当社は、ファミリーレストランのみを営んでおり、連結子会社を有しておらず、また日本国内のみの事業展開であり、単一セグメントであることからセグメント情報の記載を省略しております。したがって、「事業の状況」の各項は当社単体、かつファミリーレストラン事業のみについての記載であります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。
その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と定めております。
①お客様第一主義
当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。
②環境整備
環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。
③研究開発
お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。
(2）目標とする経営指標
当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。
店舗における数値目標として、客単価1,250円、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比45％以上、来客数前年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70％を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今回の新型コロナウイルスに関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い会社を存続させていくかが喫緊の課題となります。
当社は当面の課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 売上高の確保
② 資金繰りの安定化
③ 正社員、パート、アルバイトの雇用の維持
④ 店舗の労働生産性の向上
また、継続して以下の項目に取り組んでまいります。
① 食材の安全・安心の追求
② 営業体制の強化
③ 労働環境整備による社員定着率の向上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1)当社の出店形態及び商品戦略について
現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2020年3月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に60店舗となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。
(2)食材の安全性に関する消費者心理について
当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。
(3)自然災害及びパンデミックの発生について
大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。
(4)衛生管理について
食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。
今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保及び育成について
当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2020年３月期に56,138千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等により先行きの不透明感が高まる中、2020年１月には、新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、その後、外出自粛などの影響を受け景況感が急激に悪化しました。
外食業界におきましては、停滞する個人消費、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消費税増税の影響など、依然として経営環境は厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きな逆風となりました。
このような環境下で、当社は、爆弾ハンバーグを中心とした商品力の向上に取り組んでまいりました。
店舗数につきましては、当事業年度中に台風による水害の影響により水戸北ＩＣ店を閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は60店舗となりました。
当事業年度の業績につきましては、販売促進に努めたものの、既存店の売上高が伸び悩み、かつ、つくば西平塚店の改装休業、台風による被害や新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛による売上高減少等により、売上高は7,031,646千円(前年同期比4.0％減)となりました。
利益面では、原価率の低減やコストコントロールに努めたものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少を補えず、当事業年度の営業利益は105,670千円(前年同期比64.2％減)、経常利益は144,920千円(前年同期比55.8％減)、当期純利益は水戸北ＩＣ店の台風被害にかかる保険差益73,678千円、つくば西平塚店の移転新築による収用補償金87,180千円及び同店舗の固定資産圧縮損71,809千円並びに減損損失56,138千円の計上等により、91,841千円(前年同期比66.7％減)と減収減益となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて145,972千円減少し、718,629千円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて1,530千円増加し、2,481,607千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて144,441千円減少し、3,200,236千円となりました。
負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて184,896千円減少し、777,840千円となりました。これは主として未払金の減少及び圧縮未決算特別勘定の減少によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて8,028千円減少し、479,477千円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。
この結果、総負債は前事業年度末に比べて192,925千円減少し、1,257,317千円となりました。
純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて48,483千円増加し、1,942,919千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ84,869千円減少し、290,750千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、249,652千円（前年同期比28.1％減）となりました。これは主に税引前当期純利益176,436千円及び減価償却費182,405千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は234,504千円（前年同期比44.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出286,491千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は100,017千円（前年同期比30.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出56,558千円及び配当金の支払額43,459千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。
|
品 目 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|
ハンバーグ |
571,109 |
100.0 |
545,264 |
100.0 |
|
計 |
571,109 |
100.0 |
545,264 |
100.0 |
（注）１ 上記は、栃木工場における生産実績であります。
２ 金額は製造原価によって表示しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．食材等仕入実績
第38期及び第39期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品 目 |
第38期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
第39期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
肉類 |
987,363 |
44.9 |
953,753 |
44.7 |
|
米穀類 |
188,797 |
8.6 |
176,006 |
8.3 |
|
ドリンク類 |
169,047 |
7.7 |
167,025 |
7.8 |
|
青果類 |
113,594 |
5.2 |
139,974 |
6.6 |
|
その他 |
741,498 |
33.6 |
693,837 |
32.6 |
|
計 |
2,200,301 |
100.0 |
2,130,596 |
100.0 |
（注）１ 金額は仕入価額によって表示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
ｄ．販売実績
第39期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
|
事業部門 |
第39期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ファミリーレストラン部門（千円） |
7,031,646 |
96.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｅ．収容能力及び収容実績
|
地域 |
第38期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
第39期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||
|
客席数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （千人） |
構成比 （％） |
客席数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （千人） |
構成比 （％） |
|
|
栃木県 |
1,381 |
26.7 |
1,599 |
26.1 |
1,381 |
27.0 |
1,542 |
26.0 |
|
群馬県 |
944 |
18.2 |
1,260 |
20.5 |
944 |
18.5 |
1,216 |
20.5 |
|
埼玉県 |
1,445 |
27.9 |
1,818 |
29.6 |
1,445 |
28.3 |
1,721 |
29.1 |
|
茨城県 |
1,073 |
20.7 |
1,038 |
16.9 |
1,003 |
19.6 |
1,033 |
17.5 |
|
千葉県 |
338 |
6.5 |
424 |
6.9 |
338 |
6.6 |
409 |
6.9 |
|
合計 |
5,181 |
100.0 |
6,141 |
100.0 |
5,111 |
100.0 |
5,922 |
100.0 |
（注） 客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。
ｆ．地域別販売実績
|
地域 |
第38期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
第39期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
構成比（％） |
販売高（千円） |
構成比（％） |
|
|
栃木県 |
1,917,002 |
26.2 |
1,863,554 |
26.5 |
|
群馬県 |
1,452,908 |
19.9 |
1,415,354 |
20.1 |
|
埼玉県 |
2,126,679 |
29.0 |
2,031,163 |
29.0 |
|
茨城県 |
1,324,341 |
18.1 |
1,233,549 |
17.5 |
|
千葉県 |
500,945 |
6.8 |
488,024 |
6.9 |
|
合計 |
7,321,877 |
100.0 |
7,031,646 |
100.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて減収減益となりました。この要因としては、前年に対して来客数が減少したことが挙げられます。これは、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進が想定を下回ったこと及び２月以降の新型コロナウイルス感染拡大による来客数の大幅な減少の結果と考えます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費の上昇があります。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や商品開発の強化による原価率の低減に取り組んでまいります。
また、喫緊の課題として、新型コロナウイルス感染拡大による、来客数の急激な減少があり、これに対処すべくテイクアウト販売の強化等による売上高の確保、当座貸越枠16億円の増枠による資金繰りの安定化、休業補償等による雇用の維持、作業の見直し等による店舗の労働生産性の向上などに取り組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の減少を主因とする営業キャッシュ・フローの減少等により、現金及び現金同等物は前年より減少いたしました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の改装及び空調機器の入替等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用しております。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による来客数の急激な減少に備えるため、当座貸越枠16億円の増枠など、保守的に手元資金を確保するための対策を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．固定資産の減損
当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。
固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社の業績の推移等を踏まえ、将来の課税所得を十分に検討し、合理的なスケジューリングを考慮した上で判断しておりますが、今後、将来の課税所得やスケジューリングの予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
ｃ．資産除去債務の計上
当社は、店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に備えるために資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の計上にあたっては、賃貸借契約の満了期間（最長20年）を使用見込期間とし、閉店による退去等による過去の実績を基に算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後、閉店による退去によって使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与える新たな事実が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。