１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
車両運搬具及び工具器具備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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販売手数料収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
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長期預り金の受入による収入 |
|
|
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
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|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社の名称
株式会社ランウェルネス
INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～31年
車両運搬具及び工具器具備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。
店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益および経常利益は47,746千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失は47,746千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,569千円は、「受取保険金」は1,243千円、「その他」5,326千円として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
|
建物 |
124,663千円 |
116,123千円 |
|
土地 |
730,466 |
730,466 |
|
計 |
855,129 |
846,589 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
|
短期借入金 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） |
560,071 |
875,230 |
|
計 |
710,071 |
1,025,230 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
工具器具備品 |
448千円 |
498千円 |
|
計 |
448 |
498 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
建物 |
－千円 |
24,198千円 |
|
工具器具備品 |
937 |
－ |
|
計 |
937 |
24,198 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
建物 |
－千円 |
15,275千円 |
|
工具器具備品 |
1,859 |
3,495 |
|
ソフトウエア |
－ |
4,024 |
|
計 |
1,859 |
22,795 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年７月1日 至 平成28年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県 |
処分予定資産 |
建物、土地 |
|
群馬県 |
店舗 |
建物他 |
|
北海道 |
店舗 |
建物他 |
|
愛知県 |
店舗 |
建物他 |
|
大阪府 |
店舗 |
建物他 |
|
静岡県 |
店舗 |
建物他 |
|
長野県 |
店舗 |
建物他 |
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,790千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、営業店舗83,065千円（内、建物及び構築物52,346千円、工具器具備品25,136千円、のれん5,582千円）、賃貸資産47,724千円（内、建物及び構築物30,824千円、土地16,900千円）であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年７月1日 至 平成29年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県 |
店舗 |
建物他 |
|
北海道 |
店舗 |
建物他 |
|
埼玉県 |
店舗 |
建物他 |
|
大阪府 |
店舗 |
建物他 |
|
静岡県 |
店舗 |
建物他 |
|
長野県 |
店舗 |
建物他 |
|
福島県 |
店舗 |
建物他 |
|
神奈川県 |
店舗 |
建物他 |
|
石川県 |
店舗 |
建物他 |
|
東京都 |
店舗 |
建物他 |
|
千葉県 |
店舗 |
建物他 |
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,725千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物153,961千円、車両運搬具及び工具器具備品22,747千円、ソフトウェア546千円、長期前払費用3,573千円、電話加入権869千円、のれん28千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
19,118千円 |
△8,172千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
19,118 |
△8,172 |
|
税効果額 |
△5,834 |
2,489 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,284 |
△5,683 |
|
その他の包括利益合計 |
13,284 |
△5,683 |
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,070,900 |
－ |
－ |
2,070,900 |
|
合計 |
2,070,900 |
－ |
－ |
2,070,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,300 |
－ |
－ |
30,300 |
|
合計 |
30,300 |
－ |
－ |
30,300 |
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,070,900 |
－ |
－ |
2,070,900 |
|
合計 |
2,070,900 |
－ |
－ |
2,070,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,300 |
100,000 |
－ |
130,300 |
|
合計 |
30,300 |
100,000 |
－ |
130,300 |
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100,000株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
796,138千円 |
557,462千円 |
|
現金及び現金同等物 |
796,138 |
557,462 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 178,094千円
固定資産 804,966千円
のれん 64,556千円
流動負債 △665,793千円
固定負債 △301,824千円
株式の取得価額 80,000千円
現金及び現金同等物 △132,402千円
差引：取得による収入 52,403千円
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専門部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主に設備投資にかかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
796,138 |
796,138 |
－ |
|
(2）売掛金 |
218,404 |
218,404 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
33,226 |
33,226 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
75,384 |
75,384 |
－ |
|
(5）敷金 |
892,669 |
877,430 |
△15,238 |
|
資産計 |
2,015,823 |
2,000,585 |
△15,238 |
|
(1）買掛金 |
261,032 |
261,032 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
65,643 |
65,643 |
－ |
|
(4）長期借入金(※) |
1,568,798 |
1,542,958 |
△25,839 |
|
負債計 |
2,045,473 |
2,019,633 |
△25,839 |
(※)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
557,462 |
557,462 |
－ |
|
(2）売掛金 |
271,429 |
271,429 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
22,358 |
22,358 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
25,054 |
25,054 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
74,156 |
73,731 |
△425 |
|
(6）敷金 |
1,169,385 |
1,016,241 |
△153,144 |
|
資産計 |
2,119,847 |
1,966,277 |
△153,570 |
|
(1）買掛金 |
300,458 |
300,458 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
32,385 |
32,385 |
－ |
|
(4）社債(※１) |
100,000 |
99,237 |
△762 |
|
(5）長期借入金(※２) |
2,223,941 |
2,189,557 |
△34,383 |
|
負債計 |
2,806,785 |
2,771,640 |
△35,145 |
(※１)社債は、１年内償還予定の金額を含めております。
(※２)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(6）敷金
敷金は、償還時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、(5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
－千円 |
9,880千円 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
796,138 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
218,404 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
9,465 |
9,132 |
9,205 |
9,351 |
9,545 |
28,684 |
|
合計 |
1,024,008 |
9,132 |
9,205 |
9,351 |
9,545 |
28,684 |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
557,462 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
271,429 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
22,358 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
9,132 |
10,343 |
10,359 |
10,553 |
10,751 |
23,017 |
|
合計 |
860,382 |
10,343 |
10,359 |
10,553 |
10,751 |
23,017 |
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
441,908 |
323,231 |
244,480 |
192,844 |
152,044 |
214,291 |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
50,000 |
30,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
515,277 |
433,584 |
366,482 |
266,318 |
195,673 |
446,607 |
|
合計 |
565,277 |
463,584 |
386,482 |
266,318 |
195,673 |
446,607 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
33,226 |
14,802 |
18,424 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,226 |
14,802 |
18,424 |
|
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
25,054 |
14,802 |
10,251 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,054 |
14,802 |
10,251 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
確定拠出年金への拠出額（千円） |
17,402 |
21,057 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,180千円 |
|
4,449千円 |
|
未払事業所税 |
5,794 |
|
6,552 |
|
商品評価損 |
2,247 |
|
3,938 |
|
貸倒引当金 |
12,770 |
|
14,031 |
|
資産除去債務（流動） |
518 |
|
2,435 |
|
未払金 |
1,131 |
|
562 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
10,292 |
|
その他 |
196 |
|
－ |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
28,840 |
|
42,263 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△1,458 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
28,840 |
|
40,804 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
90,461 |
|
106,652 |
|
減損損失 |
183,964 |
|
147,626 |
|
資産除去債務 |
61,331 |
|
79,522 |
|
電話加入権 |
3,430 |
|
3,430 |
|
未実現損益 |
－ |
|
501 |
|
株式取得関連費用 |
－ |
|
1,933 |
|
繰越欠損金 |
12,820 |
|
277,597 |
|
その他 |
－ |
|
1,086 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
352,007 |
|
618,350 |
|
評価性引当額 |
△186,076 |
|
△491,680 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
165,931 |
|
126,669 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺額 |
△30,045 |
|
△26,273 |
|
繰延税金資産（固定）純額 |
135,885 |
|
100,395 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
26,074 |
|
27,185 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,612 |
|
3,122 |
|
繰延税金負債（固定）小計 |
31,686 |
|
30,308 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺額 |
△30,045 |
|
△26,273 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
1,640 |
|
4,034 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.4 |
|
|
|
評価性引当額 |
△22.6 |
|
|
|
住民税均等割額 |
45.0 |
|
|
|
税率変更による繰延税金資産の増減修正 |
12.3 |
|
|
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
△1.8 |
|
|
|
その他 |
0.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
70.9 |
|
当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成29年５月１日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）
事業の内容 ：インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営
②企業結合を行った主な理由
良好な立地に位置する店舗をグループ化することによって、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の認知度の向上が見込めること、また、当社の購買力や低コストでの運営ノウハウの活用、会員共有による自遊空間グループのチェーンメリットを活かすことで、店舗運営事業の収益力の拡大と更なる企業価値の向上が見込めることからINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成29年５月１日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,300千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの額
64,556千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 178,094千円
固定資産 804,966千円
資産合計 983,060千円
流動負債 665,793千円
固定負債 301,824千円
負債合計 967,617千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 751,520千円
営業利益 6,548千円
経常利益 1,210千円
税金等調整前当期純利益 1,210千円
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） △551千円
１株当たり当期純損失（△） △0円28銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
期首残高 |
199,376千円 |
207,737千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
16,515 |
30,845 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
17,549 |
|
時の経過による調整額 |
3,496 |
3,687 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△11,651 |
△1,690 |
|
期末残高 |
207,737 |
258,129 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,747千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は47,724千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,421千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
608,262 |
551,104 |
|
|
期中増減額 |
△57,158 |
△27,947 |
|
|
期末残高 |
551,104 |
523,156 |
|
期末時価 |
726,084 |
703,721 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（10,247千円）及び減損損失（47,724千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、売却（20,000千円）及び減価償却（7,947千円）であります。
３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「店舗運営事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「店舗運営事業」は、「複合カフェ」の店舗展開を行い、一般客を対象に、「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供しており、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。
「不動産事業」は、不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で47,100千円、「不動産事業」で600千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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店舗運営 事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△422,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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店舗運営 事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△429,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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店舗運営事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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店舗運営事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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店舗運営事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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店舗運営事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
プラザ商事㈱ |
神奈川県 横浜市中区 |
80,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 14.02 |
自遊空間事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
576 |
売掛金 |
51 |
|
その他の関係会社 |
ＧＡＵＤＩ㈱ |
神奈川県 平塚市 |
50,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 14.24 |
自遊空間事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
1,480 |
売掛金 |
97 |
（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
３．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が９％あります。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
プラザ商事㈱ |
神奈川県 横浜市中区 |
80,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 14.74 |
自遊空間事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
576 |
売掛金 |
51 |
|
その他の関係会社 |
ＧＡＵＤＩ㈱ |
神奈川県 平塚市 |
50,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 14.97 |
自遊空間事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
1,080 |
売掛金 |
97 |
（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
３．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が10％あります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
993円22銭 |
889円31銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
12円41銭 |
△116円09銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
25,317 |
△226,781 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
25,317 |
△226,781 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,040,600 |
1,953,477 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
INCユナイテッド株式会社 (現：株式会社ランセカンド) |
第14回無担保社債 |
平成24年9月25日 |
－ |
10,000 (10,000) |
0.69 |
なし |
平成29年9月25日 |
|
INCユナイテッド株式会社 (現：株式会社ランセカンド) |
第15回無担保社債 |
平成25年12月25日 |
－ |
30,000 (20,000) |
0.64 |
なし |
平成30年12月25日 |
|
INCユナイテッド株式会社 (現：株式会社ランセカンド) |
第16回無担保社債 |
平成27年6月10日 |
－ |
60,000 (20,000) |
0.56 |
なし |
平成32年6月10日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
100,000 (50,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
50,000 |
30,000 |
20,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
0.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
441,908 |
515,277 |
0.92 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,126,890 |
1,708,664 |
0.66 |
平成30年～平成39年 |
|
合計 |
1,718,798 |
2,373,941 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
433,584 |
366,482 |
266,318 |
195,673 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,186,075 |
4,212,523 |
6,296,534 |
8,466,057 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円） |
87,141 |
28,496 |
83,808 |
△158,962 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
39,138 |
△8,153 |
11,415 |
△226,781 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
19.65 |
△4.15 |
5.83 |
△116.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
19.65 |
△24.37 |
10.08 |
△122.74 |