第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,138
売掛金	218,404
商品及び製品	257,688
原材料及び貯蔵品	50,489
繰延税金資産	28,840
その他	214,167
貸倒引当金	△1,693
流動資産合計	1,564,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,977,364
減価償却累計額	△2,052,556
建物及び構築物（純額）	※ 924,807
車両運搬具及び工具器具備品	1,612,854
減価償却累計額	△1,352,519
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	260,335
土地	※ 752,243
建設仮勘定	305
有形固定資産合計	1,937,691
無形固定資産
のれん	27,317
ソフトウエア	138,376
無形固定資産合計	165,693
投資その他の資産
投資有価証券	33,226
長期貸付金	75,384
敷金	892,669
繰延税金資産	135,885
その他	81,885
貸倒引当金	△39,918
投資その他の資産合計	1,179,132
固定資産合計	3,282,517
資産合計	4,846,552

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	261,032
短期借入金	※ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 441,908
未払法人税等	65,643
資産除去債務	1,690
その他	333,416
流動負債合計	1,253,690
固定負債
長期借入金	※ 1,126,890
繰延税金負債	1,640
資産除去債務	206,046
その他	231,526
固定負債合計	1,566,103
負債合計	2,819,794
純資産の部
株主資本
資本金	803,314
資本剰余金	841,559
利益剰余金	393,040
自己株式	△23,969
株主資本合計	2,013,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,812
その他の包括利益累計額合計	12,812
純資産合計	2,026,758
負債純資産合計	4,846,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,150,702
売上原価	※６ 6,851,699
売上総利益	1,299,002
販売費及び一般管理費	※１ 1,085,705
営業利益	213,297
営業外収益
受取利息及び配当金	1,965
販売手数料収入	16,859
その他	6,569
営業外収益合計	25,393
営業外費用
支払利息	14,944
控除対象外消費税等	3,505
その他	212
営業外費用合計	18,663
経常利益	220,027
特別利益
固定資産売却益	※２ 448
特別利益合計	448
特別損失
固定資産売却損	※３ 937
固定資産除却損	※４ 1,859
減損損失	※５ 130,790
特別損失合計	133,587
税金等調整前当期純利益	86,888
法人税、住民税及び事業税	106,730
法人税等調整額	△45,159
法人税等合計	61,570
当期純利益	25,317
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	25,317

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益	25,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,284
その他の包括利益合計	※ 13,284
包括利益	38,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,602
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	803,314	841,559	367,722	△23,969	1,988,627
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			25,317		25,317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,317	－	25,317
当期末残高	803,314	841,559	393,040	△23,969	2,013,945

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△471	△471	1,988,155
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			25,317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,284	13,284	13,284
当期変動額合計	13,284	13,284	38,602
当期末残高	12,812	12,812	2,026,758

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	86,888
減価償却費	424,315
減損損失	130,790
のれん償却額	10,486
固定資産売却損益（△は益）	489
固定資産除却損	1,859
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,159
受取利息及び受取配当金	△1,965
支払利息	14,944
売上債権の増減額（△は増加）	△7,246
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,173
仕入債務の増減額（△は減少）	77,061
その他	△35,603
小計	613,688
利息及び配当金の受取額	172
利息の支払額	△14,597
法人税等の支払額	△127,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	472,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	240,000
有形固定資産の取得による支出	△357,995
有形固定資産の売却による収入	1,091
無形固定資産の取得による支出	△31,857
資産除去債務の履行による支出	△11,651
敷金の差入による支出	△58,117
敷金の回収による収入	12,750
長期預り金の受入による収入	6,780
長期預り金の返還による支出	△33,160
その他	△269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000
短期借入金の返済による支出	△600,000
長期借入れによる収入	500,000
長期借入金の返済による支出	△485,656
社債の償還による支出	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	243,974
現金及び現金同等物の期首残高	552,164
現金及び現金同等物の期末残高	※ 796,138

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　1社

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ランウェルネスを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定）

②たな卸資産

商品及び製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成17年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　３～39年

　車両運搬具及び工具器具備品　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法によっております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
建物	124,663千円
土地	730,466
計	855,129

担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
短期借入金	150,000千円
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	560,071
計	710,071

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
給与手当・賞与	435,483千円
退職給付費用	10,978
貸倒引当金繰入額	△5,591

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
工具器具備品	448千円
計	448

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
工具器具備品	937千円
計	937

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
工具器具備品	1,859千円
計	1,859

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
群馬県	処分予定資産	建物、土地
群馬県	店舗	建物他
北海道	店舗	建物他
愛知県	店舗	建物他
大阪府	店舗	建物他
静岡県	店舗	建物他
長野県	店舗	建物他

　当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,790千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、営業店舗83,065千円（内、建物及び構築物52,346千円、工具器具備品25,136千円、のれん5,582千円）、賃貸資産47,724千円（内、建物及び構築物30,824千円、土地16,900千円）であります。

　なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　当連結会計年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

422千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19,118千円
組替調整額	－
税効果調整前	19,118
税効果額	△5,834
その他有価証券評価差額金	13,284
その他の包括利益合計	13,284

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,070,900	－	－	2,070,900
合計	2,070,900	－	－	2,070,900
自己株式
普通株式	30,300	－	－	30,300
合計	30,300	－	－	30,300

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	796,138千円
現金及び現金同等物	796,138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。

　敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専門部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主に設備投資にかかる資金であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	796,138	796,138	－
(2）売掛金	218,404	218,404	－
(3）投資有価証券	33,226	33,226	－
(4）長期貸付金	75,384	75,384	－
(5）敷金	892,669	877,430	△15,238
資産計	2,015,823	2,000,585	△15,238
(1）買掛金	261,032	261,032	－
(2）短期借入金	150,000	150,000	－
(3）未払法人税等	65,643	65,643	－
(4）長期借入金(※)	1,568,798	1,542,958	△25,839
負債計	2,045,473	2,019,633	△25,839

(※)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券は、取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(5）敷金

敷金は、償還時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	796,138	－	－	－	－	－
売掛金	218,404	－	－	－	－	－
長期貸付金	9,465	9,132	9,205	9,351	9,545	28,684
合計	1,024,008	9,132	9,205	9,351	9,545	28,684

（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	441,908	323,231	244,480	192,844	152,044	214,291

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,226	14,802	18,424
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	－	－	－	－
合計		33,226	14,802	18,424

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
確定拠出年金への拠出額（千円）	17,402

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,180千円
未払事業所税	5,794
商品評価損	2,247
貸倒引当金	12,770
資産除去債務（流動）	518
未払金	1,131
その他	196
繰延税金資産（流動）の純額	28,840
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	90,461
減損損失	183,964
資産除去債務	61,331
電話加入権	3,430
繰越欠損金	12,820
繰延税金資産（固定）小計	352,007
評価性引当額	△186,076
繰延税金資産（固定）合計	165,931
繰延税金負債（固定）との相殺額	△30,045
繰延税金資産（固定）純額	135,885
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	26,074
その他有価証券評価差額金	5,612
繰延税金負債（固定）小計	31,686
繰延税金資産（固定）との相殺額	△30,045
繰延税金負債（固定）の純額	1,640

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
評価性引当額	△22.6
住民税均等割額	45.0
税率変更による繰延税金資産の増減修正	12.3
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.8
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,406千円減少し、法人税等調整額が10,701千円、その他有価証券評価差額金が294千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
期首残高	199,376千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,515
時の経過による調整額	3,496
資産除去債務の履行による減少額	△11,651
期末残高	207,737

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,747千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は47,724千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	608,262
	期中増減額	△57,158
	期末残高	551,104
期末時価		726,084

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（10,427千円）及び減損損失（47,724千円）であります。

３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「店舗運営事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「店舗運営事業」は、「複合カフェ」の店舗展開を行い、一般客を対象に、「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供しており、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。

　「不動産事業」は、不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	店舗運営 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,189,788	377,256	7,567,045	583,656	8,150,702	－	8,150,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,862	5,815	8,678	－	8,678	△8,678	－
計	7,192,651	383,072	7,575,724	583,656	8,159,381	△8,678	8,150,702
セグメント利益	487,217	91,637	578,855	56,463	635,319	△422,021	213,297
その他の項目
減価償却費	393,149	10,447	403,596	4,037	407,634	16,681	424,315
のれんの償却額	10,486	－	10,486	－	10,486	－	10,486

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△422,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	店舗運営事業	不動産事業	計
減損損失	83,065	47,724	130,790	－	－	130,790

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	店舗運営事業	不動産事業	計
当期末残高	27,317	－	27,317	－	－	27,317

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	プラザ商事㈱	神奈川県 横浜市中区	80,000	遊技場経営等	（被所有） 直接　14.02	自遊空間事業の経営 役員の兼任	自遊空間 事業の経営	576	売掛金	51
その他の関係会社	ＧＡＵＤＩ㈱	神奈川県 平塚市	50,000	遊技場経営等	（被所有） 直接　14.24	自遊空間事業の経営 役員の兼任	自遊空間 事業の経営	1,480	売掛金	97

（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

３．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が9％あります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	993円22銭
１株当たり当期純利益金額	12円41銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	25,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	25,317
期中平均株式数（株）	2,040,600

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年８月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

100,000株（上限）（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合　4.9％）

③取得する期間

平成28年８月17日

④取得価額の総額

68,500,000円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(2)取得日

平成28年８月17日

(3)その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額68,500千円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 ランシステム	第13回無担保社債	平成22年8月20日	10,000	－	0.64	あり	平成27年8月20日
合計	－	－	10,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	150,000	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	451,222	441,908	0.93	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,103,232	1,126,890	0.78	平成29年～平成36年
合計	1,704,454	1,718,798	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	323,231	244,480	192,844	152,044

【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	4,107,166	6,190,156	8,150,702
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	71,368	101,716	86,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	26,175	32,472	25,317
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	－	12.83	15.91	12.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	△17.30	3.09	△3.51

（注）当社は、当第２四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値は記載しておりません。