第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	525,251	705,406
売掛金	84,201	122,826
商品及び製品	4,529	4,133
原材料及び貯蔵品	35,945	26,727
前払費用	62,010	53,217
その他	6,691	5,539
流動資産合計	718,629	917,850
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,703,660	3,678,886
減価償却累計額	※１ △2,776,901	※１ △2,861,989
建物（純額）	926,759	816,897
構築物	※２ 866,676	859,590
減価償却累計額	※１ △712,242	※１ △723,188
構築物（純額）	154,434	136,401
機械及び装置	※２ 367,706	384,802
減価償却累計額	※１ △257,615	※１ △292,364
機械及び装置（純額）	110,091	92,437
車両運搬具	4,275	4,275
減価償却累計額	△2,114	△3,287
車両運搬具（純額）	2,160	987
工具、器具及び備品	※２ 396,611	387,715
減価償却累計額	※１ △385,718	※１ △382,156
工具、器具及び備品（純額）	10,892	5,558
土地	274,513	274,513
建設仮勘定	8,816	7,889
有形固定資産合計	1,487,668	1,334,686
無形固定資産
借地権	137,691	136,098
ソフトウエア	35,161	36,613
ソフトウエア仮勘定	1,980	1,980
電話加入権	4,576	4,576
その他	1,267	574
無形固定資産合計	180,676	179,843

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
差入保証金	283,025	264,856
長期前払費用	28,833	17,855
繰延税金資産	184,050	183,795
保険積立金	315,745	315,745
その他	4,097	4,097
貸倒引当金	△2,489	－
投資その他の資産合計	813,262	786,350
固定資産合計	2,481,607	2,300,880
資産合計	3,200,236	3,218,730
負債の部
流動負債
買掛金	191,387	156,007
１年内返済予定の長期借入金	35,768	4,356
未払金	298,593	278,704
未払費用	52,408	36,461
未払法人税等	50,364	99,747
未払消費税等	72,164	70,788
ポイント引当金	9,400	－
賞与引当金	55,004	25,406
預り金	4,315	2,997
前受収益	4,992	6,673
その他	3,442	3,745
流動負債合計	777,840	684,887
固定負債
長期借入金	4,356	－
退職給付引当金	127,347	130,650
役員退職慰労引当金	173,561	179,944
資産除去債務	151,139	174,785
受入保証金	22,966	22,665
長期前受収益	106	65
固定負債合計	479,477	508,111
負債合計	1,257,317	1,192,998
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金
資本準備金	496,182	496,182
資本剰余金合計	496,182	496,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	873,077	955,890
利益剰余金合計	873,077	955,890
自己株式	△6,240	△6,240
株主資本合計	1,942,919	2,025,732
純資産合計	1,942,919	2,025,732
負債純資産合計	3,200,236	3,218,730

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,031,646	5,993,287
売上原価
原材料及び製品期首たな卸高	29,028	32,241
当期製品製造原価	545,264	470,195
原材料仕入高	1,685,147	1,273,715
合計	2,259,440	1,776,151
原材料及び製品期末たな卸高	32,241	23,410
売上原価合計	2,227,199	1,752,740
売上総利益	4,804,446	4,240,546
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	18,879	13,160
販売促進費	27,534	17,237
ポイント引当金繰入額	△700	－
消耗品費	247,534	228,269
役員報酬	83,760	71,312
給料及び賞与	772,853	668,199
賞与引当金繰入額	53,744	24,806
雑給	1,604,375	1,430,880
役員退職慰労引当金繰入額	5,911	6,383
退職給付費用	8,954	13,058
法定福利費	209,544	185,042
福利厚生費	50,749	42,763
教育採用費	36,277	15,372
地代家賃	495,743	435,556
賃借料	1,350	1,249
修繕費	87,094	71,678
水道光熱費	382,656	288,485
支払手数料	109,862	91,501
減価償却費	163,011	152,360
その他	339,640	333,283
販売費及び一般管理費合計	4,698,776	4,090,602
営業利益	105,670	149,944
営業外収益
受取利息	979	774
受取賃貸料	40,373	40,274
貸倒引当金戻入額	1,948	489
固定資産受贈益	－	8,204
受取補償金	15,721	－
助成金収入	798	※２ 117,340
雑収入	9,749	4,754
営業外収益合計	69,569	171,839
営業外費用
支払利息	814	1,081
賃貸収入原価	28,715	25,667
雑損失	788	2,402
営業外費用合計	30,318	29,150
経常利益	144,920	292,632

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
収用補償金	87,180	－
保険差益	73,678	－
特別利益合計	160,859	－
特別損失
固定資産除却損	1,394	10,696
固定資産圧縮損	71,809	－
減損損失	※１ 56,138	※１ 78,419
特別損失合計	129,343	89,115
税引前当期純利益	176,436	203,517
法人税、住民税及び事業税	84,442	91,543
法人税等調整額	152	255
法人税等合計	84,594	91,798
当期純利益	91,841	111,718

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		444,967	81.6	380,717	81.0
Ⅱ  労務費		28,813	5.3	24,679	5.2
Ⅲ  経費	※	71,483	13.1	64,798	13.8
当期総製造費用		545,264	100.0	470,195	100.0
当期製品製造原価		545,264		470,195

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費（千円）	18,026	17,609
消耗品費（千円）	32,568	28,722

（原価計算の方法）

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	824,593	824,593	△6,240	1,894,435
当期変動額
剰余金の配当				△43,358	△43,358		△43,358
当期純利益				91,841	91,841		91,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	48,483	48,483	－	48,483
当期末残高	579,900	496,182	496,182	873,077	873,077	△6,240	1,942,919

	純資産合計
当期首残高	1,894,435
当期変動額
剰余金の配当	△43,358
当期純利益	91,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	48,483
当期末残高	1,942,919

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	873,077	873,077	△6,240	1,942,919
当期変動額
剰余金の配当				△28,905	△28,905		△28,905
当期純利益				111,718	111,718		111,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	82,813	82,813	－	82,813
当期末残高	579,900	496,182	496,182	955,890	955,890	△6,240	2,025,732

	純資産合計
当期首残高	1,942,919
当期変動額
剰余金の配当	△28,905
当期純利益	111,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	82,813
当期末残高	2,025,732

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	176,436	203,517
減価償却費	182,405	171,267
減損損失	56,138	78,419
固定資産除却損	1,394	10,696
助成金収入	△798	△117,340
収用補償金	△87,180	－
保険差益	△73,678	－
固定資産圧縮損	71,809	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△700	△9,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,396	△29,598
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,484	6,383
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,719	3,303
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,948	△2,489
受取利息及び受取配当金	△979	△774
支払利息	814	1,081
売上債権の増減額（△は増加）	△7,410	△38,624
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,150	9,613
前払費用の増減額（△は増加）	△3,295	8,770
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,299	△35,380
未払金の増減額（△は減少）	△17,734	△13,547
未払費用の増減額（△は減少）	△6,494	△15,946
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,200	△1,375
その他	△27,459	6,757
小計	249,878	235,331
利息及び配当金の受取額	22	17
利息の支払額	△760	△1,039
保険金の受取額	85,566	－
助成金の受取額	798	117,340
法人税等の支払額	△85,852	△44,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	249,652	307,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△310,000	△310,000
定期預金の払戻による収入	387,461	310,000
有形固定資産の取得による支出	△286,491	△74,492
無形固定資産の取得による支出	△17,899	△12,511
差入保証金の差入による支出	△420	－
差入保証金の回収による収入	20,314	16,453
その他	△27,469	7,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234,504	△62,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56,558	△35,768
配当金の支払額	△43,459	△28,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,017	△64,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,869	180,155
現金及び現金同等物の期首残高	375,620	290,750
現金及び現金同等物の期末残高	※ 290,750	※ 470,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

　1998年３月31日以前取得　定率法

　1998年４月１日以降取得　定額法

建物附属設備及び構築物

　2016年３月31日以前取得　定率法

　2016年４月１日以降取得　定額法

その他の有形固定資産　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）ポイント引当金

　将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　有形固定資産　1,334,686千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。

　減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別の予算を基準として見積りを行っております。

　財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※１　減損損失に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は特に店舗が保有する有形固定資産が多額のため、今後も店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（3）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の業績にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、その影響は2022年３月期を通じて続くと想定しております。

　当社はこの仮定のもと、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,547千円は、「助成金収入」798千円、「雑収入」9,749千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△798千円及び「助成金の受取額」798千円を独立掲記するとともに、「小計」250,676千円を249,878千円に組み替えて表示しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※1　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　※2　前事業年度においてつくば西平塚店の建物に係る収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	52,191千円	－千円
構築物	8,250	－
機械及び装置	10,747	－
工具、器具及び備品	620	－
計	71,809	－

　　3　当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	2,400,000

（損益計算書関係）

  ※1　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県３店舗 埼玉県１店舗 茨城県３店舗 千葉県２店舗	店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	27,344 10,747 12,477 2,030 3,538

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

　店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56,138千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県１店舗 埼玉県３店舗 茨城県２店舗 千葉県２店舗	店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	66,044 6,566 5,696 110

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

　店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78,419千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

  ※2　助成金収入の内容は次のとおりであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金及び時短営業に係る協力金等の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式	3,899	－	－	3,899
合計	3,899	－	－	3,899

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,358	30	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,905	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月26日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式	3,899	－	－	3,899
合計	3,899	－	－	3,899

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,905	20	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,905	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	525,251千円	705,406千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△234,500	△234,500
	現金及び現金同等物	290,750	470,905

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	280,370	265,349
１年超	39,978	32,345
合計	320,348	297,694

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内であります。

　差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２ヶ月であります。

　受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	525,251	525,251	－
(2）売掛金	84,201	84,201	－
(3）差入保証金	283,025
貸倒引当金(*)	△2,489
	280,536	277,034	△3,501
資産計	889,989	886,487	△3,501
(1）買掛金	191,387	191,387	－
(2）長期借入金	40,124	40,104	△19
(3）未払金	298,593	298,593	－
(4）未払法人税等	50,364	50,364	－
(5）未払消費税等	72,164	72,164	－
(6）受入保証金	22,966	22,551	△415
負債計	675,600	675,165	△435

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	705,406	705,406	－
(2）売掛金	122,826	122,826	－
(3）差入保証金	264,856	258,620	△6,236
資産計	1,093,089	1,086,853	△6,236
(1）買掛金	156,007	156,007	－
(2）長期借入金	4,356	4,356	－
(3）未払金	278,704	278,704	－
(4）未払法人税等	99,747	99,747	－
(5）未払消費税等	70,788	70,788	－
(6）受入保証金	22,665	22,284	△381
負債計	632,268	631,887	△381

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しております。

負　債

（1）買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　当事業年度の長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　前事業年度の長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しております。

（6）受入保証金

　当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	525,251	－	－	－
売掛金	84,201	－	－	－
差入保証金	15,080	127,341	102,972	37,631
合計	624,533	127,341	102,972	37,631

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	705,406	－	－	－
売掛金	122,826	－	－	－
差入保証金	14,412	127,356	96,393	26,694
合計	842,645	127,356	96,393	26,694

３．長期借入金及び受入保証金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	35,768	4,356	－	－	－	－
受入保証金	421	227	2,231	156	3,600	16,330
合計	36,189	4,583	2,231	156	3,600	16,330

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,356	－	－	－	－	－
受入保証金	347	231	2,156	－	3,600	16,330
合計	4,703	231	2,156	－	3,600	16,330

（退職給付関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	124,628	千円
退職給付費用	8,868
退職給付の支払額	6,148
退職給付引当金の期末残高	127,347

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	127,347
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,347
退職給付引当金	127,347
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,347

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,868 千円

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	127,347	千円
退職給付費用	13,070
退職給付の支払額	9,767
退職給付引当金の期末残高	130,650

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	130,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,650
退職給付引当金	130,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,650

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,070 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,754千円		7,738千円
未払水道光熱費	12,388		9,102
未払事業税	6,408		7,238
退職給付引当金	38,789		39,796
役員退職慰労引当金	52,866		54,810
貸倒引当金	758		－
ポイント引当金	2,863		－
有形固定資産	73,381		87,958
資産除去債務	51,287		58,633
その他	6,118		3,688
繰延税金資産小計	261,616		268,967
評価性引当額	△65,311		△66,234
繰延税金資産計	196,304		202,733
繰延税金負債
資産除去債務	9,992		16,951
差入保証金	2,261		1,985
繰延税金負債計	12,253		18,937
繰延税金資産の純額	184,050		183,795

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	15.63		13.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		0.69
評価性引当額の増減	1.02		0.45
その他	△0.11		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.95		45.11

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は0.359％～2.100％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	129,204千円	151,139千円
有形固定資産の取得による増加額	－	3,152
見積りの変更による増加額	22,284	21,879
時の経過による調整額	2,342	2,127
資産除去債務の履行による減少額	△2,511	△3,513
その他増減額（△は減少）	△180	－
期末残高	151,139	174,785

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額22,284千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当事業年度の営業利益及び経常利益が1,194千円減少し、税引前当期純利益が3,714千円減少しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額21,879千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純利益が9,376千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、９店舗に係る固定資産につきまして56,138千円の減損損失を計上いたしました。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、８店舗に係る固定資産につきまして78,419千円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,344円33銭	1,401円63銭
１株当たり当期純利益	63円55銭	77円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
当期純利益（千円）	91,841	111,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	91,841	111,718
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,269	1,445,269

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,703,660	66,064	90,838	3,678,886	2,861,989	99,437 (66,044)	816,897
構築物	866,676	4,600	11,686	859,590	723,188	15,581 (6,566)	136,401
機械及び装置	367,706	21,969	4,873	384,802	292,364	33,681 (5,696)	92,437
車両運搬具	4,275	－	－	4,275	3,287	1,173	987
工具、器具及び備品	396,611	1,603	10,499	387,715	382,156	6,826 (110)	5,558
土地	274,513	－	－	274,513	－	－	274,513
建設仮勘定	8,816	76,021	76,948	7,889	－	－	7,889
有形固定資産計	5,622,260	170,259	194,846	5,597,673	4,262,987	156,699 (78,419)	1,334,686
無形固定資産
借地権	166,989	－	－	166,989	30,891	1,592	136,098
ソフトウエア	120,113	12,511	－	132,624	96,011	11,059	36,613
ソフトウエア仮勘定	1,980	13,762	13,762	1,980	－	－	1,980
電話加入権	4,576	－	－	4,576	－	－	4,576
その他	21,725	－	－	21,725	21,150	692	574
無形固定資産計	315,384	26,274	13,762	327,896	148,053	13,344	179,843
長期前払費用	124,896	－	16,657	108,239	90,383	1,223	17,855

（注）１．有形固定資産の「当期償却額」欄の（　）内は外書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　３．重要な増加の主な内訳

　　　　主な建物の増加

　　　　　　フラガデリカ改装工事　　　　　　　　　　12,810千円

　　　　　　空調エアコン(17店舗)　　　　　　　　　　26,539千円

　　　　主な構築物の増加

　　　　　　柏の葉店下水切替工事　　　　　　　　　　 2,600千円

　　　　主な機械装置の増加

　　　　　　製氷機(５店舗)　　　　　　　　　　　　　 3,750千円

　　　　　　ソフトクリームフリーザー(５店舗)　　　　 3,063千円

　　　　主なソフトウェアの増加

　　　　　　バーコード決済対応プログラムの変更　　　 8,204千円

　　　４．重要な減少の主な内訳

　　　　主な建物の減少

　　　　　　館林店取り壊しによる減少　　　　　　　　60,730千円

　　　　主な構築物の減少

　　　　　　館林店取り壊しによる減少　　　　　　　　11,686千円

　　　　主な機械及び装置の減少

　　　　　　館林店取り壊しによる減少　　　　　　　　 2,281千円

　　　　主な工具、器具及び備品の減少

　　　　　　館林店取り壊しによる減少　　　　　　　　 3,444千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	35,768	4,356	1.08	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,356	－	－	－
合計	40,124	4,356	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,489	－	2,489	－	－
ポイント引当金	9,400	－	9,400	－	－
賞与引当金	55,004	25,406	55,004	－	25,406
役員退職慰労引当金	173,561	6,383	－	－	179,944

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	27,279
預金の種類
普通預金	443,137
定期預金	234,500
別段預金	488
小計	678,126
合計	705,406

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェーシービー	52,562
株式会社あしぎんカード	28,315
GoToイートキャンペーン食事券	21,708
三井住友カード株式会社	15,013
株式会社ジェフグルメカード	1,279
川越市商工会議所	1,003
その他	2,944
計	122,826

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

84,201

2,470,325

2,431,700

122,826

95.2

15.29

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

品目	金額（千円）
ハンバーグ	4,133
計	4,133

ｄ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
肉類	8,145
ドリンク類	5,213
工場検査備品等	1,261
青果類	863
米穀類	694
消耗品	471
その他	10,077
計	26,727

e　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	263,308
栃木工場	1,364
その他	183
計	264,856

ｆ　繰延税金資産

　繰延税金資産は、183,795千円であり、その内容については「１  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ｇ　保険積立金

相手先	金額（千円）
日本生命保険相互会社	159,130
エヌエヌ生命保険株式会社	156,614
計	315,745

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品株式会社	121,088
アンズコフーズ株式会社	13,309
日本ハム株式会社	9,525
日本ミート販売株式会社	6,660
日鉄物産株式会社	3,105
その他	2,316
計	156,007

ｂ　未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	188,408
栃木年金事務所	13,623
三菱食品株式会社	12,392
株式会社森工業	7,769
タニコー株式会社	6,547
株式会社イーコム	4,548
シンプロメンテ株式会社	4,412
株式会社日立システムズ	4,270
株式会社サクライ	3,369
株式会社吉田組	3,036
その他	30,327
計	278,704

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,093,037	2,669,729	4,535,403	5,993,287
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△228,242	△152,691	151,810	203,517
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△166,333	△121,342	82,028	111,718
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△115.09	△83.96	56.76	77.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△115.09	31.13	140.72	20.54