第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	705,406	1,339,834
売掛金	122,826	153,414
商品及び製品	4,133	8,510
原材料及び貯蔵品	26,727	29,609
前払費用	53,217	54,653
その他	5,539	9,620
流動資産合計	917,850	1,595,642
固定資産
有形固定資産
建物	3,678,886	3,762,206
減価償却累計額	※１ △2,861,989	※１ △2,939,596
建物（純額）	816,897	822,609
構築物	859,590	912,726
減価償却累計額	※１ △723,188	※１ △738,783
構築物（純額）	136,401	173,943
機械及び装置	384,802	419,017
減価償却累計額	※１ △292,364	※１ △329,078
機械及び装置（純額）	92,437	89,939
車両運搬具	4,275	4,275
減価償却累計額	△3,287	△3,781
車両運搬具（純額）	987	493
工具、器具及び備品	387,715	381,249
減価償却累計額	※１ △382,156	※１ △377,943
工具、器具及び備品（純額）	5,558	3,305
土地	274,513	274,513
建設仮勘定	7,889	7,680
有形固定資産合計	1,334,686	1,372,486
無形固定資産
借地権	136,098	127,340
ソフトウエア	36,613	35,661
ソフトウエア仮勘定	1,980	－
電話加入権	4,576	－
その他	574	326
無形固定資産合計	179,843	163,328

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
差入保証金	264,856	250,462
長期前払費用	17,855	7,223
繰延税金資産	183,795	211,124
保険積立金	315,745	315,745
その他	4,097	4,097
投資その他の資産合計	786,350	788,653
固定資産合計	2,300,880	2,324,468
資産合計	3,218,730	3,920,110
負債の部
流動負債
買掛金	156,007	168,981
１年内返済予定の長期借入金	4,356	－
未払金	278,704	510,450
未払費用	36,461	57,637
未払法人税等	99,747	206,548
未払消費税等	70,788	58,254
ポイント引当金	－	2,140
賞与引当金	25,406	42,000
預り金	2,997	8,636
前受収益	6,673	5,708
その他	3,745	4,947
流動負債合計	684,887	1,065,304
固定負債
退職給付引当金	130,650	135,378
役員退職慰労引当金	179,944	182,272
資産除去債務	174,785	172,861
受入保証金	22,665	22,438
長期前受収益	65	33
固定負債合計	508,111	512,984
負債合計	1,192,998	1,578,289
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金
資本準備金	496,182	496,182
資本剰余金合計	496,182	496,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	955,890	1,272,012
利益剰余金合計	955,890	1,272,012
自己株式	△6,240	△6,272
株主資本合計	2,025,732	2,341,821
純資産合計	2,025,732	2,341,821
負債純資産合計	3,218,730	3,920,110

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	5,993,287	6,490,932
売上原価
原材料及び製品期首棚卸高	32,241	23,410
当期製品製造原価	470,195	625,277
原材料仕入高	1,273,715	1,218,198
合計	1,776,151	1,866,885
原材料及び製品期末棚卸高	23,410	27,425
売上原価合計	1,752,740	1,839,460
売上総利益	4,240,546	4,651,471
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	13,160	12,061
販売促進費	17,237	28,124
ポイント引当金繰入額	－	2,140
消耗品費	228,269	256,905
役員報酬	71,312	96,945
給料及び賞与	668,199	775,190
賞与引当金繰入額	24,806	41,400
雑給	1,430,880	1,409,656
役員退職慰労引当金繰入額	6,383	7,301
退職給付費用	13,058	10,402
法定福利費	185,042	194,561
福利厚生費	42,763	38,830
教育採用費	15,372	15,838
地代家賃	435,556	458,709
賃借料	1,249	1,241
修繕費	71,678	131,011
水道光熱費	288,485	351,617
支払手数料	91,501	113,773
減価償却費	152,360	137,176
その他	333,283	338,799
販売費及び一般管理費合計	4,090,602	4,421,688
営業利益	149,944	229,783
営業外収益
受取利息	774	616
受取賃貸料	40,274	40,551
貸倒引当金戻入額	489	－
固定資産受贈益	8,204	－
助成金収入	※２ 117,340	※２ 388,670
雑収入	4,754	4,091
営業外収益合計	171,839	433,930
営業外費用
支払利息	1,081	18
賃貸収入原価	25,667	28,591
雑損失	2,402	2,137
営業外費用合計	29,150	30,747
経常利益	292,632	632,966

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	10,696	－
減損損失	※１ 78,419	※１ 71,979
資産除去債務履行差額	－	15,617
特別損失合計	89,115	87,597
税引前当期純利益	203,517	545,369
法人税、住民税及び事業税	91,543	227,670
法人税等調整額	255	△27,328
法人税等合計	91,798	200,341
当期純利益	111,718	345,027

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		380,717	81.0	514,627	82.3
Ⅱ  労務費		24,679	5.2	30,888	4.9
Ⅲ  経費	※	64,798	13.8	79,761	12.8
当期総製造費用		470,195	100.0	625,277	100.0
当期製品製造原価		470,195		625,277

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費（千円）	17,609	18,877
消耗品費（千円）	28,722	38,657

（原価計算の方法）

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	873,077	873,077	△6,240	1,942,919
当期変動額
剰余金の配当				△28,905	△28,905		△28,905
当期純利益				111,718	111,718		111,718
自己株式の取得						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	82,813	82,813	－	82,813
当期末残高	579,900	496,182	496,182	955,890	955,890	△6,240	2,025,732

	純資産合計
当期首残高	1,942,919
当期変動額
剰余金の配当	△28,905
当期純利益	111,718
自己株式の取得	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	82,813
当期末残高	2,025,732

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	955,890	955,890	△6,240	2,025,732
当期変動額
剰余金の配当				△28,905	△28,905		△28,905
当期純利益				345,027	345,027		345,027
自己株式の取得						△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	316,122	316,122	△32	316,089
当期末残高	579,900	496,182	496,182	1,272,012	1,272,012	△6,272	2,341,821

	純資産合計
当期首残高	2,025,732
当期変動額
剰余金の配当	△28,905
当期純利益	345,027
自己株式の取得	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	316,089
当期末残高	2,341,821

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	203,517	545,369
減価償却費	171,267	157,302
減損損失	78,419	71,979
固定資産除却損	10,696	－
資産除去債務履行差額	－	15,617
助成金収入	△117,340	△388,670
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△9,400	2,140
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,598	16,594
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,383	2,328
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,303	4,728
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,489	－
受取利息及び受取配当金	△774	△616
支払利息	1,081	18
売上債権の増減額（△は増加）	△38,624	△30,587
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,613	△7,258
前払費用の増減額（△は増加）	8,770	6,516
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,380	12,974
未払金の増減額（△は減少）	△13,547	52,034
未払費用の増減額（△は減少）	△15,946	21,176
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,375	△12,533
その他	6,757	17,436
小計	235,331	486,549
利息及び配当金の受取額	17	3
利息の支払額	△1,039	△1
助成金の受取額	117,340	388,670
法人税等の支払額	△44,011	△124,407
営業活動によるキャッシュ・フロー	307,638	750,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△310,000	△310,000
定期預金の払戻による収入	310,000	310,000
有形固定資産の取得による支出	△74,492	△85,914
無形固定資産の取得による支出	△12,511	△11,169
差入保証金の差入による支出	－	△687
差入保証金の回収による収入	16,453	14,842
その他	7,771	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,778	△83,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,768	△4,356
自己株式の取得による支出	－	△32
配当金の支払額	△28,937	△28,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,705	△33,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	180,155	634,428
現金及び現金同等物の期首残高	290,750	470,905
現金及び現金同等物の期末残高	※ 470,905	※ 1,105,334

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

　1998年３月31日以前取得　定率法

　1998年４月１日以降取得　定額法

建物附属設備及び構築物

　2016年３月31日以前取得　定率法

　2016年４月１日以降取得　定額法

その他の有形固定資産　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来の来店ポイントの使用に備えるため、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

　当社はファミリーレストラン事業を営んでおり、主な収益は顧客への食事の提供から生じる収益であり、顧客に料理を提供した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,334,686	1,372,486

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。

　減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別の予算を基準として見積りを行っております。

　財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※１　減損損失に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は特に店舗が保有する有形固定資産が多額のため、今後も店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（3）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の業績にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、その影響は2023年３月期を通じて一定程度続くと想定しております。

　当社はこの仮定のもと、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※1　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　　2　当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,400,000	1,100,000

（損益計算書関係）

  ※1　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県１店舗 埼玉県３店舗 茨城県２店舗 千葉県２店舗	店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	66,044 6,566 5,696 110

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

　店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78,419千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県２店舗 埼玉県２店舗 茨城県４店舗 千葉県２店舗 本社	店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 借地権 電話加入権	47,222 11,942 6,944 164 1,128 4,576

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

　店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71,979千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

  ※2　助成金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金及び時短営業に係る協力金等の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式	3,899	－	－	3,899
合計	3,899	－	－	3,899

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,905	20	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,905	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月25日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式　（注）	3,899	20	－	3,919
合計	3,899	20	－	3,919

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,905	20	2021年３月31日	2021年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,357	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	現金及び預金勘定	705,406千円	1,339,834千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△234,500	△234,500
	現金及び現金同等物	470,905	1,105,334

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	265,349	257,531
１年超	32,345	10,999
合計	297,694	268,530

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内であります。

　差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)差入保証金	264,856	258,620	△6,236
資産計	264,856	258,620	△6,236
(1)受入保証金	22,665	22,284	△381
負債計	22,665	22,284	△381

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「長期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)差入保証金	250,462	242,325	△8,137
資産計	250,462	242,325	△8,137
(1)受入保証金	22,438	21,869	△569
負債計	22,438	21,869	△569

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	705,406	－	－	－
売掛金	122,826	－	－	－
差入保証金	14,412	127,356	96,393	26,694
合計	842,645	127,356	96,393	26,694

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,339,834	－	－	－
売掛金	153,414	－	－	－
差入保証金	13,613	119,955	76,812	40,081
合計	1,506,862	119,955	76,812	40,081

２．長期借入金及び受入保証金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,356	－	－	－	－	－
受入保証金	347	231	2,156	－	3,600	16,330
合計	4,703	231	2,156	－	3,600	16,330

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
受入保証金	351	2,156	3,600	3,600	5,000	7,730
合計	351	2,156	3,600	3,600	5,000	7,730

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	－	242,325	－	242,325
資産計	－	242,325	－	242,325
受入保証金	－	21,869	－	21,869
負債計	－	21,869	－	21,869

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

受入保証金

　当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	127,347	千円
退職給付費用	13,070
退職給付の支払額	9,767
退職給付引当金の期末残高	130,650

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	130,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,650
退職給付引当金	130,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,650

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,070 千円

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	130,650	千円
退職給付費用	10,414
退職給付の支払額	5,686
退職給付引当金の期末残高	135,378

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	135,378
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,378
退職給付引当金	135,378
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,378

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,414 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,738千円		12,793千円
未払水道光熱費	9,102		13,054
未払事業税	7,238		13,542
ポイント引当金	－		651
退職給付引当金	39,796		41,236
役員退職慰労引当金	54,810		55,520
有形固定資産	87,958		75,833
資産除去債務	58,633		58,307
その他	3,688		27,298
繰延税金資産小計	268,967		298,237
評価性引当額	△66,234		△72,381
繰延税金資産計	202,733		225,855
繰延税金負債
資産除去債務	16,951		13,041
差入保証金	1,985		1,689
繰延税金負債計	18,937		14,731
繰延税金資産の純額	183,795		211,124

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	13.51		4.91
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69		0.54
評価性引当額の増減	0.45		1.13
その他	△0.01		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.11		36.74

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は0.359％～2.100％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	151,139千円	174,785千円
有形固定資産の取得による増加額	3,152	－
見積りの変更による増加額	21,879	2,800
時の経過による調整額	2,127	1,929
資産除去債務の履行による減少額	△3,513	△6,654
期末残高	174,785	172,861

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額21,879千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純利益が9,376千円減少しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,800千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、８店舗に係る固定資産につきまして78,419千円の減損損失を計上いたしました。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、10店舗及び電話加入権等に係る固定資産につきまして71,979千円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
1株当たり純資産額	1,401円63銭	1,620円36銭
1株当たり当期純利益	77円30銭	238円73銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
当期純利益（千円）	111,718	345,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	111,718	345,027
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,269	1,445,263

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,678,886	143,654	60,334	3,762,206	2,939,596	90,719 (47,222)	822,609
構築物	859,590	64,364	11,228	912,726	738,783	14,880 (11,942)	173,943
機械及び装置	384,802	37,112	2,896	419,017	329,078	32,665 (6,944)	89,939
車両運搬具	4,275	－	－	4,275	3,781	493	493
工具、器具及び備品	387,715	996	7,462	381,249	377,943	3,084 (164)	3,305
土地	274,513	－	－	274,513	－	－	274,513
建設仮勘定	7,889	309,960	310,169	7,680	－	－	7,680
有形固定資産計	5,597,673	556,087	392,091	5,761,669	4,389,183	141,843 (66,274)	1,372,486
無形固定資産
借地権	166,989	－	7,624 (1,128)	159,365	32,025	1,133	127,340
ソフトウエア	132,624	12,169	－	144,794	109,132	13,120	35,661
ソフトウエア仮勘定	1,980	13,386	15,366	－	－	－	－
電話加入権	4,576	－	4,576 (4,576)	－	－	－	－
その他	21,725	－	－	21,725	21,398	248	326
無形固定資産計	327,896	25,555	27,566 (5,704)	325,884	162,556	14,503	163,328
長期前払費用	108,239	－	10,585	97,654	90,431	955	7,223

（注）１．有形固定資産の「当期償却額」欄の（　）内は外書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　４．重要な増加の主な内訳

　　　　主な建物の増加

　　　　　　改装工事(７店舗)　　　　　　　　　　　　90,093千円

　　　　　　栃木工場冷凍庫冷蔵庫増設工事　　　　　　16,179千円

　　　　主な構築物の増加

　　　　　　改装工事(７店舗)　　　　　　　　　　　　21,932千円

　　　　主な機械装置の増加

　　　　　　食用油濾過機特注(55店舗)　　　　　　　　12,440千円

　　　　　　ソフトクリームフリーザー(６店舗)　　　　 3,675千円

　　　　主なソフトウェアの増加

　　　　　　バックアップサーバーの改修　　　　　　　 8,290千円

　　　５．重要な減少の主な内訳

　　　　主な建物の減少

　　　　　　坂戸店取り壊しによる減少　　　　　　　　56,641千円

　　　　主な構築物の減少

　　　　　　坂戸店取り壊しによる減少　　　　　　　　11,228千円

　　　　主な機械及び装置の減少

　　　　　　坂戸店取り壊しによる減少　　　　　　　　 2,274千円

　　　　主な工具、器具及び備品の減少

　　　　　　坂戸店取り壊しによる減少　　　　　　　　 7,462千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	－	2,140	－	－	2,140
賞与引当金	25,406	42,000	25,406	－	42,000
役員退職慰労引当金	179,944	7,301	4,972	－	182,272

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	25,907
預金の種類
普通預金	1,079,028
定期預金	234,500
別段預金	398
小計	1,313,926
合計	1,339,834

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェーシービー	75,473
株式会社めぶきカード	34,948
三井住友カード株式会社	16,272
GoToイートキャンペーン食事券	15,382
宇都宮市新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策実行委員会	3,522
株式会社ジェフグルメカード	1,737
その他	6,078
計	153,414

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

122,826

3,685,372

3,654,784

153,414

96.0

13.68

ｃ　商品及び製品

品目	金額（千円）
ハンバーグ	8,510
計	8,510

ｄ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
肉類	11,380
ドリンク類	5,630
工場検査備品等	1,357
青果類	868
米穀類	635
消耗品	490
その他	9,245
計	29,609

e　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	248,914
栃木工場	1,364
その他	183
計	250,462

ｆ　繰延税金資産

　繰延税金資産は、211,124千円であり、その内容については「１  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ｇ　保険積立金

相手先	金額（千円）
日本生命保険相互会社	159,130
エヌエヌ生命保険株式会社	156,614
計	315,745

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品株式会社	109,926
アンズコフーズ株式会社	18,325
日本ミート販売株式会社	16,547
日本ハム株式会社	10,764
日鉄物産株式会社	4,717
その他	8,701
計	168,981

ｂ　未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	187,711
株式会社吉田組	112,158
株式会社アド宣通	60,689
株式会社ＢＳサポート	23,000
三菱食品株式会社	13,276
栃木年金事務所	12,680
タニコー株式会社	8,691
有限会社エムケイサイン	7,666
株式会社シンセリティー	7,480
有限会社プラップ	7,348
その他	69,746
計	510,450

ｃ　未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	137,498
事業税	43,196
住民税	25,853
計	206,548

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,569,226	3,096,555	4,864,448	6,490,932
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	172,209	252,415	600,037	545,369
四半期（当期）純利益（千円）	110,141	156,426	386,343	345,027
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	76.21	108.23	267.32	238.73

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）	76.21	32.03	159.08	△28.59