299
その他	7,338		5,853
繰延税金資産小計	299,474		292,278
評価性引当額	△156,570		△149,758
繰延税金資産計	142,904		142,520
繰延税金負債
資産除去債務	10,067		8,883
差入保証金	3,753		3,394
繰延税金負債計	13,821		12,277
繰延税金資産の純額	129,083		130,242

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％		30.69％
（調整）
住民税均等割	14.42		11.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.18
評価性引当額の増減	1.02		△2.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.06		－
その他	0.16		△2.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.67		38.14

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	122,501千円	125,010千円
時の経過による調整額	2,509	2,447
期末残高	125,010	127,458

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	859円96銭	960円23銭
１株当たり当期純利益金額	85円44銭	130円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	123,506	188,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	123,506	188,294
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,480	1,445,468

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,473,821	67,593	25,729	3,515,686	2,652,987	96,255	862,698
構築物	821,686	8,066	11,416	818,337	694,941	17,859	123,395
機械及び装置	234,127	14,879	1,704	247,303	191,017	21,466	56,285
車両運搬具	2,762	-	2,143	618	618	98	0
工具、器具及び備品	396,508	29,393	3,694	422,207	368,090	27,949	54,116
土地	280,763	-	18,700	262,063	-	-	262,063
リース資産	50,158	-	-	50,158	49,875	680	283
建設仮勘定	-	129,528	129,528	-	-	-	-
有形固定資産計	5,259,829	249,461	192,916	5,316,374	3,957,531	164,309	1,358,843
無形固定資産
借地権	169,810	-	-	169,810	22,990	2,485	146,819
ソフトウエア	77,699	762	3,240	75,220	59,306	9,298	15,914
ソフトウエア仮勘定	-	822	822	-	-	-	-
電話加入権	4,576	-	-	4,576	-	-	4,576
その他	24,954	-	-	24,954	18,842	1,540	6,111
無形固定資産計	277,039	1,584	4,063	274,561	101,140	13,324	173,421
長期前払費用	120,187	-	2,944	117,243	89,377	3,696	27,866

（注）１．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　２．重要な増加の主な内訳

　　　　建物の増加

　　　　　　改装工事(8店舗)　　　　　　　　　　　　　 65,669千円

　　　　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　新POS・自動つり銭機入替　　　　　　　　　 25,640千円

　　　３．重要な減少の主な内訳

　　　　建物の減少

　　　　　　熊谷新島店の合意解約による減少　　　　　　17,988千円

　　　　構築物の減少

　　　　　　熊谷新島店の合意解約による減少　　　　　　10,889千円

　　　　土地の減少

　　　　　　土地売却による減少　　　　　　　　　　　　18,700千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	224,420	143,732	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	728	306	0.31	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	454,545	261,924	0.93	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	306	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	680,000	405,962	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	130,956	86,758	39,854	4,356

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,044	－	－	1,792	8,251
ポイント引当金	13,500	15,300	13,500	－	15,300
賞与引当金	51,754	60,550	51,754	－	60,550
役員退職慰労引当金	158,426	4,029	2,058	－	160,397

　（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、入金による回収であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	32,987
預金の種類
普通預金	258,821
定期預金	232,000
別段預金	843
小計	491,664
合計	524,652

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社あしぎんカード	12,742
株式会社ジェーシービー	10,991
三井住友カード株式会社	4,960
楽天カード株式会社	4,840
イオンクレジットサービス株式会社	4,274
ユーシーカード株式会社	3,767
株式会社ジェフグルメカード	1,655
その他	1,206
計	44,438

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

47,303

950,023

952,888

44,438

95.5

17.62

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

品目	金額（千円）
ハンバーグ	6,543
計	6,543

ｄ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
肉類	9,626
ドリンク類	6,415
青果類	1,136
米穀類	1,069
工場検査備品等	1,203
消耗品	478
その他	12,304
計	32,234

e　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	353,852
栃木工場	1,364
その他	356
計	355,572

f　保険積立金

相手先	金額（千円）
日本生命保険相互会社	159,130
エヌエヌ生命保険株式会社	156,614
計	315,745

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品株式会社	169,477
アンズコフーズ株式会社	20,017
兼松株式会社	16,593
日本ミート販売株式会社	10,966
その他	1,560
計	218,615

ｂ　未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	191,034
栃木年金事務所	13,870
三菱食品株式会社	11,821
株式会社吉田組	8,837
タニコー株式会社高崎営業所	6,608
株式会社イーコム	4,498
株式会社サクライ	4,295
株式会社日立システムズ	3,473
日化メンテナンス株式会社	2,995
株式会社レオパレス２１	2,543
その他	37,135
計	287,112

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,771,897	3,633,341	5,362,950	7,145,908
税引前四半期（当期）純損益金額（千円）	41,591	141,880	215,817	304,413
四半期（当期）純損益金額（千円）	19,641	81,056	128,410	188,294
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	13.59	56.08	88.84	130.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）	13.59	42.49	32.76	41.43