２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 792,164	759,968
売掛金	※２ 211,158	※２ 209,215
商品及び製品	189,517	257,688
原材料及び貯蔵品	42,486	50,489
前払費用	189,279	191,838
繰延税金資産	37,239	29,068
関係会社短期貸付金	－	100,000
その他	18,240	※２ 21,210
貸倒引当金	△2,197	△2,438
流動資産合計	1,477,888	1,617,041
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 972,424	※１ 896,466
構築物（純額）	14,552	13,397
車両運搬具（純額）	－	6,326
工具、器具及び備品（純額）	298,247	250,217
土地	※１ 769,143	※１ 752,243
建設仮勘定	－	305
有形固定資産合計	2,054,367	1,918,956
無形固定資産
のれん	23,941	27,317
ソフトウエア	180,930	138,376
その他	7,015	－
無形固定資産合計	211,887	165,693
投資その他の資産
投資有価証券	14,108	33,226
関係会社株式	－	10,000
長期貸付金	84,784	75,384
延滞債権	60,871	45,361
長期前払費用	22,417	27,029
敷金	847,711	891,555
繰延税金資産	86,521	135,885
その他	3,784	3,063
貸倒引当金	△51,574	△39,918
投資その他の資産合計	1,068,624	1,181,587
固定資産合計	3,334,880	3,266,238
資産合計	4,812,768	4,883,279

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	183,970	261,032
短期借入金	※１ 150,000	※１ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 451,222	※１ 441,908
1年内償還予定の社債	※１ 10,000	－
未払金	90,138	78,525
未払費用	108,788	108,851
未払法人税等	81,444	65,517
未払消費税等	93,408	39,540
前受金	－	25,028
預り金	16,715	17,380
前受収益	66,565	63,015
資産除去債務	9,250	1,690
その他	2,269	141
流動負債合計	1,263,773	1,252,631
固定負債
長期借入金	※１ 1,103,232	※１ 1,126,890
長期前受収益	50,479	38,905
預り敷金保証金	217,001	197,921
資産除去債務	190,126	201,292
固定負債合計	1,560,839	1,565,008
負債合計	2,824,612	2,817,640
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	803,314
資本剰余金
資本準備金	841,559	841,559
資本剰余金合計	841,559	841,559
利益剰余金
利益準備金	7,650	7,650
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	60,072	124,272
利益剰余金合計	367,722	431,922
自己株式	△23,969	△23,969
株主資本合計	1,988,627	2,052,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△471	12,812
評価・換算差額等合計	△471	12,812
純資産合計	1,988,155	2,065,639
負債純資産合計	4,812,768	4,883,279

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 7,962,961	※１ 8,147,286
売上原価	※２ 6,712,911	※２ 6,811,288
売上総利益	1,250,049	1,335,998
販売費及び一般管理費	1,016,604	1,089,895
営業利益	233,445	246,102
営業外収益
受取利息及び配当金	2,172	※１ 2,541
販売手数料収入	49,125	16,859
その他	11,302	6,568
営業外収益合計	62,599	25,969
営業外費用
支払利息	19,285	14,944
その他	1,391	212
営業外費用合計	20,676	15,157
経常利益	275,368	256,914
特別利益
固定資産売却益	656	448
賃貸借契約解約益	5,392	－
特別利益合計	6,048	448
特別損失
固定資産売却損	83	937
固定資産除却損	3,820	1,859
店舗閉鎖損失	7,060	－
減損損失	50,083	130,790
特別損失合計	61,048	133,587
税引前当期純利益	220,368	123,775
法人税、住民税及び事業税	118,530	106,604
法人税等調整額	13,901	△47,028
法人税等合計	132,431	59,576
当期純利益	87,936	64,199

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）			当事業年度 （自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　アミューズメント施設収入原価
１　原材料費		522,656			521,224
２　労務費		1,489,798			1,537,581
３　経費	※	3,322,066	5,334,521	79.5	3,312,339	5,371,145	78.9
Ⅱ　商品売上原価			820,904	12.2		906,989	13.3
Ⅲ　不動産賃貸原価			333,137	5.0		299,415	4.4
Ⅳ　その他			224,348	3.3		233,737	3.4
売上原価合計			6,712,911	100.0		6,811,288	100.0

※　経費の内訳は、次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）			当事業年度 （自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）
地代家賃			1,312,464	千円		1,323,171	千円
消耗品費			336,224			371,489
減価償却費			367,615			348,280
水道光熱費			457,410			409,419
その他			848,350			859,978
合計			3,322,066			3,312,339

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	△27,864	279,786
当期変動額
当期純利益						87,936	87,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	87,936	87,936
当期末残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	60,072	367,722

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23,969	1,900,691	26	26	1,900,717
当期変動額
当期純利益		87,936			87,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△498	△498	△498
当期変動額合計	－	87,936	△498	△498	87,438
当期末残高	△23,969	1,988,627	△471	△471	1,988,155

当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	60,072	367,722
当期変動額
当期純利益						64,199	64,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	64,199	64,199
当期末残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	124,272	431,922

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23,969	1,988,627	△471	△471	1,988,155
当期変動額
当期純利益		64,199			64,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,284	13,284	13,284
当期変動額合計	－	64,199	13,284	13,284	77,483
当期末残高	△23,969	2,052,827	12,812	12,812	2,065,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法

のれん

５年間の定額法

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。これに伴い、前事業年度において損益計算書に表示していた売上原価の内訳を、「売上原価明細書」として表示しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更し、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた8,828千円は、「その他」として組み替えております。
 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
現金及び預金	240,000千円	－千円
建物	133,750	124,663
土地	730,466	730,466
計	1,104,217	855,129

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円
社債（１年内償還予定社債を含む）	10,000	－
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	828,641	560,071
計	988,641	710,071

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権	149千円	744千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引（収入分）	1,656千円	10,734千円
営業取引以外の取引（収入分)	－	578

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	87,600千円	93,907千円
給与手当・賞与	421,975	434,037
減価償却費	64,385	74,762
貸倒引当金繰入額	△5,261	△4,847

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,801千円		6,180千円
未払事業所税	6,143		5,794
商品評価損	2,265		2,247
貸倒引当金	17,325		12,999
未払賞与	1,470		－
未払法定福利費	196		－
資産除去債務（流動）	3,036		518
未払金	－		1,131
その他	－		196
繰延税金資産（流動）の純額	37,239		29,068
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	94,540		88,815
減損損失	168,198		183,964
資産除去債務	61,036		61,313
電話加入権	3,610		3,430
その他	222		－
評価性引当額	△213,205		△171,593
繰延税金資産（固定）小計	114,404		165,931
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△27,883		24,433
その他有価証券評価差額金	－		5,612
繰延税金負債（固定）小計	△27,883		30,045
繰延税金資産（固定）の純額	86,521		135,885

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.1
住民税均等割等	17.1		31.5
評価性引当額の増減	1.2		△27.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		8.7
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.6		△1.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.1		48.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,442千円減少し、法人税等調整額が10,737千円、その他有価証券評価差額金が294千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年８月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①取得する株式の種類

　　当社普通株式

　②取得する株式の総数

　　100,000株（上限）（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合　4.9％）

　③取得する期間

　　平成28年８月17日

　④取得価額の総額

　　68,500,000円（上限）

　⑤取得の方法

　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(2)取得日

 　平成28年８月17日

(3)その他

　 上記買付による取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額68,500千円）を取得いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	972,424	185,829	81,832 (81,832)	179,954	896,466	1,975,825
	構築物	14,552	3,920	1,338 (1,338)	3,736	13,397	76,250
	車両運搬具	－	7,300	－	973	6,326	973
	工具、器具及び備品	298,247	157,160	28,783 (25,136)	176,407	250,217	1,350,765
	土地	769,143	－	16,900 (16,900)	－	752,243	－
	建設仮勘定	－	305	－	－	305	－
	計	2,054,367	354,515	128,854 (125,207)	361,071	1,918,956	3,403,815
無形固定資産	のれん	23,941	19,445	5,582 (5,582)	10,486	27,317	－
	ソフトウエア	180,930	18,428	－	60,982	138,376	－
	その他	7,015	－	6,015	1,000	－	－
	計	211,887	37,873	11,598 (5,582)	72,468	165,693	－

(注)	１.	当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
		建物	店舗運営事業	新規出店	48,695千円
				店舗改装	135,680
		工具、器具及び備品	店舗運営事業	新規出店	20,186
				店舗改装	124,237
	２.	当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
		建物	店舗運営事業	店舗（減損損失）	51,826千円
			不動産事業	売却予定（減損損失）	30,006
		工具、器具及び備品	店舗運営事業	店舗（減損損失）	25,136
		土地	不動産事業	売却予定（減損損失）	16,900
	３.	「当期減少額」欄の（　　）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53,772	－	11,415	42,356

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。