第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による行動規制が解除されたことで、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られたものの、7月以降の第7波による急速な感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安、エネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 外食業界におきましては、行動規制の解除により個人消費の緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大により再び人流が抑制され、円安等の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような環境下で、当社は衛生管理の徹底及び感染予防対策を引き続き行ってまいりました。4月には、原材料価格の高騰等を受けて、販売価格を改定いたしました。また、季節のデザートとして秩父の源泉水氷を使用した「かき氷」や「ぶどうデザート」の販売、公式アプリ等を利用した販売促進を実施してまいりました。

 店舗数につきましては、当第2四半期累計期間中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず58店舗でした。

 当第2四半期累計期間の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、営業時間短縮等の各種要請がない通常営業を行ったこと等により、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は3,511,462千円(前年同期比13.4%増)となりました。

 利益面では、売上高の増加により、当第2四半期累計期間の営業利益は233,336千円(前年同期比244.4%増)、助成金収入96,526千円を営業外収益に計上したことから経常利益は339,704千円(前年同期比34.6%増)、四半期純利益は220,588千円(前年同期比41.0%増)と増収増益となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産の状況)
 資産は、前事業年度末と比べ74,733千円減少し、3,845,377千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少128,845千円によるものであります。
(負債の状況)
 負債は、前事業年度末と比べ251,964千円減少し、1,326,324千円となりました。主な要因は未払金の減少220,361千円によるものであります。

(純資産の状況)

 純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて177,230千円増加し、2,519,052千円となりました。これは主として配当金の支払及び四半期純利益の計上によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて125,845千円減少し、979,488千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は151,726千円(前年同期比38.7%減)となりました。これは主に税引前四半期純利益339,704千円及び法人税等の支払額182,701千円を計上したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は234,338千円(前年同期比459.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256,181千円を計上したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は43,233千円(前年同期比29.9%増)となりました。これは配当金の支払額43,233千円を計上したことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はありません。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。