(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等の影響から雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,466百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益94百万円(同55.9％減)、経常利益101百万円(同53.9％減)、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は25百万円の利益)となりました。売上に関しては平成29年５月１日付でINCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)の全株式を取得し、連結子会社化したことにより店舗数が増加したこと、システム等の外販事業の業績が好調であること等から増加いたしました。利益の主な減少要因は、同子会社化に伴う設備投資の実施、店舗の統廃合に係る特別損失の計上等によるものであります。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、これらのコンテンツを用いた店舗大会の開催・運営などで来店促進を図っております。この他、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営店全店とフランチャイズ店舗にも導入しております。VRは市場の関心も高く、今後も設置店舗を増やし、自遊空間オリジナル映像を配信する等してコンテンツ価値の向上を図って参ります。
当社子会社のINCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)において運営する複合カフェのリニューアルを進め、自遊空間への屋号変更を行いました。これにより、自遊空間グループが13店舗増加しました。
当事業における当期の新たな取り組みとして、2017年２月に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行い、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は7,287百万円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は359百万円(同26.2％減)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数196店舗（直営店舗85、FC加盟店舗111）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は359百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益は87百万円(同4.3％減)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、自社開発のPOSシステムを中心とした会員管理システムやアンチウイルスソフト等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店舗内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、557百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は383百万円（前連結会計年度は472百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、減価償却費328百万円、減損損失181百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失158百万円、法人税等の支払額103百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は437百万円（前連結会計年度は232百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入320百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入52百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出725百万円、敷金の差入による支出54百万円等で支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は184百万円（前連結会計年度は４百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入700百万円、長期借入れによる収入900百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出1,130百万円、長期借入金の返済による支出564百万円等で支出が増加したことによるものであります。
(1) 商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成28年７月１日 至平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
店舗運営事業 |
（千円） |
1,389,733 |
98.3 |
|
その他 |
（千円） |
498,334 |
134.5 |
|
合計 |
（千円） |
1,888,067 |
105.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成28年７月１日 至平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
店舗運営事業 |
（千円） |
7,287,387 |
101.4 |
|
直営店売上 |
（千円） |
5,925,769 |
100.2 |
|
加盟店等に対する売上 |
（千円） |
1,361,617 |
106.6 |
|
不動産事業 |
（千円） |
359,834 |
95.4 |
|
その他 |
（千円） |
818,836 |
140.3 |
|
合計 |
（千円） |
8,466,057 |
103.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
『企業使命』
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
『ランシステムグループの求めるもの』
～人を豊に、地域を豊に、社会を豊に～
「お客様（guest）」
お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。
「取引先（business relations）」
同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。
「加盟店（franchise）」
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
「株主（stockholder）」
企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
「社会（society）」
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
「社員と家族（one & family）」
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております店舗運営事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、平成29年６月30日現在、グループ直営店82店舗、フランチャイズ加盟店111店舗、合計193店舗を北海道から沖縄まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、平成29年７月には、ビリヤード、ダーツ、卓球の動的コンテンツのみを設置した新しいスタイルの店舗「アミューズメントスポーツ自遊空間アクティブ」を出店しております。自遊空間は、第１号店の出店から19年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。
近年、自遊空間以外の運営店舗についても、積極的な開発・出店を行っております。平成27年７月、本格的なカジノのゲームを楽しめる「アミューズメントカジノ ジクー」の１号店を東京新宿に出店いたしました。また、平成29年２月に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行っております。これらの店舗は、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。
また、上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を展開しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における公告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く、サービス業・アミューズメント業界の経営環境は、娯楽の多様化に加え、スマートフォンの普及や労働者人口、若年層の減少の影響が見られ、実店舗営業では、ロードサイド型の店舗の集客が伸び悩み、駅前型の店舗に集客が移行する中、従業員の継続的な雇用に従前よりコストを要する等、厳しい競争環境が続いております。
また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であり、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。
＜店舗運営事業＞
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきました。近年は、地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっており、今後は多様なサービスを展開していくことが予想されます。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
（出店戦略について）
複合カフェ業界で全国規模でのシェアとブランド力、スケールメリットの追求を行っていく中で、その出店戦略は最重要課題であると考えております。そのため、Ｍ＆Ａによる店舗取得の他、優良物件情報の早期取得、店舗施工能力の拡充及び設備投資のローコスト化など、店舗開発体制の強化に取り組んで参ります。また、フランチャイズ加盟店につきましても、営業及び管理体制のより一層の強化を図って参ります。加えて、既存ブランド以外の新規事業の開発・店舗数の拡大に注力して参ります。
（既存店の収益性向上について）
当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。また、適正な時期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。
（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）
指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。
＜その他＞
その他、システム等の外販事業における広範な新規取引の開拓及びメディア広告事業での安定的な収益化を課題としており、今後も様々な業態への販路の拡大を図って参ります。
子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めて参ります。
当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する記載事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものとなります。
＜店舗運営事業について＞
①競争の激化について
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社の業績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、自動化されたシステムによる人員削減に対応した運営体制の構築を進めております。
③著作権について
当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④インターネットを利用した犯罪等について
当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。
⑤会員の個人情報の管理について
当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて
当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜法的規制について＞
当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①食品衛生法
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
③各都道府県の条例等
④個人情報保護法
⑤児童福祉法
⑥旅館業法
フランチャイズ契約
当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
|
内容 |
自遊空間事業 |
|
店舗名称 |
スペースクリエイト自遊空間 |
|
主な契約内容 |
統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。 円滑な運営のための経営指導を行う。 商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。 |
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主な卸売品目 |
商品 備品・消耗品 書籍 |
|
加盟金 |
2,000千円 |
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ロイヤリティ |
売上高（消費税等を除く）の３％。但し、平成12年１月31日以前に開業した店舗については２％。 |
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契約期間 |
契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。 |
|
契約先 |
111店舗 |
（注）１．上記契約内容については、平成29年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。
３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。
４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における流動比率は100.7％、当座比率は57.1％、固定比率は231.6％となりました。また、当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の金額は以下のとおりであります。
Ａ．資産の部
当連結会計年度末の資産の部は5,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産は1,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。これは主に売掛金が53百万円、その他が53百万円増加した一方、現金及び預金が238百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が407百万円、敷金が276百万円増加したこと等によるものであります。
Ｂ．負債の部
当連結会計年度末の負債の部は3,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円増加しました。
（流動負債）
流動負債は1,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が73百万円、１年内償還予定の社債が50百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に長期借入金が581百万円、社債が50百万円増加したこと等によるものであります。
Ｃ．純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は1,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少しました。これは主に利益剰余金が226百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。