文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、９月に発生した台風21号や北海道胆振東部地震などの相次ぐ災害で足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,158百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益99百万円（同114.9％増）、経常利益98百万円（同122.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（同361.0％増）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
当社は、2018年７月の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を行っております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。結果としまして、店舗の統廃合等で売上は前年に比べて若干減少しましたが、セルフ化による運営コストの削減等によって営業利益は大幅に増加しております。
また、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店ブランドのフランチャイズ事業化に協力するべく、同社の飲食店ブランドの一つである「麺屋虎杖」を出店、運営しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数181店舗(直営店舗76、FC加盟店舗105)となり、当セグメント全体の売上高は1,595百万円、セグメント利益は121百万円となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は387百万円、セグメント利益は57百万円となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は101百万円、セグメント利益は26百万円となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を８施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に、売掛金が32百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。これは主に、敷金が22百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が31百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。これは主に、長期借入金が110百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が15百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、34.9％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。