第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

3 連結財務諸表について

 当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,599,311

1,550,486

売掛金

212,544

240,427

商品及び製品

7,144

8,605

原材料及び貯蔵品

37,827

43,660

前払費用

77,898

69,094

その他

7,621

14,818

流動資産合計

1,942,347

1,927,091

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,988,398

4,230,892

減価償却累計額

3,179,283

3,190,332

建物(純額)

809,114

1,040,560

構築物

952,983

1,004,294

減価償却累計額

779,800

775,874

構築物(純額)

173,182

228,419

機械及び装置

611,453

740,533

減価償却累計額

401,512

467,853

機械及び装置(純額)

209,940

272,679

車両運搬具

4,275

4,275

減価償却累計額

4,275

4,275

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

417,581

425,375

減価償却累計額

351,490

357,535

工具、器具及び備品(純額)

66,091

67,840

土地

274,513

274,513

建設仮勘定

12,517

37,932

有形固定資産合計

1,545,360

1,921,945

無形固定資産

 

 

借地権

126,189

125,057

ソフトウエア

34,559

45,431

ソフトウエア仮勘定

3,740

その他

146

103

無形固定資産合計

164,635

170,591

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

差入保証金

211,631

206,547

長期前払費用

12,694

3,308

繰延税金資産

260,313

266,130

保険積立金

315,745

315,745

その他

1,837

1,837

投資その他の資産合計

802,220

793,569

固定資産合計

2,512,216

2,886,107

資産合計

4,454,564

4,813,199

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

223,159

260,860

未払金

422,354

367,332

未払費用

59,992

64,165

未払法人税等

64,607

117,221

未払消費税等

86,167

64,747

ポイント引当金

6,320

10,510

賞与引当金

47,000

55,006

預り金

28,172

10,188

前受収益

3,904

3,588

資産除去債務

10,500

その他

4,869

6,212

流動負債合計

957,047

959,832

固定負債

 

 

退職給付引当金

146,940

151,254

役員退職慰労引当金

193,588

202,407

資産除去債務

183,495

218,026

受入保証金

23,130

22,530

固定負債合計

547,154

594,218

負債合計

1,504,202

1,554,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

496,182

496,182

その他資本剰余金

529,900

529,900

資本剰余金合計

1,026,082

1,026,082

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,880,706

2,189,492

利益剰余金合計

1,880,706

2,189,492

自己株式

6,425

6,425

株主資本合計

2,950,362

3,259,148

純資産合計

2,950,362

3,259,148

負債純資産合計

4,454,564

4,813,199

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,785,235

8,265,549

売上原価

 

 

原材料及び製品期首棚卸高

32,911

28,627

当期製品製造原価

976,326

1,060,353

原材料仕入高

1,413,597

1,617,894

合計

2,422,834

2,706,875

原材料及び製品期末棚卸高

28,627

32,517

売上原価合計

2,394,206

2,674,357

売上総利益

5,391,028

5,591,191

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

13,330

14,146

販売促進費

30,079

30,873

ポイント引当金繰入額

3,520

4,190

消耗品費

274,876

266,992

役員報酬

107,850

114,480

給料及び賞与

858,303

859,191

賞与引当金繰入額

46,340

54,166

雑給

1,549,429

1,590,688

役員退職慰労引当金繰入額

8,327

8,819

退職給付費用

9,153

9,586

法定福利費

240,490

254,066

福利厚生費

48,961

51,751

教育採用費

22,594

29,229

地代家賃

441,137

450,163

賃借料

2,714

2,711

修繕費

124,611

94,249

水道光熱費

401,937

441,935

支払手数料

169,562

195,541

減価償却費

175,907

236,428

その他

318,410

323,242

販売費及び一般管理費合計

4,840,500

5,032,453

営業利益

550,528

558,738

営業外収益

 

 

受取利息

340

247

受取賃貸料

44,269

42,014

雑収入

15,560

18,265

営業外収益合計

60,170

60,527

営業外費用

 

 

支払利息

3

賃貸収入原価

32,073

28,993

雑損失

1,622

1,062

営業外費用合計

33,699

30,056

経常利益

576,999

589,209

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

264

893

減損損失

23,069

33,134

特別損失合計

23,333

34,028

税引前当期純利益

553,666

555,181

法人税、住民税及び事業税

183,342

208,858

法人税等調整額

26,136

5,817

法人税等合計

157,206

203,040

当期純利益

396,459

352,141

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

841,404

86.2

916,288

86.4

Ⅱ  労務費

 

37,515

3.8

42,198

4.0

Ⅲ  経費

97,405

10.0

101,867

9.6

当期総製造費用

 

976,326

100.0

1,060,353

100.0

当期製品製造原価

 

976,326

 

1,060,353

 

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費(千円)

22,568

22,013

消耗品費(千円)

40,786

39,407

 

(原価計算の方法)

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

579,900

496,182

496,182

1,520,377

1,520,377

6,272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

529,900

 

529,900

529,900

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

36,131

36,131

 

当期純利益

 

 

 

 

396,459

396,459

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

529,900

529,900

529,900

360,328

360,328

152

当期末残高

50,000

496,182

529,900

1,026,082

1,880,706

1,880,706

6,425

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,590,186

2,590,186

当期変動額

 

 

減資

剰余金の配当

36,131

36,131

当期純利益

396,459

396,459

自己株式の取得

152

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

360,175

360,175

当期末残高

2,950,362

2,950,362

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

496,182

529,900

1,026,082

1,880,706

1,880,706

6,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

43,355

43,355

 

当期純利益

 

 

 

 

352,141

352,141

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

308,785

308,785

当期末残高

50,000

496,182

529,900

1,026,082

2,189,492

2,189,492

6,425

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,950,362

2,950,362

当期変動額

 

 

剰余金の配当

43,355

43,355

当期純利益

352,141

352,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

308,785

308,785

当期末残高

3,259,148

3,259,148

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

553,666

555,181

減価償却費

199,621

258,937

減損損失

23,069

33,134

固定資産除却損

264

893

ポイント引当金の増減額(△は減少)

3,520

4,190

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,000

8,006

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,189

8,819

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6,276

4,313

受取利息及び受取配当金

340

247

支払利息

3

売上債権の増減額(△は増加)

25,491

27,883

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,546

7,292

前払費用の増減額(△は増加)

20,567

16,713

仕入債務の増減額(△は減少)

4,564

37,700

未払金の増減額(△は減少)

68,243

2,461

未払費用の増減額(△は減少)

6,471

4,172

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,106

21,419

その他

6,482

35,187

小計

846,564

837,569

利息及び配当金の受取額

3

17

法人税等の支払額

201,719

156,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

644,848

681,342

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

310,000

310,000

定期預金の払戻による収入

310,000

190,000

有形固定資産の取得による支出

335,298

667,783

無形固定資産の取得による支出

29,201

22,340

差入保証金の差入による支出

3,742

差入保証金の回収による収入

10,005

8,384

その他

1,175

1,304

投資活動によるキャッシュ・フロー

355,669

806,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

152

配当金の支払額

36,149

43,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,302

43,381

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

252,876

168,825

現金及び現金同等物の期首残高

1,111,934

1,364,811

現金及び現金同等物の期末残高

1,364,811

1,195,985

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

原材料及び貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

 1998年3月31日以前取得 定率法

 1998年4月1日以降取得 定額法

建物附属設備及び構築物

 2016年3月31日以前取得 定率法

 2016年4月1日以降取得 定額法

その他の有形固定資産   定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~20年

構築物

10~20年

 

(2)無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)ポイント引当金

 将来の来店ポイントの使用に備えるため、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

 当社はファミリーレストラン事業を営んでおり、主な収益は顧客への食事の提供から生じる収益であり、顧客に料理を提供した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,545,360

1,921,945

無形固定資産

164,635

170,591

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。

 減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別の予算を基準として見積りを行っております。

 財務諸表「注記事項(損益計算書関係)」の※ 減損損失に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローでは回収が見込まれない固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は特に店舗が保有する固定資産が多額のため、今後も店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,432千円は、「雑収入」として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」に表示していた△2,432千円及び「助成金の受取額」に表示していた2,432千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 ※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

  ※ 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

栃木県2店舗

群馬県1店舗

茨城県4店舗

店舗

建物

構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

4,021

2,916

11,095

5,035

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

 店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,069千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.50%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

栃木県1店舗

群馬県2店舗

埼玉県2店舗

茨城県3店舗

店舗

建物

構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

その他

12,275

1,417

13,156

5,284

1,000

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

 店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,134千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。

 なお、回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,449,168

1,449,168

合計

1,449,168

1,449,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,919

72

3,991

合計

3,919

72

3,991

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

36,131

25

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

43,355

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,449,168

1,449,168

合計

1,449,168

1,449,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,991

3,991

合計

3,991

3,991

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

43,355

30

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

43,355

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金及び預金勘定

1,599,311千円

1,550,486千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△234,500

△354,500

 

現金及び現金同等物

1,364,811

1,195,985

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

229,580

224,302

1年超

738

1,372

合計

230,319

225,675

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は1ヶ月以内であります。

 差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であります。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理

 当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

211,631

195,562

△16,068

 資産計

211,631

195,562

△16,068

(1)受入保証金

23,130

22,050

△1,079

 負債計

23,130

22,050

△1,079

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

206,547

182,557

△23,989

 資産計

206,547

182,557

△23,989

(1)受入保証金

22,530

20,841

△1,688

 負債計

22,530

20,841

△1,688

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,599,311

売掛金

212,544

差入保証金

7,591

110,354

56,617

37,067

合計

1,819,447

110,354

56,617

37,067

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,550,486

売掛金

240,427

差入保証金

10,414

85,636

71,882

38,614

合計

1,801,328

85,636

71,882

38,614

 

2.受入保証金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

受入保証金

3,720

3,600

5,000

10,810

合計

3,720

3,600

5,000

10,810

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

受入保証金

3,720

5,000

3,000

5,000

5,810

合計

3,720

5,000

3,000

5,000

5,810

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

195,562

195,562

資産計

195,562

195,562

受入保証金

22,050

22,050

負債計

22,050

22,050

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

182,557

182,557

資産計

182,557

182,557

受入保証金

20,841

20,841

負債計

20,841

20,841

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

受入保証金

 当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

140,663

千円

退職給付費用

9,259

 

退職給付の支払額

△2,982

 

退職給付引当金の期末残高

146,940

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

146,940

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

146,940

 

 

 

 

退職給付引当金

146,940

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

146,940

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9,259

千円

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

146,940

千円

退職給付費用

9,780

 

退職給付の支払額

△5,466

 

退職給付引当金の期末残高

151,254

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

151,254

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

151,254

 

 

 

 

退職給付引当金

151,254

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

151,254

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9,780

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

16,106千円

 

18,850千円

未払水道光熱費

15,306

 

16,247

未払事業税

6,309

 

9,083

ポイント引当金

2,165

 

3,601

退職給付引当金

50,356

 

53,105

役員退職慰労引当金

66,342

 

71,065

有形固定資産

105,946

 

100,646

資産除去債務

74,293

 

83,314

その他

25,864

 

23,754

繰延税金資産小計

362,691

 

379,669

  評価性引当額

△86,170

 

△91,776

繰延税金資産計

276,521

 

287,893

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

14,999

 

20,858

差入保証金

1,209

 

903

繰延税金負債計

16,208

 

21,762

繰延税金資産の純額

260,313

 

266,130

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.27%

 

34.27%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.76

 

4.75

税率変更による影響

△7.01

 

△0.85

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

評価性引当額の増減

0.34

 

0.61

賃上げ促進税制による税額控除

△4.11

 

△1.96

その他

0.14

 

△0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.39

 

36.57

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間(最長20年)と見積り、割引率は0.359%~2.202%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

174,477千円

193,995千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,683

見積りの変更による増加額

18,040

25,227

時の経過による調整額

1,477

1,620

資産除去債務の履行による減少額

△10,500

期末残高

193,995

218,026

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額18,040千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純利益が335千円減少しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額25,227千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純利益が1,940千円減少しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、7店舗等に係る固定資産につきまして23,069千円の減損損失を計上いたしました。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、8店舗に係る固定資産につきまして33,134千円の減損損失を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,041円52銭

2,255円19銭

1株当たり当期純利益

274円33銭

243円67銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当期純利益(千円)

396,459

352,141

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

396,459

352,141

普通株式の期中平均株式数(株)

1,445,216

1,445,177

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,988,398

351,801

109,307

4,230,892

3,190,332

107,887

(12,275)

1,040,560

構築物

952,983

76,296

24,985

1,004,294

775,874

19,642

(1,417)

228,419

機械及び装置

611,453

153,211

24,131

740,533

467,853

76,615

(13,156)

272,679

車両運搬具

4,275

4,275

4,275

0

工具、器具及び備品

417,581

46,026

38,232

425,375

357,535

38,992

(5,284)

67,840

土地

274,513

274,513

274,513

建設仮勘定

12,517

714,581

689,165

37,932

37,932

有形固定資産計

6,261,722

1,341,917

885,823

6,717,816

4,795,870

243,137

(32,134)

1,921,945

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

158,586

1,000

(1,000)

157,586

32,528

132

125,057

ソフトウエア

171,255

26,200

57,822

139,633

94,202

15,328

45,431

ソフトウエア仮勘定

3,740

3,740

その他

21,725

21,725

21,621

42

103

無形固定資産計

355,306

26,200

62,562

(1,000)

318,944

148,352

15,503

170,591

長期前払費用

108,776

24,345

84,430

81,121

1,336

3,308

(注)1.有形固定資産の「当期償却額」欄の( )内は外書きで、減損損失の計上額であります。

2.有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.無形固定資産の「当期減少額」欄に( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

   4.重要な増加の主な内訳

    主な建物の増加

      新店(2店舗)              195,323千円

      改装工事(4店舗)             73,527千円

    主な構築物の増加

      新店(2店舗)               55,112千円

      改装工事(2店舗)              8,376千円

      PAS(高圧受電設備の一部)工事      12,300千円

    主な機械及び装置の増加

      新店(2店舗)               39,110千円

      スチームオーブン(26店舗)         42,967千円

      コーヒーマシーン(25店舗)         33,330千円

      冷蔵庫インバーター(14店舗)        11,621千円

    主な工具、器具及び備品の増加

      新POSレジ一式(21店舗)         24,253千円

      ウェイティングシステム(16店舗)       5,900千円

    主なソフトウエアの増加

      ファイルサーバー環境構築他         9,000千円

      BistroMateシステム改修           6,100千円

   5.重要な減少の主な内訳

    主な建物の減少

      太田飯塚店取り壊しによる減少       95,252千円

    主な構築物の減少

      太田飯塚店取り壊しによる減少       24,985千円

    主な機械及び装置の減少

      太田飯塚店取り壊しによる減少       14,932千円

    主な工具、器具及び備品の減少

      POSレジ入替による減少         19,690千円

    主なソフトウェアの減少

      本社サーバー及びPOSレジ関連ソフトウェア

      の除却による減少             39,976千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期末残高

(千円)

ポイント引当金

6,320

10,510

6,320

10,510

賞与引当金

47,000

55,006

47,000

55,006

役員退職慰労引当金

193,588

8,819

202,407

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

27,540

預金の種類

 

普通預金

1,167,971

定期預金

354,500

別段預金

473

小計

1,550,486

合計

1,550,486

 

b 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ジェーシービー

144,215

株式会社めぶきカード

76,892

三井住友カード株式会社

9,827

Uber Eats Japan合同会社

2,568

株式会社ジェフグルメカード

2,055

GMOイプシロン株式会社

1,900

太田市

1,000

その他

1,968

240,427

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

365

 

 

212,544

6,739,777

6,711,894

240,427

96.5

12.27

 

c 商品及び製品

品目

金額(千円)

ハンバーグ

7,109

チキン

1,495

8,605

 

d 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

肉類

18,851

ドリンク類

6,061

工場検査備品等

1,314

米穀類

1,928

青果類

964

消耗品

2,142

その他

12,396

43,660

 

e 差入保証金

区分

金額(千円)

店舗

205,144

栃木工場

1,364

その他

38

206,547

 

f 繰延税金資産

 繰延税金資産は、266,130千円であり、その内容については「1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

g 保険積立金

相手先

金額(千円)

日本生命保険相互会社

159,130

エヌエヌ生命保険株式会社

156,614

315,745

 

② 負債の部

a 買掛金

相手先

金額(千円)

三菱食品株式会社

173,424

双日食料株式会社

34,768

伊藤ハムミート販売西株式会社

21,624

プリマハム株式会社

20,236

日鉄物産株式会社

6,843

株式会社伊藤鶏卵

1,441

湘南ゼラチン株式会社

1,210

その他

1,310

260,860

 

b 未払金

相手先

金額(千円)

従業員給与

218,568

株式会社吉田組

27,258

栃木年金事務所

17,180

三菱食品株式会社

12,888

株式会社日立システムズ

7,558

株式会社ヤブシタ

6,900

株式会社EPG

5,942

株式会社イーコム

5,416

ニッコー株式会社

4,918

株式会社カイジョー

4,639

その他

56,059

367,332

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

4,024,024

8,265,549

税引前中間(当期)純利益(千円)

270,599

555,181

中間(当期)純利益(千円)

162,328

352,141

1株当たり中間(当期)純利益(円)

112.32

243.67