１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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販売手数料収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。
店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が34,879千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ34,879千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
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減価償却費 |
312,127 千円 |
232,456 千円 |
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のれんの償却額 |
8,186 千円 |
6,744 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△333,807千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、56,312千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△352,270千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で34,321千円、「不動産事業」で516千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、25,482千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
15円91銭 |
5円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
32,472 |
11,415 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
32,472 |
11,415 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,040,600 |
1,957,754 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、INCユナイテッド株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成29年５月１日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：INCユナイテッド株式会社
事業の内容 ：インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営
②企業結合を行った主な理由
良好な立地に位置する店舗をグループ化することによって、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の認知度の向上が見込めること、また、当社の購買力や低コストでの運営ノウハウの活用、会員共有による自遊空間グループのチェーンメリットを活かすことで、店舗運営事業の収益力の拡大と更なる企業価値の向上が見込めることからINCユナイテッド社株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成29年５月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,300千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。