第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

3 連結財務諸表について

 当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

524,652

645,984

売掛金

44,438

65,998

商品及び製品

6,543

4,916

原材料及び貯蔵品

32,234

36,058

前払費用

61,712

62,640

繰延税金資産

56,381

45,411

その他

4,725

5,904

流動資産合計

730,687

866,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,515,686

3,688,197

減価償却累計額

2,652,987

2,760,156

建物(純額)

862,698

928,041

構築物

818,337

876,459

減価償却累計額

694,941

714,518

構築物(純額)

123,395

161,940

機械及び装置

247,303

281,823

減価償却累計額

191,017

211,742

機械及び装置(純額)

56,285

70,080

車両運搬具

618

618

減価償却累計額

618

618

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

422,207

414,570

減価償却累計額

368,090

382,017

工具、器具及び備品(純額)

54,116

32,552

土地

262,063

274,513

リース資産

50,158

3,401

減価償却累計額

49,875

3,401

リース資産(純額)

283

建設仮勘定

138

有形固定資産合計

1,358,843

1,467,266

無形固定資産

 

 

借地権

146,819

143,438

ソフトウエア

15,914

16,091

ソフトウエア仮勘定

5,812

電話加入権

4,576

4,576

その他

6,111

4,207

無形固定資産合計

173,421

174,125

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

差入保証金

355,572

327,250

長期前払費用

27,866

23,016

繰延税金資産

73,861

84,624

保険積立金

315,745

315,745

その他

4,097

4,097

貸倒引当金

8,251

6,345

投資その他の資産合計

768,891

748,387

固定資産合計

2,301,155

2,389,780

資産合計

3,031,843

3,256,694

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

218,615

228,592

1年内返済予定の長期借入金

143,732

80,844

リース債務

306

未払金

287,112

327,029

未払費用

53,660

57,837

未払法人税等

95,331

122,316

未払消費税等

52,203

54,103

ポイント引当金

15,300

10,500

賞与引当金

60,550

52,531

預り金

3,002

17,644

前受収益

5,525

6,933

その他

2,387

3,300

流動負債合計

937,726

961,633

固定負債

 

 

長期借入金

261,924

115,048

退職給付引当金

111,356

117,150

役員退職慰労引当金

160,397

164,623

資産除去債務

127,458

133,070

受入保証金

41,913

25,262

長期前受収益

3,084

201

圧縮未決算特別勘定

77,451

固定負債合計

706,134

632,807

負債合計

1,643,861

1,594,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

579,900

579,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

496,182

496,182

資本剰余金合計

496,182

496,182

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

317,566

592,252

利益剰余金合計

317,566

592,252

自己株式

5,666

6,080

株主資本合計

1,387,982

1,662,254

純資産合計

1,387,982

1,662,254

負債純資産合計

3,031,843

3,256,694

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

7,145,908

7,555,224

売上原価

 

 

原材料及び製品期首たな卸高

29,974

31,242

当期製品製造原価

584,551

600,305

原材料仕入高

1,749,819

1,809,855

合計

2,364,345

2,441,403

原材料及び製品期末たな卸高

31,242

31,750

売上原価合計

2,333,102

2,409,653

売上総利益

4,812,806

5,145,571

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

16,919

14,215

販売促進費

36,299

32,275

ポイント引当金繰入額

1,800

4,800

消耗品費

252,287

258,376

役員報酬

63,252

65,088

給料及び賞与

740,725

808,379

賞与引当金繰入額

59,670

51,649

雑給

1,474,669

1,548,158

役員退職慰労引当金繰入額

4,029

4,225

退職給付費用

6,091

11,303

法定福利費

193,022

200,318

福利厚生費

53,443

51,204

教育採用費

39,738

48,029

地代家賃

508,771

507,704

賃借料

2,780

2,039

修繕費

110,720

120,199

水道光熱費

383,643

417,967

支払手数料

71,078

75,979

減価償却費

152,824

150,520

その他

341,350

337,621

販売費及び一般管理費合計

4,513,119

4,700,455

営業利益

299,686

445,116

営業外収益

 

 

受取利息

1,812

1,498

受取賃貸料

47,862

47,862

貸倒引当金戻入額

1,792

1,906

雑収入

8,304

8,402

営業外収益合計

59,772

59,669

営業外費用

 

 

支払利息

6,461

3,563

賃貸収入原価

37,071

36,377

雑損失

3,086

1,613

営業外費用合計

46,619

41,553

経常利益

312,839

463,231

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

特別利益

 

 

違約金収入

16,816

特別利益合計

16,816

特別損失

 

 

減損損失

※1 14,684

固定資産売却損

※2 8,426

特別損失合計

8,426

14,684

税引前当期純利益

304,413

465,364

法人税、住民税及び事業税

117,278

147,107

法人税等調整額

1,159

207

法人税等合計

116,118

147,314

当期純利益

188,294

318,049

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

468,679

80.2

483,821

80.6

Ⅱ  労務費

 

30,120

5.1

32,236

5.4

Ⅲ  経費

85,752

14.7

84,247

14.0

当期総製造費用

 

584,551

100.0

600,305

100.0

当期製品製造原価

 

584,551

 

600,305

 

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

減価償却費(千円)

25,230

21,515

消耗品費(千円)

34,939

38,991

 

(原価計算の方法)

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

579,900

496,182

496,182

172,636

172,636

5,666

1,243,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

43,364

43,364

 

43,364

当期純利益

 

 

 

188,294

188,294

 

188,294

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

144,930

144,930

144,930

当期末残高

579,900

496,182

496,182

317,566

317,566

5,666

1,387,982

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,243,051

当期変動額

 

剰余金の配当

43,364

当期純利益

188,294

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

144,930

当期末残高

1,387,982

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

579,900

496,182

496,182

317,566

317,566

5,666

1,387,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

43,364

43,364

 

43,364

当期純利益

 

 

 

318,049

318,049

 

318,049

自己株式の取得

 

 

 

 

 

413

413

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

274,685

274,685

413

274,272

当期末残高

579,900

496,182

496,182

592,252

592,252

6,080

1,662,254

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,387,982

当期変動額

 

剰余金の配当

43,364

当期純利益

318,049

自己株式の取得

413

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

274,272

当期末残高

1,662,254

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

304,413

465,364

減価償却費

181,329

175,102

減損損失

14,684

違約金収入

16,816

固定資産売却損益(△は益)

8,426

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1,800

4,800

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,796

8,019

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,971

4,225

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,249

5,793

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,792

1,906

受取利息及び受取配当金

1,812

1,498

支払利息

6,461

3,563

売上債権の増減額(△は増加)

2,864

21,559

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,964

2,197

前払費用の増減額(△は増加)

10,993

1,073

仕入債務の増減額(△は減少)

2,072

9,976

未払金の増減額(△は減少)

11,683

30,272

未払費用の増減額(△は減少)

2,499

4,177

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,281

1,900

その他

18,372

19,561

小計

527,135

676,752

利息及び配当金の受取額

49

24

利息の支払額

5,817

3,045

補償金の受取額

77,451

法人税等の支払額

149,024

114,617

営業活動によるキャッシュ・フロー

372,343

636,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

302,000

462,909

定期預金の払戻による収入

302,000

382,954

有形固定資産の取得による支出

116,913

272,431

有形固定資産の売却による収入

10,793

無形固定資産の取得による支出

1,012

15,335

差入保証金の差入による支出

2,568

572

差入保証金の回収による収入

32,235

29,380

その他

2,383

2,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

79,848

341,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

273,309

209,764

リース債務の返済による支出

728

306

自己株式の取得による支出

413

配当金の支払額

43,430

43,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

317,468

253,966

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,973

41,377

現金及び現金同等物の期首残高

317,625

292,652

現金及び現金同等物の期末残高

292,652

334,030

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

原材料及び貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

 平成10年3月31日以前取得 定率法

 平成10年4月1日以降取得 定額法

建物附属設備及び構築物

 平成28年3月31日以前取得 定率法

 平成28年4月1日以降取得 定額法

その他の有形固定資産    定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~20年

構築物

10~20年

 

(2)無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)ポイント引当金

 将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

 ※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

  ※1 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県ふじみ野市

賃貸物件

建物及び構築物等

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

 当事業年度において、賃貸物件の中途解約により翌期の解体が決定した資産の帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失(14,684千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物10,776千円、構築物2,647千円及びその他1,260千円であります。

なお、前事業年度におきましては、該当事項はありません。

 

  ※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

82 千円

- 千円

構築物

7

車両運搬具

82

土地

8,252

8,426

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,449,168

1,449,168

合計

1,449,168

1,449,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,700

-

3,700

合計

3,700

-

3,700

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

43,364

30.0

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月22日
定時株主総会

普通株式

43,364

利益剰余金

30.0

平成29年3月31日

平成29年6月23日

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,449,168

1,449,168

合計

1,449,168

1,449,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,700

112

3,812

合計

3,700

112

3,812

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加112株は単元未満株式の買取による増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月22日
定時株主総会

普通株式

43,364

30

平成29年3月31日

平成29年6月23日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月26日
定時株主総会

普通株式

43,360

利益剰余金

30

平成30年3月31日

平成30年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

 

現金及び預金勘定

524,652千円

645,984千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△232,000

△311,954

 

現金及び現金同等物

292,652

334,030

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

栃木工場における生産機器(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

1年内

324,366

304,726

1年超

121,168

66,450

合計

445,535

371,177

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は1ヶ月以内であります。

 差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。

 受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理

 当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(平成29年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

524,652

524,652

(2)売掛金

44,438

44,438

(3)差入保証金

355,572

 

 

      貸倒引当金(*)

△8,251

 

 

 

347,321

336,793

△10,527

 資産計

916,411

905,884

△10,527

(1)買掛金

218,615

218,615

(2)長期借入金

405,656

405,991

335

(3)リース債務

306

305

△1

(4)未払金

287,112

287,112

(5)未払法人税等

95,331

95,331

(6)受入保証金

41,913

41,849

△64

 負債計

1,048,935

1,049,205

270

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 当事業年度(平成30年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

645,984

645,984

(2)売掛金

65,998

65,998

(3)差入保証金

327,250

 

 

      貸倒引当金(*)

△6,345

 

 

 

320,904

314,727

△6,177

 資産計

1,032,887

1,026,710

△6,177

(1)買掛金

228,592

228,592

(2)長期借入金

195,892

195,989

97

(4)未払金

327,029

327,029

(5)未払法人税等

122,316

122,316

(6)受入保証金

25,262

24,385

△876

 負債計

899,092

898,313

△778

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

 当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しております。

負 債

(1)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金、(3)リース債務

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しております。

(6)受入保証金

 当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

524,652

売掛金

44,438

差入保証金

25,263

133,463

143,759

53,085

合計

594,354

133,463

143,759

53,085

 

当事業年度(平成30年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

645,984

売掛金

65,998

差入保証金

22,249

144,751

138,961

21,287

合計

734,231

144,751

138,961

21,287

 

3.長期借入金及びリース債務等の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

143,732

130,956

86,758

39,854

4,356

リース債務

306

受入保証金

2,128

2,051

2,624

1,550

2,043

31,514

合計

146,167

133,007

89,382

41,404

6,399

31,514

 

当事業年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

80,844

70,838

39,854

4,356

受入保証金

464

351

301

227

2,231

21,686

合計

81,308

71,189

40,155

4,583

2,231

21,686

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

110,107

千円

退職給付費用

6,157

 

退職給付の支払額

△4,907

 

退職給付引当金の期末残高

111,356

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

111,356

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,356

 

 

 

 

退職給付引当金

111,356

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,356

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,157

千円

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

111,356

千円

退職給付費用

11,402

 

退職給付の支払額

△5,608

 

退職給付引当金の期末残高

117,150

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

117,150

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,150

 

 

 

 

退職給付引当金

117,150

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,150

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11,402

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

18,582千円

 

16,000千円

未払水道光熱費

12,818

 

14,203

未払事業税

14,937

 

9,731

退職給付引当金

33,919

 

35,684

役員退職慰労引当金

48,857

 

50,144

貸倒引当金

2,532

 

1,932

ポイント引当金

4,695

 

3,198

有形固定資産

105,782

 

99,853

資産除去債務

44,299

 

45,991

その他

5,853

 

5,477

繰延税金資産小計

292,278

 

282,217

  評価性引当額

△149,758

 

△141,414

繰延税金資産計

142,520

 

140,802

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

8,883

 

7,788

差入保証金

3,394

 

2,977

繰延税金負債計

12,277

 

10,766

繰延税金資産の純額

130,242

 

130,035

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.69%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

11.95

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18

 

評価性引当額の増減

△2.25

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

その他

△2.42

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.14

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間(最長20年)と見積り、割引率は2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

期首残高

125,010千円

127,458千円

見積りの変更による増加額

2,100

時の経過による調整額

2,447

3,511

期末残高

127,458

133,070

ニ 当該資産除去債務の金額の見積もりの変更

 当事業年度において、当社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、賃貸物件1物件について中途解約による建物解体の決定により支払発生までの見込期間が短縮されたことから、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

 この見積もりの変更による増加額2,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,100千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、賃貸物件1物件に係る固定資産につきまして14,684千円の減損損失を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

 960円23銭

1,150円07銭

1株当たり当期純利益

130円27銭

220円04銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

当期純利益(千円)

188,294

318,049

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る当期純利益(千円)

188,294

318,049

普通株式の期中平均株式数(株)

1,445,468

1,445,415

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,515,686

173,511

999

3,688,197

2,760,156

97,225

(10,776)

928,041

構築物

818,337

58,121

876,459

714,518

16,928

(2,647)

161,940

機械及び装置

247,303

36,045

1,526

281,823

211,742

22,039

(-)

70,080

車両運搬具

618

618

618

0

工具、器具及び備品

422,207

1,204

8,841

414,570

382,017

22,696

(-)

32,552

土地

262,063

12,450

274,513

274,513

リース資産

50,158

46,756

3,401

3,401

283

建設仮勘定

290,531

290,393

138

138

有形固定資産計

5,316,374

571,865

348,517

5,539,722

4,072,455

159,172

(13,424)

1,467,266

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

169,810

895

(895)

168,914

25,476

2,485

143,438

ソフトウエア

75,220

9,523

84,743

68,651

9,345

16,091

ソフトウエア仮勘定

16,097

10,284

5,812

5,812

電話加入権

4,576

4,576

4,576

その他

24,954

364

(364)

24,589

20,382

1,540

4,207

無形固定資産計

274,561

25,620

11,545

(1,260)

288,636

114,510

13,370

174,125

長期前払費用

117,243

678

2,968

114,952

91,936

2,559

23,016

(注)1.有形固定資産の「当期償却額」欄の()内は外書きで、減損損失の計上額であります。

   2.有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

   3.無形固定資産の「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   4.重要な増加の主な内訳

    主な建物の増加

      改装工事(8店舗)            151,939千円

    主な構築物の増加

      改装工事(8店舗)             27,592千円

    主な機械装置の増加

      改装工事(8店舗)              9,783千円

    主な土地の増加

      購入による増加              12,450千円

   5.重要な減少の主な内訳

    主な建物の減少

      強戸店改装による減少              999千円

    主な機械及び装置の減少

      強戸店改装による減少            1,526千円

    主な工具器具及び備品の減少

      強戸店改装による減少            8,841千円

    主なリース資産の減少

      買取による減少              46,756千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

143,732

80,844

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

306

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

261,924

115,048

0.89

平成31年~33年

その他有利子負債

合計

405,962

195,892

 (注)1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

70,838

39,854

4,356

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,251

1,906

6,345

ポイント引当金

15,300

10,500

15,300

10,500

賞与引当金

60,550

52,531

60,550

52,531

役員退職慰労引当金

160,397

4,225

164,623

 (注)貸倒引当金の当期減少額その他は、入金による回収であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

43,118

預金の種類

 

普通預金

290,200

定期預金

311,954

別段預金

711

小計

602,866

合計

645,984

 

b 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社あしぎんカード

15,852

株式会社ジェーシービー

15,117

イオンクレジットサービス株式会社

11,504

三井住友カード株式会社

8,168

楽天カード株式会社

7,192

ユーシーカード株式会社

4,587

株式会社ジェフグルメカード

1,956

その他

1,618

65,998

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

44,438

1,151,008

1,129,448

65,998

94.5

17.51

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

c 商品及び製品

品目

金額(千円)

ハンバーグ

4,916

4,916

 

d 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

肉類

12,196

ドリンク類

7,009

青果類

1,193

米穀類

1,280

工場検査備品等

1,420

消耗品

357

その他

12,600

36,058

 

e 差入保証金

区分

金額(千円)

店舗

325,604

栃木工場

1,364

その他

281

327,250

 

f 保険積立金

相手先

金額(千円)

日本生命保険相互会社

159,130

エヌエヌ生命保険株式会社

156,614

315,745

 

② 負債の部

a 買掛金

相手先

金額(千円)

三菱食品株式会社

182,000

日本ミート販売株式会社

25,060

アンズコフーズ株式会社

19,420

その他

2,109

228,592

 

b 未払金

相手先

金額(千円)

従業員給与

207,741

栃木年金事務所

28,724

三菱食品株式会社

12,477

株式会社ケディック

8,629

若色看板株式会社

7,899

株式会社千客万来

5,724

NECプラットフォームズ株式会社

5,663

株式会社イーコム

4,624

株式会社日立システムズ

4,327

株式会社ル・プロジェ

3,686

その他

37,530

327,029

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,850,587

3,865,407

5,690,409

7,555,224

税引前四半期(当期)純利益(千円)

141,642

321,096

367,036

465,364

四半期(当期)純利益(千円)

101,409

219,075

242,223

318,049

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

70.16

151.56

167.58

220.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

70.16

81.40

16.01

52.46