文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が進む中、米国大統領選の影響による為替相場及び株式市場の不安定化などにより先行き不透明な景況が続き、企業間競争は業態を超えて活発化しております。サービス業・アミューズメント業界においても、社会保障費用や最低賃金の上昇、若年層人口の減少による雇用確保の問題が顕在化するなど、厳しい環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,212百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益60百万円(同43.5％減)、経常利益65百万円(同39.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円(前年同期は26百万円の利益)となりました。利益の主な減少要因は、競合店舗との競争が激化し、アミューズメント施設市場全体の稼動低迷もあいまって店舗運営事業における既存店の売上が前年を下回ったことによるものであります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、ヴァーチャルリアリティ(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営全店に導入する等、常に新鮮な店内環境を構築しております。加えて、スマートフォン向け会員証アプリ・ゲームを継続的に推進し、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。
当事業における新たな取組みとして、「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に出店予定です。コミカプはカプセルホテル形式の宿泊施設をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。今後も自遊空間事業に次ぐ主要施設となるよう出店を検討して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は3,607百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益は197百万円(前年同期比16.4％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末時点では178店舗（直営店舗68、FC加盟店舗110）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は181百万円(前年同期比4.2％減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比6.6％減)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。「みんと」では、新しい設備として体幹を鍛えることができるボルダーボードや、タブレットを用いた様々なアプリでの知育・教育を開始しております。これからも独自の療育プログラムを取り入れ、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育める環境を整えて参ります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に売掛金が80百万円増加したものの、現金及び預金が76百万円、商品及び製品が69百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が138百万円、建設仮勘定が113百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に買掛金が23百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加しました。これは主に長期借入金が258百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。これは主に自己株式の取得により68百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、38.1％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、719百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は236百万円（前年同期は245百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費150百万円、たな卸資産の増減額59百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は512百万円（前年同期は240百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出442百万円、敷金の差入による支出52百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は199百万円（前年同期は41百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300百万円及び長期借入れによる収入500百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出300百万円及び長期借入金の返済による支出230百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（４）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。