２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	759,968	279,152
売掛金	※２ 209,215	※２ 245,276
商品及び製品	257,688	240,751
原材料及び貯蔵品	50,489	58,530
前払費用	191,838	198,023
繰延税金資産	29,068	42,123
未収還付法人税等	－	22,358
関係会社短期貸付金	100,000	574,367
その他	※２ 21,210	※２,※３ 35,858
貸倒引当金	△2,438	△6,263
流動資産合計	1,617,041	1,690,178
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 896,466	※１ 1,144,710
構築物（純額）	13,397	11,077
車両運搬具（純額）	6,326	4,745
工具、器具及び備品（純額）	250,217	251,371
土地	※１ 752,243	※１ 732,243
建設仮勘定	305	14,488
有形固定資産合計	1,918,956	2,158,635
無形固定資産
のれん	27,317	18,297
ソフトウエア	138,376	110,795
その他	－	5,307
無形固定資産合計	165,693	134,400
投資その他の資産
投資有価証券	33,226	34,934
関係会社株式	10,000	96,299
長期貸付金	75,384	74,156
延滞債権	45,361	38,455
長期前払費用	27,029	26,032
敷金	891,555	924,479
繰延税金資産	135,885	100,395
その他	3,063	※３ 2,940
貸倒引当金	△39,918	△39,004
投資その他の資産合計	1,181,587	1,258,689
固定資産合計	3,266,238	3,551,724
資産合計	4,883,279	5,241,903

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	261,032	295,690
短期借入金	※１ 150,000	※１ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 441,908	※１ 434,703
未払金	78,525	※２ 89,932
未払費用	108,851	104,921
未払法人税等	65,517	31,516
未払消費税等	39,540	16,928
前受金	25,028	2,427
預り金	17,380	17,730
前受収益	63,015	61,011
資産除去債務	1,690	7,934
その他	141	201
流動負債合計	1,252,631	1,212,997
固定負債
長期借入金	※１ 1,126,890	※１ 1,536,672
長期前受収益	38,905	89,301
預り敷金保証金	197,921	※２ 195,581
資産除去債務	201,292	208,857
固定負債合計	1,565,008	2,030,412
負債合計	2,817,640	3,243,410
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	803,314
資本剰余金
資本準備金	841,559	841,559
資本剰余金合計	841,559	841,559
利益剰余金
利益準備金	7,650	7,650
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	124,272	131,308
利益剰余金合計	431,922	438,958
自己株式	△23,969	△92,469
株主資本合計	2,052,827	1,991,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,812	7,129
評価・換算差額等合計	12,812	7,129
純資産合計	2,065,639	1,998,492
負債純資産合計	4,883,279	5,241,903

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 8,147,286	※１ 8,222,449
売上原価	6,811,288	6,965,233
売上総利益	1,335,998	1,257,215
販売費及び一般管理費	※２ 1,089,895	※２ 1,085,526
営業利益	246,102	171,689
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,541	※１ 3,506
販売手数料収入	16,859	19,725
受取保険金	1,283	5,350
その他	5,284	※１ 2,350
営業外収益合計	25,969	30,932
営業外費用
支払利息	14,944	12,938
その他	212	1,886
営業外費用合計	15,157	14,825
経常利益	256,914	187,796
特別利益
固定資産売却益	448	498
特別利益合計	448	498
特別損失
固定資産売却損	937	－
固定資産除却損	1,859	16,520
減損損失	130,790	100,031
特別損失合計	133,587	116,551
税引前当期純利益	123,775	71,743
法人税、住民税及び事業税	106,604	39,782
法人税等調整額	△47,028	24,924
法人税等合計	59,576	64,707
当期純利益	64,199	7,036

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）			当事業年度 （自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　アミューズメント施設収入原価
１　原材料費		521,224			501,731
２　労務費		1,537,581			1,549,402
３　経費	※	3,312,339	5,371,145	78.9	3,228,407	5,279,540	75.8
Ⅱ　商品売上原価			906,989	13.3		1,135,250	16.3
Ⅲ　不動産賃貸原価			299,415	4.4		291,816	4.2
Ⅳ　その他			233,737	3.4		258,626	3.7
売上原価合計			6,811,288	100.0		6,965,233	100.0

※　経費の内訳は、次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）			当事業年度 （自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
地代家賃			1,323,171	千円		1,388,645	千円
消耗品費			371,489			359,948
減価償却費			348,280			251,556
水道光熱費			409,419			389,693
その他			859,978			838,563
合計			3,312,339			3,228,407

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	60,072	367,722
当期変動額
当期純利益						64,199	64,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	64,199	64,199
当期末残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	124,272	431,922

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23,969	1,988,627	△471	△471	1,988,155
当期変動額
当期純利益		64,199			64,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,284	13,284	13,284
当期変動額合計	－	64,199	13,284	13,284	77,483
当期末残高	△23,969	2,052,827	12,812	12,812	2,065,639

当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	124,272	431,922
当期変動額
当期純利益						7,036	7,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,036	7,036
当期末残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	131,308	438,958

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23,969	2,052,827	12,812	12,812	2,065,639
当期変動額
当期純利益		7,036			7,036
自己株式の取得	△68,500	△68,500			△68,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,683	△5,683	△5,683
当期変動額合計	△68,500	△61,463	△5,683	△5,683	△67,147
当期末残高	△92,469	1,991,363	7,129	7,129	1,998,492

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

建物　　　　　　　　　２～31年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法

のれん

５年間の定額法

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。

店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。

この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は47,746千円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,283千円は、「受取保険金」として組み替えております。
 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
建物	124,663千円	116,123千円
土地	730,466	730,466
計	855,129	846,589

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	560,071	875,230
計	710,071	1,025,230

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	744千円	7,641千円
短期金銭債務	－	1,395
長期金銭債務	－	5,300

※３　取締役に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
金銭債権	－千円	9,076千円

４　保証債務

次の関係会社について、金融機関への借入債務及び社債に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
INCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)	－千円	175,016千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引（収入分）	10,734千円	61,589千円
営業取引以外の取引（収入分)	578	3,093

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	93,907千円	98,700千円
給与手当・賞与	434,037	439,783
減価償却費	74,762	64,084
貸倒引当金繰入額	△4,847	2,910

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,299千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,180千円		4,449千円
未払事業所税	5,794		6,552
商品評価損	2,247		3,938
貸倒引当金	12,999		13,892
資産除去債務（流動）	518		2,435
未払金	1,131		562
繰越欠損金	－		10,292
その他	196		－
繰延税金資産（流動）の純額	29,068		42,123
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	88,815		83,362
減損損失	183,964		147,097
資産除去債務（固定）	61,313		63,618
電話加入権	3,430		3,430
評価性引当額	△171,593		△170,839
繰延税金資産（固定）小計	165,931		126,669
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	24,433		23,151
その他有価証券評価差額金	5,612		3,122
繰延税金負債（固定）小計	30,045		26,273
繰延税金資産（固定）の純額	135,885		100,395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		5.0
住民税均等割等	31.5		55.5
評価性引当額の増減	△27.0		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7		－
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.3		－
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		90.2

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	896,466	458,414	87,722 (78,261)	122,447	1,144,710	1,935,450
	構築物	13,397	814	1,060 (1,060)	2,073	11,077	56,635
	車両運搬具	6,326	－	－	1,581	4,745	2,554
	工具、器具及び備品	250,217	158,336	23,737 (20,681)	133,445	251,371	1,392,671
	土地	752,243	－	20,000	－	732,243	－
	建設仮勘定	305	14,488	305	－	14,488	－
	計	1,918,956	632,053	132,825 (100,003)	259,548	2,158,635	3,387,312
無形固定資産	のれん	27,317	－	28 (28)	8,992	18,297	－
	ソフトウエア	138,376	30,988	4,024	54,544	110,795	－
	その他	－	5,885	－	577	5,307	－
	計	165,693	36,873	4,052 (28)	64,113	134,400	－

(注)	１.	当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
		建物	店舗運営事業	新規出店	167,787千円
				店舗改装	290,626
		工具、器具及び備品	店舗運営事業	新規出店	61,151
				店舗改装	90,759
		ソフトウエア	店舗運営事業	クレジット決済システム	10,580
				店舗運営システム開発	11,170
				クーポン用アプリ開発	8,292
	２.	当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
		建物	店舗運営事業	店舗（減損損失）	78,261千円
		工具、器具及び備品	店舗運営事業	店舗（減損損失）	20,681
		土地	不動産事業	売却による減少	20,000
	３.	「当期減少額」欄の（　　）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42,356	2,910	－	45,267

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。