第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,339,834	1,346,434
売掛金	153,414	187,052
商品及び製品	8,510	10,176
原材料及び貯蔵品	29,609	41,342
前払費用	54,653	79,484
その他	9,620	9,474
流動資産合計	1,595,642	1,673,964
固定資産
有形固定資産
建物	3,762,206	3,852,210
減価償却累計額	※ △2,939,596	※ △3,081,256
建物（純額）	822,609	770,954
構築物	912,726	921,584
減価償却累計額	※ △738,783	※ △764,775
構築物（純額）	173,943	156,808
機械及び装置	419,017	466,002
減価償却累計額	※ △329,078	※ △344,944
機械及び装置（純額）	89,939	121,057
車両運搬具	4,275	4,275
減価償却累計額	△3,781	△4,275
車両運搬具（純額）	493	0
工具、器具及び備品	381,249	397,741
減価償却累計額	※ △377,943	※ △368,986
工具、器具及び備品（純額）	3,305	28,755
土地	274,513	274,513
建設仮勘定	7,680	－
有形固定資産合計	1,372,486	1,352,089
無形固定資産
借地権	127,340	126,321
ソフトウエア	35,661	23,330
その他	326	188
無形固定資産合計	163,328	149,841

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
差入保証金	250,462	222,093
長期前払費用	7,223	31,757
繰延税金資産	211,124	234,176
保険積立金	315,745	315,745
その他	4,097	1,837
投資その他の資産合計	788,653	805,610
固定資産合計	2,324,468	2,307,541
資産合計	3,920,110	3,981,506
負債の部
流動負債
買掛金	168,981	218,594
未払金	510,450	303,033
未払費用	57,637	66,463
未払法人税等	206,548	102,856
未払消費税等	58,254	98,273
ポイント引当金	2,140	9,840
賞与引当金	42,000	45,000
預り金	8,636	9,764
前受収益	5,708	4,786
その他	4,947	4,956
流動負債合計	1,065,304	863,569
固定負債
退職給付引当金	135,378	140,663
役員退職慰労引当金	182,272	190,399
資産除去債務	172,861	174,477
受入保証金	22,438	22,206
長期前受収益	33	2
固定負債合計	512,984	527,749
負債合計	1,578,289	1,391,319
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金
資本準備金	496,182	496,182
資本剰余金合計	496,182	496,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,272,012	1,520,377
利益剰余金合計	1,272,012	1,520,377
自己株式	△6,272	△6,272
株主資本合計	2,341,821	2,590,186
純資産合計	2,341,821	2,590,186
負債純資産合計	3,920,110	3,981,506

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,490,932	7,236,082
売上原価
原材料及び製品期首棚卸高	23,410	27,425
当期製品製造原価	625,277	828,973
原材料仕入高	1,218,198	1,297,705
合計	1,866,885	2,154,104
原材料及び製品期末棚卸高	27,425	32,911
売上原価合計	1,839,460	2,121,193
売上総利益	4,651,471	5,114,888
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	12,061	15,066
販売促進費	28,124	21,262
ポイント引当金繰入額	2,140	7,700
消耗品費	256,905	243,301
役員報酬	96,945	106,620
給料及び賞与	775,190	830,935
賞与引当金繰入額	41,400	44,400
雑給	1,409,656	1,411,274
役員退職慰労引当金繰入額	7,301	8,127
退職給付費用	10,402	10,330
法定福利費	194,561	215,697
福利厚生費	38,830	44,746
教育採用費	15,838	20,122
地代家賃	458,709	456,199
賃借料	1,241	1,252
修繕費	131,011	122,068
水道光熱費	351,617	469,862
支払手数料	113,773	142,658
減価償却費	137,176	160,909
その他	338,799	333,327
販売費及び一般管理費合計	4,421,688	4,665,862
営業利益	229,783	449,025
営業外収益
受取利息	616	480
受取賃貸料	40,551	40,341
助成金収入	※２ 388,670	※２ 100,695
雑収入	4,091	12,239
営業外収益合計	433,930	153,757
営業外費用
支払利息	18	8
賃貸収入原価	28,591	28,466
雑損失	2,137	2,622
営業外費用合計	30,747	31,097
経常利益	632,966	571,686

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	－	1,965
減損損失	※１ 71,979	※１ 104,972
資産除去債務履行差額	15,617	－
特別損失合計	87,597	106,938
税引前当期純利益	545,369	464,747
法人税、住民税及び事業税	227,670	196,077
法人税等調整額	△27,328	△23,052
法人税等合計	200,341	173,024
当期純利益	345,027	291,722

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		514,627	82.3	715,856	86.4
Ⅱ  労務費		30,888	4.9	33,152	4.0
Ⅲ  経費	※	79,761	12.8	79,964	9.6
当期総製造費用		625,277	100.0	828,973	100.0
当期製品製造原価		625,277		828,973

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費（千円）	18,877	16,138
消耗品費（千円）	38,657	33,996

（原価計算の方法）

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	955,890	955,890	△6,240	2,025,732
当期変動額
剰余金の配当				△28,905	△28,905		△28,905
当期純利益				345,027	345,027		345,027
自己株式の取得						△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	316,122	316,122	△32	316,089
当期末残高	579,900	496,182	496,182	1,272,012	1,272,012	△6,272	2,341,821

	純資産合計
当期首残高	2,025,732
当期変動額
剰余金の配当	△28,905
当期純利益	345,027
自己株式の取得	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	316,089
当期末残高	2,341,821

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	1,272,012	1,272,012	△6,272	2,341,821
当期変動額
剰余金の配当				△43,357	△43,357		△43,357
当期純利益				291,722	291,722		291,722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	248,365	248,365	－	248,365
当期末残高	579,900	496,182	496,182	1,520,377	1,520,377	△6,272	2,590,186

	純資産合計
当期首残高	2,341,821
当期変動額
剰余金の配当	△43,357
当期純利益	291,722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	248,365
当期末残高	2,590,186

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	545,369	464,747
減価償却費	157,302	178,170
減損損失	71,979	104,972
固定資産除却損	－	1,965
資産除去債務履行差額	15,617	－
助成金収入	△388,670	△100,695
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,140	7,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,594	3,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,328	8,127
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,728	5,284
受取利息及び受取配当金	△616	△480
支払利息	18	8
売上債権の増減額（△は増加）	△30,587	△33,638
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,258	△13,398
前払費用の増減額（△は増加）	6,516	△51,721
仕入債務の増減額（△は減少）	12,974	49,613
未払金の増減額（△は減少）	52,034	△47,333
未払費用の増減額（△は減少）	21,176	8,825
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,533	40,019
その他	17,436	△12,501
小計	486,549	612,665
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△1	－
助成金の受取額	388,670	100,695
法人税等の支払額	△124,407	△296,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	750,813	416,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△310,000	△310,000
定期預金の払戻による収入	310,000	310,000
有形固定資産の取得による支出	△85,914	△394,829
無形固定資産の取得による支出	△11,169	△2,000
差入保証金の差入による支出	△687	－
差入保証金の回収による収入	14,842	28,052
その他	△104	2,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,033	△366,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,356	－
自己株式の取得による支出	△32	－
配当金の支払額	△28,963	△43,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,351	△43,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	634,428	6,600
現金及び現金同等物の期首残高	470,905	1,105,334
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,105,334	※ 1,111,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

　1998年３月31日以前取得　定率法

　1998年４月１日以降取得　定額法

建物附属設備及び構築物

　2016年３月31日以前取得　定率法

　2016年４月１日以降取得　定額法

その他の有形固定資産　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来の来店ポイントの使用に備えるため、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

　当社はファミリーレストラン事業を営んでおり、主な収益は顧客への食事の提供から生じる収益であり、顧客に料理を提供した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,372,486	1,352,089

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。

　減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別の予算を基準として見積りを行っております。

　財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※１　減損損失に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は特に店舗が保有する有形固定資産が多額のため、今後も店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

  ※1　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県２店舗 埼玉県２店舗 茨城県４店舗 千葉県２店舗 本社	店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 借地権 電話加入権	47,222 11,942 6,944 164 1,128 4,576

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

　店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71,979千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
栃木県３店舗 群馬県２店舗 埼玉県２店舗 茨城県５店舗 千葉県１店舗 本社	店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 建設仮勘定	57,859 17,380 16,942 5,530 7,260

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

　店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額104,972千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

  ※2　助成金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金及び時短営業に係る協力金等の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式　（注）	3,899	20	－	3,919
合計	3,899	20	－	3,919

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,905	20	2021年３月31日	2021年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,357	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月24日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式	3,919	－	－	3,919
合計	3,919	－	－	3,919

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,357	30	2022年３月31日	2022年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	36,131	利益剰余金	25	2023年３月31日	2023年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,339,834千円	1,346,434千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△234,500	△234,500
	現金及び現金同等物	1,105,334	1,111,934

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	257,531	240,044
１年超	10,999	280
合計	268,530	240,324

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内であります。

　差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)差入保証金	250,462	242,325	△8,137
資産計	250,462	242,325	△8,137
(1)受入保証金	22,438	21,869	△569
負債計	22,438	21,869	△569

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)差入保証金	222,093	210,420	△11,673
資産計	222,093	210,420	△11,673
(1)受入保証金	22,206	21,551	△655
負債計	22,206	21,551	△655

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,339,834	－	－	－
売掛金	153,414	－	－	－
差入保証金	13,613	119,955	76,812	40,081
合計	1,506,862	119,955	76,812	40,081

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,346,434	－	－	－
売掛金	187,052	－	－	－
差入保証金	9,706	122,204	58,464	31,717
合計	1,543,194	122,204	58,464	31,717

２．受入保証金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
受入保証金	351	2,156	3,600	3,600	5,000	7,730
合計	351	2,156	3,600	3,600	5,000	7,730

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
受入保証金	276	3,600	3,600	5,000	－	9,730
合計	276	3,600	3,600	5,000	－	9,730

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	－	242,325	－	242,325
資産計	－	242,325	－	242,325
受入保証金	－	21,869	－	21,869
負債計	－	21,869	－	21,869

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	－	210,420	－	210,420
資産計	－	210,420	－	210,420
受入保証金	－	21,551	－	21,551
負債計	－	21,551	－	21,551

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

受入保証金

　当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	130,650	千円
退職給付費用	10,414
退職給付の支払額	5,686
退職給付引当金の期末残高	135,378

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	135,378
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,378
退職給付引当金	135,378
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,378

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,414 千円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	135,378	千円
退職給付費用	10,981
退職給付の支払額	5,696
退職給付引当金の期末残高	140,663

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	140,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,663
退職給付引当金	140,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,663

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,981 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,793千円		13,707千円
未払水道光熱費	13,054		15,679
未払事業税	13,542		8,759
ポイント引当金	651		2,997
退職給付引当金	41,236		42,846
役員退職慰労引当金	55,520		57,995
有形固定資産	75,833		97,243
資産除去債務	58,307		59,041
その他	27,298		23,128
繰延税金資産小計	298,237		321,398
評価性引当額	△72,381		△74,930
繰延税金資産計	225,855		246,468
繰延税金負債
資産除去債務	13,041		10,939
差入保証金	1,689		1,352
繰延税金負債計	14,731		12,291
繰延税金資産の純額	211,124		234,176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
住民税均等割	4.91		5.68
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.48
評価性引当額の増減	1.13		0.55
その他	△0.30		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.74		37.23

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は0.359％～2.100％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	174,785千円	172,861千円
見積りの変更による増加額	2,800	－
時の経過による調整額	1,929	1,616
資産除去債務の履行による減少額	△6,654	－
期末残高	172,861	174,477

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,800千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、10店舗及び電話加入権等に係る固定資産につきまして71,979千円の減損損失を計上いたしました。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、13店舗等に係る固定資産につきまして104,972千円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
1株当たり純資産額	1,620円36銭	1,792円21銭
1株当たり当期純利益	238円73銭	201円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
当期純利益（千円）	345,027	291,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	345,027	291,722
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,263	1,445,249

（重要な後発事象）

(資本金の額の減少）

　当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、2023年6月22日開催の第42期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議しました。

１．資本金の額の減少の目的

　当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額

　資本金の額579,900,000円のうち、529,900,000円を減少し、50,000,000 円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

　発行済株式の総数の変更は行わず、減少する資本金の額529,900,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．日程

（１）取締役会決議日 　　　　　　　　2023年 5月22日

（２）定時株主総会決議日　　　　　　 2023年 6月22日

（３）債権者異議申述最終期日（予定） 2023年 7月26日

（４）効力発生日（予定) 　　　　　　 2023年 8月1日

４．今後の見通し

本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額の変動はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,762,206	107,852	17,848	3,852,210	3,081,256	99,860 (57,859)	770,954
構築物	912,726	18,538	9,680	921,584	764,775	18,148 (17,380)	156,808
機械及び装置	419,017	81,888	34,904	466,002	344,944	33,799 (16,942)	121,057
車両運搬具	4,275	－	－	4,275	4,275	493	0
工具、器具及び備品	381,249	42,373	25,881	397,741	368,986	11,389 (5,530)	28,755
土地	274,513	－	－	274,513	－	－	274,513
建設仮勘定	7,680	284,074	291,755	－	－	(7,260)	－
有形固定資産計	5,761,669	534,728	380,070	5,916,327	4,564,238	163,691 (104,972)	1,352,089
無形固定資産
借地権	159,365	－	779	158,586	32,264	239	126,321
ソフトウエア	144,794	1,000	－	145,794	122,463	13,330	23,330
その他	21,725	－	－	21,725	21,536	137	188
無形固定資産計	325,884	1,000	779	326,105	176,263	13,707	149,841
長期前払費用	98,867	37,963	11,072	125,757	94,000	2,357	31,757

（注）１．有形固定資産の「当期償却額」欄の（　）内は外書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　４．重要な増加の主な内訳

　　　　主な建物の増加

　　　　　　改装工事(３店舗)　　　　　　　　　　　　41,768千円

　　　　　　栃木工場チキンマリネライン増設工事　　　32,240千円

　　　　主な構築物の増加

　　　　　　改装工事(３店舗)　　　　　　　　　　　　 4,967千円

　　　　主な機械装置の増加

　　　　　　栃木工場チキンマリネライン機器　　　　　31,854千円

　　　　　　ガスチャコールグリラー(14店舗)　　　　　12,100千円

　　　　　　システム炊飯器(14店舗)　　　　　　　　　22,540千円

　　　５．重要な減少の主な内訳

　　　　主な建物の減少

　　　　　　店舗改装による減少　　　　　　　　　　　17,848千円

　　　　主な構築物の減少

　　　　　　店舗改装による減少　　　　　　　　　　　 9,680千円

　　　　主な機械及び装置の減少

　　　　　　店舗改装による減少　　　　　　　　　　　34,904千円

　　　　主な工具、器具及び備品の減少

　　　　　　店舗改装による減少　　　　　　　　　　　25,881千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	2,140	9,840	2,140	－	9,840
賞与引当金	42,000	45,000	42,000	－	45,000
役員退職慰労引当金	182,272	8,127	－	－	190,399

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	29,005
預金の種類
普通預金	1,082,459
定期預金	234,500
別段預金	470
小計	1,317,429
合計	1,346,434

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェーシービー	107,376
株式会社めぶきカード	42,641
三井住友カード株式会社	19,536
千葉で食べよう！プレミアム食事券 キャンペーン事務局	3,178
株式会社ジェフグルメカード	2,103
Uber　Eats　Japan合同会社	1,811
いちご一会とちぎ旅事務局	1,625
株式会社出前館	1,485
ＧＭＯイプシロン株式会社	1,343
宇都宮市新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策実行委員会	1,248
その他	4,702
計	187,052

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

153,414

4,861,897

4,828,259

187,052

96.3

12.78

ｃ　商品及び製品

品目	金額（千円）
ハンバーグ	10,176
計	10,176

ｄ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
肉類	19,120
ドリンク類	5,845
青果類	1,280
工場検査備品等	1,198
米穀類	1,006
消耗品	666
その他	12,223
計	41,342

e　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗	220,691
栃木工場	1,364
その他	38
計	222,093

ｆ　繰延税金資産

　繰延税金資産は、234,176千円であり、その内容については「１  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ｇ　保険積立金

相手先	金額（千円）
日本生命保険相互会社	159,130
エヌエヌ生命保険株式会社	156,614
計	315,745

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品株式会社	137,164
日鉄物産株式会社	24,578
ハニューフーズ株式会社	21,545
伊藤ハムミート販売西株式会社	13,280
アンズコフーズ株式会社	11,922
エスフーズ株式会社	3,290
その他	6,813
計	218,594

ｂ　未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	199,812
栃木年金事務所	16,082
三菱食品株式会社	13,667
株式会社イーコム	7,506
タニコー株式会社	6,010
株式会社アド宣通	5,181
若色看板株式会社	4,120
株式会社サクライ	3,951
株式会社日立システムズ	3,932
シンプロメンテ株式会社	3,345
その他	39,423
計	303,033

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,735,452	3,511,462	5,344,742	7,236,082
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	234,992	339,704	470,386	464,747
四半期（当期）純利益（千円）	155,766	220,588	303,450	291,722
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	107.78	152.63	209.96	201.85

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）	107.78	44.85	57.33	△8.11