第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	687,582	525,251
売掛金	76,791	84,201
商品及び製品	4,555	4,529
原材料及び貯蔵品	31,769	35,945
前払費用	58,743	62,010
その他	5,160	6,691
流動資産合計	864,602	718,629
固定資産
有形固定資産
建物	3,618,373	※２ 3,703,660
減価償却累計額	※１ △2,712,186	※１ △2,776,901
建物（純額）	906,186	926,759
構築物	869,422	※２ 866,676
減価償却累計額	※１ △707,906	※１ △712,242
構築物（純額）	161,516	154,434
機械及び装置	338,828	※２ 367,706
減価償却累計額	※１ △234,650	※１ △257,615
機械及び装置（純額）	104,178	110,091
車両運搬具	618	4,275
減価償却累計額	△618	△2,114
車両運搬具（純額）	0	2,160
工具、器具及び備品	404,869	※２ 396,611
減価償却累計額	※１ △384,690	※１ △385,718
工具、器具及び備品（純額）	20,178	10,892
土地	274,513	274,513
リース資産	3,401	－
減価償却累計額	△3,401	－
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	12,906	8,816
有形固定資産合計	1,479,480	1,487,668
無形固定資産
借地権	141,083	137,691
ソフトウエア	28,647	35,161
ソフトウエア仮勘定	2,786	1,980
電話加入権	4,576	4,576
その他	2,713	1,267
無形固定資産合計	179,808	180,676

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
差入保証金	302,923	283,025
長期前払費用	18,255	28,833
繰延税金資産	184,202	184,050
保険積立金	315,745	315,745
その他	4,097	4,097
貸倒引当金	△4,437	△2,489
投資その他の資産合計	820,787	813,262
固定資産合計	2,480,076	2,481,607
資産合計	3,344,678	3,200,236
負債の部
流動負債
買掛金	221,686	191,387
1年内返済予定の長期借入金	56,558	35,768
未払金	323,851	298,593
未払費用	58,902	52,408
未払法人税等	49,475	50,364
未払消費税等	47,964	72,164
ポイント引当金	10,100	9,400
賞与引当金	62,400	55,004
預り金	19,580	4,315
前受収益	21,498	4,992
圧縮未決算特別勘定	87,180	－
その他	3,539	3,442
流動負債合計	962,737	777,840
固定負債
長期借入金	40,124	4,356
退職給付引当金	124,628	127,347
役員退職慰労引当金	170,076	173,561
資産除去債務	129,204	151,139
受入保証金	23,318	22,966
長期前受収益	154	106
固定負債合計	487,506	479,477
負債合計	1,450,243	1,257,317
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金
資本準備金	496,182	496,182
資本剰余金合計	496,182	496,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	824,593	873,077
利益剰余金合計	824,593	873,077
自己株式	△6,240	△6,240
株主資本合計	1,894,435	1,942,919
純資産合計	1,894,435	1,942,919
負債純資産合計	3,344,678	3,200,236

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	7,321,877	7,031,646
売上原価
原材料及び製品期首たな卸高	31,750	29,028
当期製品製造原価	571,109	545,264
原材料仕入高	1,741,947	1,685,147
合計	2,344,807	2,259,440
原材料及び製品期末たな卸高	29,028	32,241
売上原価合計	2,315,779	2,227,199
売上総利益	5,006,097	4,804,446
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	20,222	18,879
販売促進費	29,306	27,534
ポイント引当金繰入額	△400	△700
消耗品費	246,169	247,534
役員報酬	81,660	83,760
給料及び賞与	797,014	772,853
賞与引当金繰入額	61,500	53,744
雑給	1,573,997	1,604,375
役員退職慰労引当金繰入額	5,453	5,911
退職給付費用	12,194	8,954
法定福利費	214,847	209,544
福利厚生費	50,087	50,749
教育採用費	38,452	36,277
地代家賃	499,167	495,743
賃借料	1,415	1,350
修繕費	83,183	87,094
水道光熱費	424,710	382,656
支払手数料	78,066	109,862
減価償却費	152,399	163,011
その他	341,336	339,640
販売費及び一般管理費合計	4,710,787	4,698,776
営業利益	295,310	105,670
営業外収益
受取利息	1,219	979
受取賃貸料	43,583	40,373
貸倒引当金戻入額	1,907	1,948
固定資産受贈益	5,364	－
受取補償金	7,849	15,721
雑収入	9,492	10,547
営業外収益合計	69,416	69,569
営業外費用
支払利息	1,442	814
賃貸収入原価	33,818	28,715
雑損失	1,585	788
営業外費用合計	36,846	30,318
経常利益	327,881	144,920

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,000	－
収用補償金	－	※３ 87,180
保険差益	－	※４ 73,678
特別利益合計	2,000	160,859
特別損失
固定資産除却損	－	1,394
固定資産圧縮損	－	※３ 71,809
減損損失	－	※１ 56,138
特別損失合計	－	129,343
税引前当期純利益	329,881	176,436
法人税、住民税及び事業税	108,346	84,442
法人税等調整額	△54,167	152
法人税等合計	54,179	84,594
当期純利益	275,701	91,841

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		460,047	80.6	444,967	81.6
Ⅱ  労務費		31,649	5.5	28,813	5.3
Ⅲ  経費	※	79,413	13.9	71,483	13.1
当期総製造費用		571,109	100.0	545,264	100.0
当期製品製造原価		571,109		545,264

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
減価償却費（千円）	19,333	18,026
消耗品費（千円）	38,741	32,568

（原価計算の方法）

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	592,252	592,252	△6,080	1,662,254
当期変動額
剰余金の配当				△43,360	△43,360		△43,360
当期純利益				275,701	275,701		275,701
自己株式の取得						△160	△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	232,340	232,340	△160	232,180
当期末残高	579,900	496,182	496,182	824,593	824,593	△6,240	1,894,435

	純資産合計
当期首残高	1,662,254
当期変動額
剰余金の配当	△43,360
当期純利益	275,701
自己株式の取得	△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	232,180
当期末残高	1,894,435

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	824,593	824,593	△6,240	1,894,435
当期変動額
剰余金の配当				△43,358	△43,358		△43,358
当期純利益				91,841	91,841		91,841
自己株式の取得						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	48,483	48,483	－	48,483
当期末残高	579,900	496,182	496,182	873,077	873,077	△6,240	1,942,919

	純資産合計
当期首残高	1,894,435
当期変動額
剰余金の配当	△43,358
当期純利益	91,841
自己株式の取得	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	48,483
当期末残高	1,942,919

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	329,881	176,436
減価償却費	173,180	182,405
減損損失	－	56,138
固定資産除却損	－	1,394
固定資産売却損益（△は益）	△2,000	－
収用補償金	－	△87,180
保険差益	－	△73,678
固定資産圧縮損	－	71,809
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△400	△700
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,869	△7,396
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,453	3,484
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,477	2,719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,907	△1,948
受取利息及び受取配当金	△1,219	△979
支払利息	1,442	814
売上債権の増減額（△は増加）	△10,793	△7,410
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,650	△4,150
前払費用の増減額（△は増加）	3,829	△3,295
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,905	△30,299
未払金の増減額（△は減少）	△5,193	△17,734
未払費用の増減額（△は減少）	1,064	△6,494
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,139	24,200
その他	△7,012	△27,459
小計	495,275	250,676
利息及び配当金の受取額	28	22
利息の支払額	△1,340	△760
保険金の受取額	－	85,566
補償金の受取額	33,300	－
法人税等の支払額	△180,051	△85,852
営業活動によるキャッシュ・フロー	347,212	249,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△260,006	△310,000
定期預金の払戻による収入	260,000	387,461
有形固定資産の取得による支出	△172,241	△286,491
有形固定資産の売却による収入	2,000	－
無形固定資産の取得による支出	△14,868	△17,899
差入保証金の差入による支出	△2,000	△420
差入保証金の回収による収入	26,468	20,314
その他	△2,113	△27,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	△162,762	△234,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△99,210	△56,558
自己株式の取得による支出	△160	－
配当金の支払額	△43,489	△43,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△142,859	△100,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,590	△84,869
現金及び現金同等物の期首残高	334,030	375,620
現金及び現金同等物の期末残高	※ 375,620	※ 290,750

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　1998年３月31日以前取得　定率法

　1998年４月１日以降取得　定額法

建物附属設備及び構築物

　2016年３月31日以前取得　定率法

　2016年４月１日以降取得　定額法

その他の有形固定資産　　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）ポイント引当金

　将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　当社では、政府からの緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月18日（土）より、全店で営業時間を短縮しております。

　これら営業活動の縮小は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が６ヶ月程度継続するものと仮定して固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　※1　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　※2　当事業年度においてつくば西平塚店の建物に係る収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	－千円	52,191千円
構築物	－	8,250
機械及び装置	－	10,747
工具、器具及び備品	－	620
計	－	71,809

（損益計算書関係）

  ※1　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県３店舗 埼玉県１店舗 茨城県３店舗 千葉県２店舗	店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	27,344 10,747 12,477 2,030 3,538

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

　店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56,138千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

　なお、前事業年度におきましては、該当事項はありません。

  ※2　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	2,000　千円	－　千円
計	2,000	－

　　※3　収用補償金及び固定資産圧縮損

　つくば西平塚店の道路拡幅移転に伴う収用補償金及び当該補償金で取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

　　※4　保険差益

　　水戸北ＩＣ店の台風被害による保険金収入に伴うものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式	3,812	87	－	3,899
合計	3,812	87	－	3,899

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加87株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	43,360	30	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,358	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月26日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式	3,899	－	－	3,899
合計	3,899	－	－	3,899

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,358	30	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,905	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
	現金及び預金勘定	687,582千円	525,251千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△311,961	△234,500
	現金及び現金同等物	375,620	290,750

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	290,764	280,370
１年超	52,479	39,978
合計	343,243	320,348

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内であります。

　差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。

　受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	687,582	687,582	－
(2）売掛金	76,791	76,791	－
(3）差入保証金	302,923
貸倒引当金(*)	△4,437
	298,486	293,230	△5,256
資産計	1,062,859	1,057,603	△5,256
(1）買掛金	221,686	221,686	－
(2）長期借入金	96,682	96,676	△5
(3）未払金	323,851	323,851	－
(4）未払法人税等	49,475	49,475	－
(5）未払消費税等	47,964	47,964	－
(6）受入保証金	23,318	22,699	△619
負債計	762,978	762,353	△624

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	525,251	525,251	－
(2）売掛金	84,201	84,201	－
(3）差入保証金	283,025
貸倒引当金(*)	△2,489
	280,536	277,034	△3,501
資産計	889,989	886,487	△3,501
(1）買掛金	191,387	191,387	－
(2）長期借入金	40,124	40,104	△19
(3）未払金	298,593	298,593	－
(4）未払法人税等	50,364	50,364	－
(5）未払消費税等	72,164	72,164	－
(6）受入保証金	22,966	22,551	△415
負債計	675,600	675,165	△435

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しております。

負　債

（1）買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しております。

（6）受入保証金

　当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	687,582	－	－	－
売掛金	76,791	－	－	－
差入保証金	18,041	138,251	123,616	23,014
合計	782,414	138,251	123,616	23,014

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	525,251	－	－	－
売掛金	84,201	－	－	－
差入保証金	15,080	127,341	102,972	37,631
合計	624,533	127,341	102,972	37,631

３．長期借入金及び受入保証金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	56,558	35,768	4,356	－	－	－
受入保証金	471	301	227	2,231	156	19,930
合計	57,029	36,069	4,583	2,231	156	19,930

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	35,768	4,356	－	－	－	－
受入保証金	421	227	2,231	156	3,600	16,330
合計	36,189	4,583	2,231	156	3,600	16,330

(表示方法の変更)

　当事業年度において、「未払消費税等」は重要性が増したため、当事業年度より注記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を追加しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	117,150	千円
退職給付費用	12,364
退職給付の支払額	△4,886
退職給付引当金の期末残高	124,628

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	124,628
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,628
退職給付引当金	124,628
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,628

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 12,364 千円

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	124,628	千円
退職給付費用	8,868
退職給付の支払額	6,148
退職給付引当金の期末残高	127,347

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	127,347
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,347
退職給付引当金	127,347
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,347

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,868 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	19,007千円		16,754千円
未払水道光熱費	14,109		12,388
未払事業税	7,004		6,408
退職給付引当金	37,961		38,789
役員退職慰労引当金	51,805		52,866
貸倒引当金	1,351		758
ポイント引当金	3,076		2,863
有形固定資産	70,582		73,381
資産除去債務	45,435		51,287
その他	6,760		6,118
繰延税金資産小計	257,094		261,616
評価性引当額	△63,517		△65,311
繰延税金資産計	193,577		196,304
繰延税金負債
資産除去債務	6,762		9,992
差入保証金	2,611		2,261
繰延税金負債計	9,374		12,253
繰延税金資産の純額	184,202		184,050

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	8.91		15.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.95
評価性引当額の増減	△23.61		1.02
その他	0.52		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.42		47.95

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は0.359％～2.100％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	133,070千円	129,204千円
見積りの変更による増加額	－	22,284
時の経過による調整額	2,293	2,342
資産除去債務の履行による減少額	△2,700	△2,511
その他増減額（△は減少）	△3,459	△180
期末残高	129,204	151,139

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額22,284千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当事業年度の営業利益及び経常利益が1,194千円減少し、税引前当期純利益が3,714千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、９店舗に係る固定資産につきまして56,138千円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,310円78銭	1,344円33銭
１株当たり当期純利益	190円75銭	63円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
当期純利益（千円）	275,701	91,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	275,701	91,841
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,327	1,445,269

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,618,373	204,596	119,309	3,703,660	2,776,901	102,421 (27,344)	926,759
構築物	869,422	29,873	32,618	866,676	712,242	16,757 (10,747)	154,434
機械及び装置	338,828	65,026	36,148	367,706	257,615	35,872 (12,477)	110,091
車両運搬具	618	4,275	618	4,275	2,114	2,114	2,160
工具、器具及び備品	404,869	3,406	11,664	396,611	385,718	10,010 (2,030)	10,892
土地	274,513	－	－	274,513	－	－	274,513
リース資産	3,401	－	3,401	－	－	－	－
建設仮勘定	12,906	310,387	314,477	8,816	－	－	8,816
有形固定資産計	5,522,935	617,564	518,238	5,622,260	4,134,592	167,174 (52,599)	1,487,668
無形固定資産
借地権	167,975	1,280	2,265 (2,265)	166,989	29,298	2,407	137,691
ソフトウエア	104,056	16,057	－	120,113	84,951	9,543	35,161
ソフトウエア仮勘定	2,786	19,453	20,260	1,980	－	－	1,980
電話加入権	4,576	－	－	4,576	－	－	4,576
その他	21,786	－	61 (61)	21,725	20,457	1,385	1,267
無形固定資産計	301,180	36,790	22,586 (2,326)	315,384	134,708	13,336	180,676
長期前払費用	112,424	15,936	3,464 (1,212)	124,896	96,063	1,894	28,833

（注）１．有形固定資産の「当期償却額」欄の（　）内は外書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産及び長期前払費用の「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　４．重要な増加の主な内訳

　　　　主な建物の増加

　　　　　　つくば西平塚店新築工事　　　　　　　　　70,656千円

　　　　主な構築物の増加

　　　　　　つくば西平塚店新築工事　　　　　　　　　12,302千円

　　　　主な機械装置の増加

　　　　　　ソフトクリームフリーザー(25店舗)　　　　15,312千円

　　　　主なソフトウェアの増加

　　　　　　消費税軽減税率対応に伴う変更　　　　　　 8,360千円

　　　５．重要な減少の主な内訳

　　　　主な建物の減少

　　　　　　水戸北ＩＣ店取り壊しによる減少　　　　　57,417千円

　　　　主な構築物の減少

　　　　　　水戸北ＩＣ店取り壊しによる減少　　　　　23,998千円

　　　　主な機械及び装置の減少

　　　　　　水戸北ＩＣ店取り壊しによる減少　　　　　 2,798千円

　　　　主な工具、器具及び備品の減少

　　　　　　水戸北ＩＣ店取り壊しによる減少　　　　　 5,649千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	56,558	35,768	0.90	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	40,124	4,356	1.08	2021年５月
合計	96,682	40,124	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,356	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,437	－	1,948	2,489
ポイント引当金	10,100	9,400	10,100	9,400
賞与引当金	62,400	55,004	62,400	55,004
役員退職慰労引当金	170,076	5,911	2,427	173,561

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	25,203
預金の種類
普通預金	265,027
定期預金	234,500
別段預金	520
小計	500,047
合計	525,251

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェーシービー	33,413
株式会社あしぎんカード	32,702
三井住友カード株式会社	15,252
株式会社ジェフグルメカード	1,602
その他	1,231
計	84,201

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

76,791

2,072,589

2,065,178

84,201

96.1

14.21

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

品目	金額（千円）
ハンバーグ	4,529
計	4,529

ｄ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
肉類	10,969
ドリンク類	7,485
米穀類	1,404
工場検査備品等	1,234
青果類	1,158
消耗品	746
その他	12,946
計	35,945

e　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	281,477
栃木工場	1,364
その他	183
計	283,025

ｆ　繰延税金資産

　繰延税金資産は、184,050千円であり、その内容については「１  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ｇ　保険積立金

相手先	金額（千円）
日本生命保険相互会社	159,130
エヌエヌ生命保険株式会社	156,614
計	315,745

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品株式会社	150,404
日本ミート販売株式会社	15,673
アンズコフーズ株式会社	14,013
日本ハム株式会社	5,269
日鉄物産株式会社	4,813
その他	1,212
計	191,387

ｂ　未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	206,289
栃木年金事務所	14,593
三菱食品株式会社	11,024
シンプロメンテ株式会社	7,120
株式会社ル・プロジェ	5,362
タニコー株式会社	5,360
株式会社イーコム	4,661
株式会社サクライ	3,967
株式会社日立システムズ	3,942
若色看板株式会社	3,901
その他	32,369
計	298,593

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,740,797	3,608,399	5,297,387	7,031,646
税引前四半期（当期）純利益（千円）	53,320	124,488	135,132	176,436
四半期（当期）純利益（千円）	28,635	70,079	68,844	91,841
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.81	48.49	47.63	63.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	19.81	28.68	△0.85	15.91