第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	705,406	1,215,098
売掛金	122,826	219,327
商品及び製品	4,133	10,637
原材料及び貯蔵品	26,727	50,558
その他	58,756	63,449
流動資産合計	917,850	1,559,071
固定資産
有形固定資産
建物	3,678,886	3,707,892
構築物	859,590	862,696
工具、器具及び備品	387,715	388,451
その他	671,481	698,236
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,262,987	△4,367,837
有形固定資産合計	1,334,686	1,289,440
無形固定資産	179,843	170,552
投資その他の資産
差入保証金	264,856	253,311
保険積立金	315,745	315,745
その他	205,748	196,625
投資その他の資産合計	786,350	765,681
固定資産合計	2,300,880	2,225,674
資産合計	3,218,730	3,784,745
負債の部
流動負債
買掛金	156,007	208,767
１年内返済予定の長期借入金	4,356	－
未払金	278,704	308,610
未払法人税等	99,747	184,335
ポイント引当金	－	1,350
賞与引当金	25,406	21,000
その他	120,666	164,821
流動負債合計	684,887	888,885
固定負債
退職給付引当金	130,650	133,595
役員退職慰労引当金	179,944	180,365
資産除去債務	174,785	176,225
その他	22,730	22,536
固定負債合計	508,111	512,723
負債合計	1,192,998	1,401,608

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金	496,182	496,182
利益剰余金	955,890	1,313,328
自己株式	△6,240	△6,272
株主資本合計	2,025,732	2,383,137
純資産合計	2,025,732	2,383,137
負債純資産合計	3,218,730	3,784,745

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,535,403	4,864,448
売上原価	1,344,864	1,382,121
売上総利益	3,190,539	3,482,327
販売費及び一般管理費	3,066,599	3,249,137
営業利益	123,939	233,190
営業外収益
受取利息	582	463
受取賃貸料	30,189	30,256
固定資産受贈益	8,204	－
助成金収入	4,350	356,907
その他	4,375	2,762
営業外収益合計	47,701	390,390
営業外費用
支払利息	828	14
賃貸収入原価	18,600	21,470
その他	401	2,057
営業外費用合計	19,831	23,542
経常利益	151,810	600,037
税引前四半期純利益	151,810	600,037
法人税、住民税及び事業税	42,899	214,463
法人税等調整額	26,882	△768
法人税等合計	69,781	213,694
四半期純利益	82,028	386,343

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に注記した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　  当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,400,000	1,100,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	127,862千円	116,289千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,905	20.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,905	20.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	56円76銭	267円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	82,028	386,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	82,028	386,343
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,269	1,445,267

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。