文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな回復基調とな
りましたが、少子高齢化・人口減少に伴い慢性的な人手不足の状況が続いております。また、海外経済の不確実性
が高まり、依然として先行き不透明な状況となっております。サービス業・アミューズメント業界においても、娯
楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,409百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益30百万円
（同73.4％減）、経常利益26百万円（同78.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円(前年同期は11
百万円の利益)となりました。アミューズメント業界全体の低迷を受け、店舗運営事業において直営既存店、主に
郊外立地店舗の業績が当初計画を下回る推移となりました。全社的な販管費の見直し・適正化を図り、一定の効果
を得られましたが、営業利益・経常利益ともに当初見込みから減少となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社のランセカンドにて複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チ
ェーンの運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導
入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営、店内設備の入替などを行い、既存会員の来
店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。
平成30年２月にリニューアルした東京都板橋区の直営店、自遊空間成増店では、初めてご利用のお客様の新規会
員入会から入店、席の移動や精算、退店までを対面オペレーションを必要とせずセルフで行える完全自動化システ
ムやクレジット決済による事前予約システム、防犯システム等を導入いたしました。これにより、従来のオペレー
ションと比較して大幅な運営コストの削減を実現しました。これらのシステムは、当社グループの実店舗での運用
の他、他社におけるスタッフの雇用難にも寄与するものと考え、外販商材としての営業を検討しております。
平成29年12月に発表いたしました株式会社虎杖東京との業務提携について、当社は、同社が運営する飲食店のフ
ランチャイズ事業化に協力し、日本国内におけるFC本部の役割を担います。平成30年５月８日の麺屋虎杖大門浜松町店のオープンを皮切りに、今後の店舗運営事業における柱の一つとして成長させていけるよう邁進して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は5,520百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益は221百万円(前年
同期比33.4％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点では188店舗(直営店舗78、FC加盟店舗110)となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は291百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益は82百万円(前年同期比25.3％増)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて
児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システ
ム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やス
マートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等
デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を８施設運営しておりま
す。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お
子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。これは主に現金及び預金が49百万円増加したものの、商品及び製品が34百万円、未収還付法人税等が22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。これは主に土地が109百万円、敷金が53百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。これは主に短期借入金が100百万円増加したものの、買掛金が97百万円、１年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少しました。これは主に長期借入金が110百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。これは主に利益剰余金が36百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、32.4％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。