文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策を背景として雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の動向や東アジア諸国の政情への不安感から依然として先行きは不透明な状況にあります。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,296百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益114百万円（同27.9％減）、経常利益123百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円(同64.8％減)となりました。売上に関してはシステム等の外販事業の業績が好調であること、新規業態店舗の出店や子会社ランウェルネスにおいて施設を新設したことから増加いたしました。利益の主な減少要因は、店舗運営事業の主幹となる自遊空間事業において、複合カフェ業界全体の低迷を受けて既存店の集客が減少したこと、新店の出店費用の計上などによるものです。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営店全店に導入する等、常に新鮮な店内環境を構築しております。加えて、スマートフォン向け会員証アプリ・ゲームを継続的に推進し、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。
当事業における新たな取組みとして、2017年２月28日に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に、４月15日に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。今後も自遊空間事業に続く主要施設となるよう出店を計画して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は5,393百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益は332百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点では181店舗(直営店舗69、FC加盟店舗112)となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は271百万円(前年同期比4.5％減)、セグメント利益は65百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に売掛金が89百万円増加したものの、現金及び預金が65百万円、商品及び製品が82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が297百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。これは主に長期借入金が243百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。これは主に自己株式の取得により68百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、38.0％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。