（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた9,354千円は、「投資有価証券」4,853千円、「その他」4,500千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,519千円は、「受取保険金」4,803千円、「その他」2,715千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
現金及び預金 |
240,000千円 |
240,000千円 |
|
建物 |
188,360 |
133,750 |
|
土地 |
767,366 |
730,466 |
|
計 |
1,195,726 |
1,104,217 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
短期借入金 |
250,000千円 |
150,000千円 |
|
社債（１年内償還予定社債を含む） |
30,000 |
10,000 |
|
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） |
1,197,046 |
828,641 |
|
計 |
1,477,046 |
988,641 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
149千円 |
149千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
関係会社への売上高 |
18,896千円 |
1,656千円 |
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
建物への振替高 |
78,472千円 |
101,450千円 |
|
工具、器具及び備品への振替高 |
175,146 |
182,787 |
|
アミューズメント施設収入原価への振替高 |
272,395 |
510,568 |
|
販売費及び一般管理費への振替 |
1,648 |
19,357 |
|
その他 |
－ |
773 |
|
計 |
527,662 |
814,937 |
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
商品売上原価 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
3,680 |
656 |
|
計 |
3,680 |
656 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
898千円 |
83千円 |
|
計 |
898 |
83 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
建物 |
－千円 |
2,069千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6,790 |
1,751 |
|
計 |
6,790 |
3,820 |
※７ 減損損失
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当社は以下の資産について142,460千円の減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県 |
店舗 |
土地、建物他 |
|
北海道 |
店舗 |
建物他 |
|
山梨県 |
店舗 |
建物他 |
|
静岡県 |
店舗 |
建物他 |
|
東京都他 |
処分予定資産 |
建物他 |
(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額の内訳は建物93,284千円、構築物1,643千円、工具、器具及び備品19,054千円、土地26,534千円、のれん452千円、その他1,490千円であります。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当社は以下の資産について50,083千円の減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県 |
店舗 |
建物他 |
|
北海道 |
店舗 |
建物他 |
|
神奈川県 |
店舗 |
建物他 |
|
長野県 |
店舗 |
建物他 |
|
山梨県他 |
処分予定資産等 |
建物他 |
(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額の内訳は建物39,821千円、構築物1,083千円、工具、器具及び備品9,179千円であります。
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
20,709 |
2,050,191 |
－ |
2,070,900 |
|
合計 |
20,709 |
2,050,191 |
－ |
2,070,900 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加2,050,191株は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
303 |
29,997 |
－ |
30,300 |
|
合計 |
303 |
29,997 |
－ |
30,300 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加29,997株は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
2,070,900 |
－ |
－ |
2,070,900 |
|
合計 |
2,070,900 |
－ |
－ |
2,070,900 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
30,300 |
－ |
－ |
30,300 |
|
合計 |
30,300 |
－ |
－ |
30,300 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
790,281 |
千円 |
792,164 |
千円 |
|
担保提供定期預金 |
△240,000 |
|
△240,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
550,281 |
|
552,164 |
|
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主に設備投資にかかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（平成26年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 (単位：千円) |
時価 (単位：千円) |
差額 (単位：千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
790,281 |
790,281 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
167,881 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△1,863 |
|
|
|
|
166,018 |
166,018 |
－ |
|
(3) 長期貸付金 |
94,871 |
94,871 |
－ |
|
(4) 延滞債権 |
65,967 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△55,857 |
|
|
|
|
10,110 |
10,110 |
－ |
|
(5) 敷金（※３） |
897,288 |
640,560 |
△256,727 |
|
資産計 |
1,958,570 |
1,701,842 |
△256,727 |
|
(1) 買掛金 |
155,949 |
155,949 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
217,934 |
217,934 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
40,486 |
40,486 |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
13,426 |
13,426 |
－ |
|
(6) 社債（※４） |
30,000 |
29,841 |
△158 |
|
(7) 長期借入金（※４） |
1,660,304 |
1,626,920 |
△33,383 |
|
負債計 |
2,368,101 |
2,334,559 |
△33,542 |
（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）延滞債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）敷金は、将来返還されない金額を控除しております。
（※４）社債及び長期借入金は、１年内償還（返済）予定の金額を含めております。
当事業年度（平成27年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 (単位：千円) |
時価 (単位：千円) |
差額 (単位：千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
792,164 |
792,164 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
211,158 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△2,027 |
|
|
|
|
209,131 |
209,131 |
－ |
|
(3) 長期貸付金 |
84,784 |
84,784 |
－ |
|
(4) 延滞債権 |
60,871 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△50,760 |
|
|
|
|
10,111 |
10,111 |
－ |
|
(5) 敷金（※３） |
847,711 |
641,391 |
△206,320 |
|
資産計 |
1,943,902 |
1,737,582 |
△206,320 |
|
(1) 買掛金 |
183,970 |
183,970 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
90,138 |
90,138 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
81,444 |
81,444 |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
93,408 |
93,408 |
－ |
|
(6) 一年内償還予定社債 |
10,000 |
9,936 |
△63 |
|
(7) 長期借入金（※４） |
1,554,454 |
1,525,851 |
△28,602 |
|
負債計 |
2,163,416 |
2,134,750 |
△28,665 |
（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）延滞債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）敷金は、将来返還されない金額を控除しております。
（※４）長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4)延滞債権
延滞債権は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金
敷金は、償還時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)一年内償還予定社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前事業年度 (平成26年６月30日) |
当事業年度 (平成27年６月30日) |
|
預り敷金保証金（単位：千円） |
234,551 |
217,001 |
上記については、預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年６月30日）
|
|
１年以内 (単位：千円) |
１年超 ２年以内 (単位：千円) |
２年超 ３年以内 (単位：千円) |
３年超 ４年以内 (単位：千円) |
４年超 ５年以内 (単位：千円) |
５年超 (単位：千円) |
|
現金及び預金 |
790,281 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
167,881 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
10,086 |
9,466 |
9,399 |
9,132 |
9,205 |
47,581 |
延滞債権については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
当事業年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 (単位：千円) |
１年超 ２年以内 (単位：千円) |
２年超 ３年以内 (単位：千円) |
３年超 ４年以内 (単位：千円) |
４年超 ５年以内 (単位：千円) |
５年超 (単位：千円) |
|
現金及び預金 |
792,164 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
211,158 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
9,466 |
9,399 |
9,132 |
9,205 |
9,351 |
38,229 |
延滞債権については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
（注４）社債及び長期借入金の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年６月30日）
|
|
１年以内 (単位：千円) |
１年超 ２年以内 (単位：千円) |
２年超 ３年以内 (単位：千円) |
３年超 ４年以内 (単位：千円) |
４年超 ５年以内 (単位：千円) |
５年超 (単位：千円) |
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
468,728 |
398,262 |
325,992 |
207,315 |
128,564 |
131,443 |
当事業年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 (単位：千円) |
１年超 ２年以内 (単位：千円) |
２年超 ３年以内 (単位：千円) |
３年超 ４年以内 (単位：千円) |
４年超 ５年以内 (単位：千円) |
５年超 (単位：千円) |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
451,222 |
378,952 |
260,275 |
181,524 |
129,888 |
152,593 |
その他有価証券
前事業年度（平成26年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,853 |
4,812 |
40 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,853 |
4,812 |
40 |
|
当事業年度（平成27年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
14,108 |
14,802 |
△694 |
|
合計 |
14,108 |
14,802 |
△694 |
|
前事業年度（平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 （自平成25年７月１日 至平成26年６月30日） |
当事業年度 （自平成26年７月１日 至平成27年６月30日） |
|
確定拠出年金への拠出額（単位：千円） |
19,271 |
19,372 |
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
|
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,849千円 |
|
6,801千円 |
|
未払事業所税 |
6,645 |
|
6,143 |
|
商品評価損 |
143 |
|
2,265 |
|
貸倒引当金 |
19,839 |
|
17,325 |
|
未払賞与 |
－ |
|
1,470 |
|
未払法定福利費 |
－ |
|
196 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
3,036 |
|
繰延税金資産の純額 |
30,478 |
|
37,239 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
102,162 |
|
94,540 |
|
減損損失 |
191,809 |
|
168,198 |
|
資産除去債務 |
73,064 |
|
61,036 |
|
電話加入権 |
3,984 |
|
3,610 |
|
その他 |
－ |
|
222 |
|
評価性引当額 |
△232,481 |
|
△213,205 |
|
繰延税金資産小計 |
138,539 |
|
114,404 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△31,577 |
|
△27,883 |
|
その他 |
△14 |
|
－ |
|
繰延税金負債小計 |
△31,591 |
|
△27,883 |
|
繰延税金資産の純額 |
106,947 |
|
86,521 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
|
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
法定実効税率 |
37.8％ |
|
35.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.2 |
|
1.6 |
|
住民税均等割等 |
29.4 |
|
17.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△67.6 |
|
1.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.7 |
|
5.3 |
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
－ |
|
△0.6 |
|
その他 |
△2.3 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.2 |
|
60.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額は3,447千円及び繰延税金資産（固定）の金額は8,196千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,644千円増加しております。
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成26年６月30日）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.335～2.184％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
171,929 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
25,353 |
|
|
時の経過による調整額 |
3,114 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9,908 |
|
|
その他の増減額（△は減少） |
16,023 |
|
|
期末残高 |
206,512 |
|
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末（平成27年６月30日）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.335～2.184％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
206,512 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,988 |
|
|
時の経過による調整額 |
3,483 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△26,417 |
|
|
その他の増減額（△は減少） |
8,809 |
|
|
期末残高 |
199,376 |
|
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,649千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
貸借対照表計上額(単位：千円) |
当事業年度末の時価 (単位：千円) |
||
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度増減額 |
当事業年度末残高 |
|
|
624,140 |
△4,955 |
619,185 |
827,478 |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
増加 建物設備工事 5,899千円
減少 減価償却費 10,855千円
３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。平成27年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,434千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
貸借対照表計上額(単位：千円) |
当事業年度末の時価 (単位：千円) |
||
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度増減額 |
当事業年度末残高 |
|
|
619,185 |
△10,923 |
608,262 |
809,076 |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
減少 減価償却費 10,692千円
３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「店舗運営事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次の通りであります。
(1) 店舗運営事業・・・・「複合カフェ」の店舗展開を行い、一般顧客を対象に、「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供しており、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。
(2) 不動産事業・・・・・不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。
(3) その他事業・・・・購買業務、システム外販業務及びメディア・広告業務により収入を得ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
合計 |
|||
|
|
店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△336,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討資料とはなっていないため記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
合計 |
|||
|
|
店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
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|
のれんの償却額 |
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|
（注）１．セグメント利益の調整額△370,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討資料とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
その他 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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|
店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
その他 事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
|
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|
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当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
プラザ商事㈱ （注４） |
神奈川県 横浜市中区 |
80,000
|
遊技場 経営等 |
被所有 直接 14.02 |
店舗運営事業の経営 |
店舗運営事業の経営 |
17,816 |
売掛金 |
51 |
|
店舗の取得 （注２） |
46,666 |
－ |
－ |
|||||||
|
その他の関係会社
|
ＧＡＵＤＩ㈱ （注４） |
神奈川県 平塚市 |
50,000
|
遊技場 経営等 |
被所有 直接 14.24 |
店舗運営事業の経営 |
店舗運営事業の経営 |
1,080 |
売掛金 |
97 |
（注）１．（注２）を除き、取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．店舗の取得に関する取引条件については、店舗設備の状況及び収益性を勘案し、交渉の上決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
４．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が9％あります。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
プラザ商事㈱ （注３） |
神奈川県 横浜市中区 |
80,000
|
遊技場 経営等 |
被所有 直接 14.02 |
店舗運営事業の経営 |
店舗運営事業の経営 |
576 |
売掛金 |
51 |
|
その他の関係会社
|
ＧＡＵＤＩ㈱ （注３） |
神奈川県 平塚市 |
50,000
|
遊技場 経営等 |
被所有 直接 14.24 |
店舗運営事業の経営 |
店舗運営事業の経営 |
1,080 |
売掛金 |
97 |
（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
３．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が9％あります。
|
前事業年度 （自平成25年７月１日 至平成26年６月30日） |
当事業年度 （自平成26年７月１日 至平成27年６月30日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年６月30日） |
当事業年度 （平成27年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,900,717 |
1,988,155 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,900,717 |
1,988,155 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
30,300 |
30,300 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
2,040,600 |
2,040,600 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自平成25年７月１日 至平成26年６月30日） |
当事業年度 （自平成26年７月１日 至平成27年６月30日） |
|
当期純利益（千円） |
120,792 |
87,936 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
120,792 |
87,936 |
|
期中平均株式数（株） |
2,040,600 |
2,040,600 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,680,497 |
221,589 |
129,714 (39,821) |
2,772,372 |
1,799,947 |
180,329 |
972,424 |
|
構築物 |
87,667 |
482 |
1,083 (1,083) |
87,066 |
72,513 |
4,220 |
14,552 |
|
工具、器具及び備品 |
1,587,752 |
218,094 |
189,992 (9,179) |
1,615,854 |
1,317,607 |
197,008 |
298,247 |
|
土地 |
769,143 |
－ |
－ |
769,143 |
－ |
－ |
769,143 |
|
建設仮勘定 |
63,418 |
－ |
63,418 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
5,188,478 |
440,165 |
384,207 (50,083) |
5,244,436 |
3,190,068 |
381,558 |
2,054,367 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
72,593 |
2,403 |
－ |
74,997 |
51,055 |
7,699 |
23,941 |
|
ソフトウエア |
183,440 |
110,713 |
－ |
294,153 |
113,222 |
52,620 |
180,930 |
|
その他 |
70,600 |
6,015 |
66,600 |
10,015 |
2,999 |
1,333 |
7,015 |
|
無形固定資産計 |
326,633 |
119,132 |
66,600 |
379,166 |
167,278 |
61,652 |
211,887 |
|
長期前払費用 |
29,473 ［20,106] |
4,306 |
7,061 [2,118] |
26,718 [17,988] |
4,300 |
2,520 |
22,417 [17,988] |
|
繰延資産 － |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(注) |
１. |
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 |
|||
|
|
|
建物 |
店舗運営事業 |
新規出店 |
85,206千円 |
|
|
|
|
|
店舗改装 |
135,178 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
店舗運営事業 |
新規出店 |
44,029 |
|
|
|
|
|
店舗改装 |
166,661 |
|
|
|
ソフトウェア |
その他事業 |
販売促進用ゲームアプリ |
100,740 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２. |
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 |
|||
|
|
|
建設仮勘定 |
店舗運営事業 |
建物等への振替 |
63,418千円 |
|
|
|
その他 |
その他事業 |
販売促進用ゲームアプリへの振替 |
63,450 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
３. |
「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
４.
|
長期前払費用の［ ]内は内数で長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却資産とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第13回無担保社債 |
平成22年8月20日 |
30,000 （20,000) |
10,000 （10,000) |
0.64 |
あり |
平成27年8月20日 |
|
合計 |
－ |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
250,000 |
150,000 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
468,728 |
451,222 |
1.15 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,191,576 |
1,103,232 |
0.92 |
平成28年～平成35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,910,304 |
1,704,454 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
378,952 |
260,275 |
181,524 |
129,888 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
59,033 |
－ |
－ |
5,261 |
53,772 |
（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「(1）財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」４．引当金の計上基準に記載しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
52,935 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
19,150 |
|
普通預金 |
480,078 |
|
定期預金 |
240,000 |
|
小計 |
739,228 |
|
合計 |
792,164 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
サントリーフーズ㈱ |
19,032 |
|
㈱ＮＯ．１ |
10,044 |
|
㈲シード・エンターテイメント |
9,262 |
|
㈱フジタコーポレーション |
8,226 |
|
大江戸温泉物語㈱ |
8,205 |
|
その他 |
156,386 |
|
合計 |
211,158 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
167,881 |
1,833,161 |
1,789,884 |
211,158 |
89.5 |
37.7 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
パソコン周辺機器他 |
54,695 |
|
店舗用消耗品及び什器 |
93,335 |
|
ダーツ・ビリヤード関連商品等 |
41,486 |
|
合計 |
189,517 |
④ 原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
食材、飲料 |
25,464 |
|
小計 |
25,464 |
|
貯蔵品 |
|
|
店舗用消耗品 |
16,835 |
|
その他 |
186 |
|
小計 |
17,021 |
|
合計 |
42,486 |
⑤ 敷金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱西武プロパティーズ（注）１ |
90,118 |
|
大和リース㈱（注）２ |
47,560 |
|
㈱ＥＣＳアセットマネジメント（注）３ |
40,000 |
|
㈱陽栄ホールディング（注）４ |
38,160 |
|
㈲星河（注）５ |
27,909 |
|
その他 |
603,964 |
|
合計 |
847,711 |
（注）１．スペースクリエイト自遊空間高田馬場ＢＩＧＢＯＸ店、新横浜駅前店
２．スペースクリエイト自遊空間熊本十禅寺店、堺山本町店、熊谷籠原店、黒崎店及び南千住店
３．スペースクリエイト自遊空間新京極よしもと店
４．スペースクリエイト自遊空間亀戸店
５．スペースクリエイト自遊空間五反田東口店
⑥ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱玉林園 |
25,944 |
|
サントリービバレッジサービス㈱ |
17,317 |
|
㈱テクノブラッド |
11,913 |
|
㈱エイチ・アイ・シー |
11,781 |
|
ミドリ安全㈱ |
11,373 |
|
その他 |
105,641 |
|
合計 |
183,970 |
⑦ 短期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱埼玉りそな銀行 |
150,000 |
|
合計 |
150,000 |
⑧ １年内返済予定の長期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱埼玉りそな銀行 |
216,170 |
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
88,568 |
|
㈱商工組合中央金庫 |
60,204 |
|
㈱武蔵野銀行 |
47,724 |
|
㈱足利銀行 |
28,560 |
|
飯能信用金庫 |
9,996 |
|
合計 |
451,222 |
⑨ １年内償還予定の社債
|
区分 |
金額（千円） |
|
第13回無担保社債 |
10,000 |
|
合計 |
10,000 |
（注） 発行年月日、利率等については、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「(1）財務諸表」「⑤ 附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
⑩ 長期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱埼玉りそな銀行 |
375,660 |
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
204,293 |
|
㈱商工組合中央金庫 |
176,607 |
|
㈱武蔵野銀行 |
137,707 |
|
㈱足利銀行 |
121,460 |
|
飯能信用金庫 |
87,505 |
|
合計 |
1,103,232 |
⑪ 預り敷金保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
㈱ゲオ |
22,000 |
|
㈲シード・エンターテイメント |
16,200 |
|
㈱築森デザイン事務所 |
15,000 |
|
㈱アクトリアリティ |
13,309 |
|
㈱マツモトキヨシ |
11,880 |
|
その他 |
138,611 |
|
合計 |
217,001 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,990,197 |
3,918,900 |
6,019,427 |
7,962,961 |
|
税引前四半期（当期） 純利益金額（千円） |
80,101 |
64,251 |
206,095 |
220,368 |
|
四半期（当期） 純利益金額（千円） |
37,766 |
20,162 |
91,677 |
87,936 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
18.51 |
9.88 |
44.93 |
43.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
18.51 |
△8.63 |
35.05 |
△1.83 |