第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,339,834	1,212,300
売掛金	153,414	190,253
商品及び製品	8,510	14,244
原材料及び貯蔵品	29,609	68,948
その他	64,273	81,453
流動資産合計	1,595,642	1,567,201
固定資産
有形固定資産
建物	3,762,206	3,804,493
構築物	912,726	917,685
工具、器具及び備品	381,249	393,910
その他	705,487	732,477
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,389,183	△4,422,734
有形固定資産合計	1,372,486	1,425,833
無形固定資産	163,328	153,837
投資その他の資産
差入保証金	250,462	225,604
保険積立金	315,745	315,745
その他	222,445	238,496
投資その他の資産合計	788,653	779,846
固定資産合計	2,324,468	2,359,517
資産合計	3,920,110	3,926,718
負債の部
流動負債
買掛金	168,981	239,972
未払金	510,450	299,259
未払法人税等	206,548	43,420
ポイント引当金	2,140	8,380
賞与引当金	42,000	22,500
その他	135,184	186,765
流動負債合計	1,065,304	800,297
固定負債
退職給付引当金	135,378	139,836
役員退職慰労引当金	182,272	188,326
資産除去債務	172,861	174,067
その他	22,472	22,274
固定負債合計	512,984	524,505
負債合計	1,578,289	1,324,803

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金	496,182	496,182
利益剰余金	1,272,012	1,532,105
自己株式	△6,272	△6,272
株主資本合計	2,341,821	2,601,915
純資産合計	2,341,821	2,601,915
負債純資産合計	3,920,110	3,926,718

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,864,448	5,344,742
売上原価	1,382,121	1,550,101
売上総利益	3,482,327	3,794,640
販売費及び一般管理費	3,249,137	3,436,539
営業利益	233,190	358,100
営業外収益
受取利息	463	361
受取賃貸料	30,256	30,256
助成金収入	356,907	99,658
その他	2,762	6,494
営業外収益合計	390,390	136,770
営業外費用
支払利息	14	6
賃貸収入原価	21,470	21,353
その他	2,057	1,159
営業外費用合計	23,542	22,519
経常利益	600,037	472,352
特別損失
固定資産除却損	－	1,965
特別損失合計	－	1,965
税引前四半期純利益	600,037	470,386
法人税、住民税及び事業税	214,463	146,844
法人税等調整額	△768	20,091
法人税等合計	213,694	166,935
四半期純利益	386,343	303,450

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に注記した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　  当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	116,289千円	130,609千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,905	20.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,357	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	267円32銭	209円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	386,343	303,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	386,343	303,450
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,267	1,445,249

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。