第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

705,406

874,762

売掛金

122,826

108,747

商品及び製品

4,133

6,040

原材料及び貯蔵品

26,727

27,512

その他

58,756

64,880

流動資産合計

917,850

1,081,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,678,886

3,707,892

構築物

859,590

859,590

工具、器具及び備品

387,715

388,451

その他

671,481

693,638

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,262,987

4,332,209

有形固定資産合計

1,334,686

1,317,364

無形固定資産

179,843

175,270

投資その他の資産

 

 

差入保証金

264,856

257,159

保険積立金

315,745

315,745

その他

205,748

200,038

投資その他の資産合計

786,350

772,943

固定資産合計

2,300,880

2,265,578

資産合計

3,218,730

3,347,520

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

156,007

135,195

1年内返済予定の長期借入金

4,356

未払金

278,704

263,140

未払法人税等

99,747

119,766

賞与引当金

25,406

42,000

その他

120,666

125,763

流動負債合計

684,887

685,866

固定負債

 

 

退職給付引当金

130,650

131,606

役員退職慰労引当金

179,944

178,458

資産除去債務

174,785

175,734

その他

22,730

22,601

固定負債合計

508,111

508,400

負債合計

1,192,998

1,194,267

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

579,900

579,900

資本剰余金

496,182

496,182

利益剰余金

955,890

1,083,411

自己株式

6,240

6,240

株主資本合計

2,025,732

2,153,253

純資産合計

2,025,732

2,153,253

負債純資産合計

3,218,730

3,347,520

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

2,669,729

3,096,555

売上原価

813,985

886,724

売上総利益

1,855,744

2,209,830

販売費及び一般管理費

2,022,384

2,142,085

営業利益又は営業損失(△)

166,640

67,745

営業外収益

 

 

受取利息

387

307

受取賃貸料

20,103

20,170

助成金収入

3,505

177,162

その他

3,102

1,532

営業外収益合計

27,098

199,173

営業外費用

 

 

支払利息

546

11

賃貸収入原価

12,282

14,316

その他

320

174

営業外費用合計

13,149

14,503

経常利益又は経常損失(△)

152,691

252,415

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

152,691

252,415

法人税、住民税及び事業税

13,494

99,567

法人税等調整額

44,842

3,578

法人税等合計

31,348

95,988

四半期純利益又は四半期純損失(△)

121,342

156,426

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

152,691

252,415

減価償却費

84,705

76,645

助成金収入

3,505

177,162

貸倒引当金の増減額(△は減少)

489

ポイント引当金の増減額(△は減少)

9,400

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,504

16,594

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,116

1,485

退職給付引当金の増減額(△は減少)

750

956

受取利息及び受取配当金

387

307

支払利息

546

11

売上債権の増減額(△は増加)

15,966

14,079

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,581

2,691

仕入債務の増減額(△は減少)

37,201

20,811

未払金の増減額(△は減少)

28,894

24,743

未払費用の増減額(△は減少)

4,581

11,429

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,478

15,291

その他

8,863

19,399

小計

192,037

149,037

利息及び配当金の受取額

3

0

利息の支払額

631

1

助成金の受取額

3,505

177,162

法人税等の支払額

30,123

78,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

219,284

247,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

105,000

105,000

定期預金の払戻による収入

108,000

108,000

有形固定資産の取得による支出

45,978

51,820

無形固定資産の取得による支出

516

差入保証金の回収による収入

8,076

7,577

その他

7,767

120

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,134

41,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

長期借入金の返済による支出

22,916

4,356

配当金の支払額

28,899

28,932

財務活動によるキャッシュ・フロー

448,184

33,288

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

201,766

172,355

現金及び現金同等物の期首残高

290,750

470,905

現金及び現金同等物の四半期末残高

492,517

643,261

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に注記した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

   当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

当座貸越極度額の総額

2,400,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

差引額

2,400,000

1,100,000

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主な内訳

 

 前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

消耗品費

110,505千円

126,326千円

給料・賞与

306,813

355,124

賞与引当金繰入額

48,900

41,400

雑給与

710,266

698,029

役員退職慰労引当金繰入額

3,116

3,486

退職給付費用

4,995

5,398

地代家賃

211,217

229,644

水道光熱費

147,376

160,333

減価償却費

75,416

66,849

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

724,017千円

874,762千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△231,500

△231,500

現金及び現金同等物

492,517

643,261

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

28,905

20.0

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

28,905

20.0

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

 当第2四半期会計期間末において、金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△83円96銭

108円23銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△121,342

156,426

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△121,342

156,426

普通株式の期中平均株式数(株)

1,445,269

1,445,269

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期累計期間につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。